多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:中小企業

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良い状態が続いているのだが、その恩恵が
    一般庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたためであり、更にこの経済格差が
    顕著になって来ているため、目に見えて貧富の差が拡大している。 大手企業では給与が上がり続けているが、その下請けである中小企業では、給与が断続的に下がり
    続けている。

    3972

    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためであり、金持ちは
    その殆どが海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    自分達の右肩上がりばかりを目指して来た結果、日本国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されているため、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっており、年代別の経済格差が非常に激しいのが現在の
    日本社会となっている。

    【日本の人口ピラミッド図】
    Japanvg

    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えない原因は、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためであり、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

    【お勧めの一冊】


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    大企業ばかりか、中小企業においても、下請け業者に対する横暴は止まず、理不尽な
    値引きばかりを
    強要されるため、儲かる側は儲かり続け、儲からない側は、増々報酬が
    下がり続けている昨今では、
    このような駆け込み寺が是非とも必要。

    日本の自称『好景気』とは、自社の利益のみが優先されているため、下請け業者は風前の
    灯火。 それを『自由競争』と言うのであれば、何もかも自分たちだけでやるべき。

    そもそも、日本では、
    お金さえ出せば、いかなる横暴を働いても良いと勘違いしている
    人間が多い。
    066661.gif

    下請かけこみ寺

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    中小企業庁『シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業』では、都市部 から地方の
    中小企業・小規模事業者に移住就職した方に対する各種支援を用意し、豊富なキャリアを
    持つ人材の地方への就職の支援と、就職決定者に対する移住 に伴う生活環境の変化に
    よる一時的な必要経費の一部を補助しており、地方への移住促進を目的とし、最大で
    185万円が貰えるという支援制度。

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    地方の人口減少を食い止めるためには、それぞれの地域における中小企業や
    小規模事業者の発展による安定的な地域経済の発展と持続的な雇用創出が不可欠と
    なっているが、その実現のためには、経営強化に寄与する多様な人材の確保が重要
    となる。 しかしながら、地方においては、人材確保が大変困難な状況となっている。

    一方、都市部の大企業・中堅企業には、大組織での働き方をそろそろ卒業し、故郷や
    ゆかりのある地域の活性化に貢献したいと考える人材が沢山いるため、それを大いに
    活用しようという新しい試みとなっている。

    【主な条件】

    概ね40代~60代、現在都市部在住で、1つの分野で概ね10年以上の実務経験があり、
    地方で活かせる知識やスキル、経験、人脈ネットワークを持っていること。

    【就職決定者に対する主な補助対象経費】

    ●転居費(1回のみ)
    ●住居費(最大6か月)
    ●研修受講費
    ●生活支援費 (賃金低下分、定着者のみ)

    都市部の定義は、仙台市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、
    京都市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市となっており、東京以外の地域も
    対象になっている。
    jpn_map

    この事業は、中小企業庁から以下の3つの事業者に委託され運営されているため、
    申し込み条件や補助対象経費など、詳しくは、それぞれの事業者の専用Webサイトを
    参照のこと。

    【運営事業者】リンク

    株式会社ジェイアール東日本企画

    株式会社パソナ パソナキャリアカンパニー


    テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社


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