人身売買、ピンはねOKの日本の労働市場では、派遣会社が幅を効かせており、
3ヶ月おきにクビを切られるという不安定な雇用、並びに、低賃金により、
貧困層を大量に生み出し、貧富の差が拡大する要因となっている。

派遣雇用の関係
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日本にある派遣会社の数は、アメリカのおよそ5倍となっており、事業所数は
2.6倍、人口を派遣会社の数で割ると、アメリカは2万2,000人に派遣会社1社、
日本は1,700人に派遣会社が1社ある計算となる。

日本のコンビニの数は、2,500人に1店舗となっているため、日本の派遣会社の
数は、コンビニの数をも大幅に上回っている。 アメリカの人口は、約3億人と
なっており、日本の人口は1億2,000万人弱である。 アメリカの人口は、日本の
2倍強もあるにも関わらず、この異常なまでの日本の派遣会社の数は、日本の
労働市場の異常性を如実に表している。

本来、海外における人材派遣とは、医者や弁護士などの高給取りの専門職斡旋が
主流となっているため、その他の業種にまで派遣会社が食い込んで来ることはない。
現在の奴隷制度とも言える派遣会社は、人材紹介会社とは異なり、その派遣会社に
属している限り、延々とピンはねされ続けることを意味している。 現在、
正社員での求人は、年々減少しており、非正規雇用での労働が常習化しているため、
貧困から抜け出せない労働者が増加している。

世界でも突出している日本の派遣会社の事業所数
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【各派遣会社のピンハネ率】
<調査概要>
・ 調査期間:2015年1月10日~1月25日
・ 調査対象企業: 一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
・ 調査サンプル企業数: 560社
・ リストアップ事業所数: 841拠点
・ 調査方法: インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認

<調査結果>
・ マージン率の公開率: 19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
・ 全体平均マージン率: 26.8%
・ 位下位10%を除いた中間平均マージン率: 26.6%
・ マージン率最大値: 50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
・ マージン率最低値: 11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)

これによれば、旭化成アミダスは、50%ピンハネしているため、本来は時給
3,000円のところを半分ピンハネされて、時給1500円となるが、企業側も
この時給では高額であるため、この時給であったとしても、契約を更新して
貰えない可能性が高い。 尚、ピンハネ率が最も高いのは、ソフトウェア業界と
なっており、約40%ピンハネされているらしい。

そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開
してない。
 
ピンハネ率を公開してない大手派遣会社
・ ザ・アール
・ フルキャスト
・ メイテック
・ スタッフサービス
・ ジェイコムホールディングス
・ ニチイ学館
・ パソナ
・ マイナビ
・ マンパワーグループ
・ リクルートスタッフィング(順不同)

尚、非正規雇用である派遣労働者は、ある日突然、急に出社しなくなることも
多々あるため、例え、派遣労働者になれたとしても、仕事の引き継ぎが行われる
とは限らない。

派遣労働は、企業側にとって都合の良い制度であり、労働者側にとっては、
何のメリットもない。 『新しい働き方』の前に、まともな働き方を用意
すべき。 派遣労働は、低賃金・貧困の温床になるばかりではなく、日本の
技術の伝承にも大きな課題を残している。 

【お勧めの一冊】


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