帝国データバンクが2017年2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果
によると、『正社員が不足している』と回答した企業は43.9%に上った。
前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

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正社員が不足している企業を業種別にみると、『放送』が最も多く、73.3%。
『情報サービス』(65.6%)、『メンテナンス・警備・検査』(62.9%)、
『人材派遣・紹介』(60.8%)、『建設』(60.1%)が最も多かった。

また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査
から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している
様子がうかがえる。

企業からは『工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態』
(経営コンサルタント)、『人手不足で仕事を取りに行けない。 機動力のある
大きい企業が有利』(建設)――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしている
という声が上がっている。



非正社員についても、29.5%の企業が『不足している』と回答。業種別では、
『飲食店』(80.5%)が最多で、次いで『娯楽サービス』(64.8%)、
『飲食料品小売』(59.4%)、『繊維・繊維製品・服飾品小売』(55.6%)、
『医薬品・日用雑貨品小売』(55.6%)などが多かった。

上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で
従業員不足の傾向が強いことが分かった。

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