スウェーデン政府は、壊れた物を修理に出すと税控除を受けられる制度を
2017年1月から導入しようとしている。 電化製品、自転車から洗濯機、
衣服や靴など、あらゆる物が対象となる。 修理を依頼する者も修理業者も
税の優遇を受けられるため、この法案が可決されると、修理費用が大幅に
抑えられ、修理をより合理的な経済活動へと変換出来ると期待されている。

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スウェーデンでは何かを修理すると、その修理費に付加価値税が加算される
システムを取っているが、2016年9月20日、スウェーデンの与党である社民党と
環境党による連立政権は、自転車、衣服、靴などの修理に課される付加価値税の
税率を25%から12%に下げる法案を議会に提出した。

また、冷蔵庫、オーブン、食器洗い機、洗濯機といった家電を修理する業者は、
その人件費の半分を所得税から還付してもらえるという法案も提出される予定と
なっているため、もはや古くなったり、壊れたりした物を捨てて、新たに購入する
ことは、環境に優しくないばかりか、余り合理的ではないのかも知れない。

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この付加価値税の減税の実施後、400スウェーデンクローナ(約4,700円)
相当の修理を依頼した場合、50スウェーデンクローナ(約600円)ほど修理費が
安くなる計算となり、スウェーデンの修理産業を刺激するには十分な額と
なっている。 また、修理産業を振興させることで、きちんとした教育を
受けていない移民のための雇用の創出となることも期待されている。

スウェーデンは、1990年比の年間二酸化炭素排出量をすでに23%削減しており、
国内の電力の半分以上が再生可能エネルギーによって賄われている。  しかし、
消費に関連する排出は着実に増加しており、無駄な消費や生産を減らして再活用
しようという動きは、フランスやドイツでも広がりつつある。

この法案は、政府の予算案として議会に提出され、12月に可決されれば、2017年
1月から法律となる。 使い捨て文化は、廃棄物処理の問題もあるのだが、何よりも
物を大事にするという精神を育てるという意味では、非常に活気的な法律だと
言える。

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