厚生労働省は、民間の人材仲介事業への規制を緩和し、求職者が１つの窓口で
派遣から正社員まで幅広い求人を紹介してもらえるようにする。　働き方の多様化に
対応して転職市場の効率を高め、成長産業へ人材が円滑に移動するよう促す。
人材会社と求人を出す企業は職業紹介や採用のコスト負担が軽くなる。

厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論を始め、早ければ2016年の
通常国会にこの職業安定法の改正案を出す見込みとなっているのだが、日本では、
自由に転職出来るのは、35歳までで、それ以上は、転職がほぼ無理というこの国の
転職システムをまずは何とかすべきなのでは。

人材紹介会社は、何もかも企業側のいいなりで、自分達に都合の良い『お好みの人材』
だけしか紹介せず、同じ案件が何社にも何度にも渡って募集されているため、実際の
正確な有効求人倍率は、かなり低いと思われる。
元々、正社員での求人が激減りしているのに加えて、派遣社員や契約社員で
とりあえず我慢をしている人材が非常に多いため、皆腰掛け状態で、常に職探しを
しているのが現状。