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    タグ:事故

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    自己責任とは、本来は、自分の行動には自分に責任が存在することや、自身の
    過失による場合にのみ、自身が責任を負うことを表しているが、最近の自己責任の
    用法には、その用法が間違っていたり、やや度が過ぎている感じが否めない。

    この言葉は、事故や事件が発生した際に、被害者に対しても使われることが多い
    せいか、非常にネガティブな響きがある。 命に関わるような重大な事件に巻き
    込まれた際にも、自己責任の一言で何もかもが片付けられてしまうことも
    しばしば。 本来は守られなければならない弱い立場の被害者にすら、自己責任と
    称して、社会からはバッサリと切り捨てられるのだから、たまったものではない。

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    特に間違った用法としては、他人にまで自分の責任を強く押し付ける際や、
    さほど興味がない話題に対して、吐き捨てる場合の必殺技としても用いられるため、
    本来の意味からは、大きく掛け離れてしまったと言える。

    自己責任を強く問う人間に限って、自分では全く責任を負わず、他人のせいにばかり
    している人間が実は多いのだが、あたかも、自分にはその責任はないとばかりにまくしたてるため、完全に責任転嫁のレベルにまで達している人間も多い。

    誰も一切責任を取らず、他人のせいにばかりしている社会では、幸福を感じる
    こと自体難しいため、それがストレスとなって、回りまわって、自己責任ばかりを
    問う人間が多くなってしまっているのが悲しい現実なのだが、少しは心に余裕を
    持ち、その負の連鎖を断ち切らない限り、安心して暮らせる未来はない。 明日は
    わが身と置き換えて、真剣に相手の立場になって考えて見ることが重要なのでは
    ないだろうか。

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    福島かリストラか、東京電力は、原発事故後に、全社員をJヴィレッジ内にある
    福島復興本社へ派遣し、復興支援に当たらせる方針を打ち出したが、その直後に、
    東電社員約2,100人が希望退職した。 いわゆる、体のいい『リストラ』だが、
    福島に行かずに、希望退職をすると、しっかりと退職金も貰え、健康被害も
    被らずに済むというメリットが労働者側にはあり、東電側にとっては、不要な
    社員を大幅に削減できるという、両者にとって、夢の様な組み合わせとなっている。
    但し、東電は常に派遣社員を募集し続けているため、人柱が、単に派遣社員に
    移行しつつあるだけ。

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    東電では、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣して
    いるが、この福島派遣には、役員が当初から含まれてはいない。 いわば、
    東電役員は、完全に高みの見物で、それ以外の社員全員に十字架を背負わせて
    いる訳なのだが、肝心の原発作業は、最大で7重派遣まで確認されている多重
    下請けの派遣社員に丸投げされている状態。 東電は、原発作業員に対しては、
    日給で8万円を支払っている事が明らかになっているが、7社も派遣会社が間に
    入っている作業員の日給は、1日に5,000円であることも同時に明らかに
    なっている。 

    >>【福島第一原発】汚染水の発生量倍増と元東電幹部のその後 

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の『戦犯』である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれる
    ドバイ(UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の
    多くは事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に
    暮らしているとは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
    toudennfukkouhonnsya


    原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、100人
    から 300人に増強したが、状況は余り芳しくない。 原発内での作業は、ヤクザの
    格好の資金稼ぎとなっており、仙台駅前には、そのスカウトが居るのだとか。

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    東日本大震災後、初めて実施された総務省による国勢調査によると、東京電力
    福島第一原発事故により、町全域が避難区域の対象となっている浪江町、双葉町、
    大熊町、富岡町の人口が全ての町でゼロとなった事が明らかになった。 現在、
    これらの町の町役場は、郡山市やいわき市などに移転している。 福島県全体では、
    前回に比べ11万5,458人(5.7%)減の191万3,606人で、減少幅は過去最大となった。

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    福島県は2015年12月25日、国勢調査の速報値を発表したが、この他にも、全域が
    避難区域の飯舘村は、特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は、避難
    解除に向け村内で長期宿泊している18人となった。 9月5日に避難指示が解除された
    楢葉町は、9766人で、前回の2010年の調査と比較すると、6,724人(87.3%)の
    大幅減となった。



    浪江町、富岡町他では、今後『帰町運動』を通じて、町への帰還を呼び掛けるが、
    住民達の不安は、一向に消えてはいない。

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