2005年、フランスで起こった移民系の若者を中心とした暴動は、警察に追われた
若者2人が変電所に入り込んで感電死した事件が切っ掛けだった。 暴動は、
フランス全土に広がり、死者が出るに及んで政府は、非常事態宣言を出したが、
暴動が終息する気配はなかった。

長い間、フランスは、移民や外国人を受け入れて来た国だった。 その理由は、
ヨーロッパ中央に位置する地理的条件や、産業革命後の経済成長にある。 最初は、
スペインやイタリアからの移民だったが、20世紀中頃からは、アルジェリア、
モロッコ、チュニジアなど、かつてフランスが植民地としてきた来たアフリカ
諸国を始め、中東、アジアからの移住が本格化した。

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背景には、第二次世界大戦で多数の戦死者を出し、人口が大きく減少したことや、
戦後は自動車や建設業など、フランスの高度成長を押し上げた業界の労働力不足
があった。 政府は、経済効率を優先させる政策を採り、移住して来た彼らに
対しては、ほぼ無制限に滞在と労働の許可を与え、不法侵入者の取り締まりも
あまいものだった。

オイルショック後の1974年、当時のジスカール・デスタン政権は突如、就労
目的の移民受け入れ停止を決定する。 その背景には、低賃金など過酷な労働
条件や劣悪な環境の地域の形成、それに移民たちの労働争議が新たな社会、経済、
政治的問題に発展することを恐れたことがあると言われている。

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1976年には、『帰国奨励政策』が行われたが、これは、帰国を望む移民たちに
1万フラン(約20万円)を支給することで、本国への帰国を促すものだった。
1981年、ミッテラン大統領の誕生で、既に入国している移民については一層の
権利の確立が保障されたが、その後の議会で、右派が過半数を占めると、権利の
縮小や、1993年には改定移民法、国籍法修正案によって、入国も滞在した場合の
保護も大幅に制限された。 また、1997年の移民法は、滞在許可証の更新を
認めないという、更に厳しいものとなった。

21世紀初頭、世界を襲った経済成長の鈍化や同時不況は、フランスでは、
移民たちとフランス人との間で新たな摩擦を生むことになった。 移民の多くは、
3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれる職場で、しかも、低賃金の仕事しか
貰えない。 にも関わらず、移民達が自分達の仕事を奪っていると考える
フランスの若者達は、彼らの排斥に向かう。 こうした風潮の高まりが、大きな
社会問題となって来ている。

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