ドイツや北欧では、既に当たり前となった男性の育児休暇。 世間ではイクメン
などともてはやされているが、そのイクメンたちの扱いは、実際のところ、
リストラ対象者と何ら変わらず、その取得率たるや10年以上の長きに渡り、2%
前後の低水準となっており、その取得期間は、わずか1日~5日が約4割を占め
ている。 そのうち、95%程度は、時短労働ですらまともに取得出来ていない
状況となっており、惨憺たる状況となっている。 

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但し、実際に男性で育児休暇の必要性を感じている人の割合は、非常に高く、
実際には8割を超えているのだが、現実的には、その取得は非常に難しく、職場での
無理解により、同僚からの嫌がらせや、上司からパタハラなどを受けることも
全く持って珍しくはない。 この理想と現実との大幅なギャップにより、男性の
育児休暇は、非現実的なものに成り下がっている。

イクメン議員として有名であった、宮崎謙介衆院議員(自民、京都3区)は、
不倫疑惑から一気に議員辞職にまで追い込まれた。 宮崎議員が育児休暇を
取得する直前には、『議員の評判を落とす』として、 自民・国対幹部に呼び
出されて注意を受けていた。

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【男性の育児休暇とありがちな4つのデメリット】

① 収入が半減する
企業では、働かなければ賃金が支払われないため、育児休暇中は会社から給与は
支払われない。 その所得補償のために、雇用保険には『育児休業給付金』という
制度があり、会社の給与の50%ほどが支給される。 これは、育児休暇中は家庭の
収入が半減してしまうことを意味しているため、子供が産まれてこれからお金が
掛かる時期に、収入が半減することはかなり厳しい。

② 出世出来ない
法律では、育児休暇取得によって、人事的に不利な扱いをすることを禁止して
いるが、男性の育児休暇は会社にとっては、非常にマイナスなことであり、
企業側から『仕事の優先順位が低い。いつ休むか分からない。重要な
プロジェクトは任せらない。』と評価され、出世街道から外される、あるいは、
リストラされてしまう可能性も否定出来ない。

③ 職場の同僚に負担が掛かる
その職場の環境にもよるが、必要最低限の人員で仕事を回している場合は、
周りの同僚に非常に負担が掛かる。 それによって同僚との関係が悪化する
可能性が否めない。

育児休暇は、いずれは同じ職場に復帰することが大前提。 企業側も、その
時期だけ派遣社員を入れるとも限らないため、復帰後は前途多難な場合が多い。

④ パタハラを受ける可能性
パタハラとは、『パタニティ・ハラスメント』の略で、上司が男性部下の育児
参加を妨げることを指す。 女性へのマタハラ(マタニティ・ハラスメント)』
は時折耳にするが、男性の場合は、パタハラに要注意。 パタハラの主な例:
『育児は母親の役割だ!』『評価を下げるぞ!』『育児休暇は認めない!』
などなど・・・ 上司から冷遇される可能性もある。

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その他、育児サポートで定時に帰宅しただけで退職することになった実例もあり、
男性の子育て支援は茨の道と言える。 止まらない日本の少子化対策として、
男性の育児休暇は必要不可欠なものだが、日本社会の後進性から生まれた
村社会的な考え方により、男は外で稼いで、女は家庭を守るという思想が改善
されない限り、このような閉鎖的な状況を払拭出来る状態にはなりそうもない。

【育児休業を取得出来なかった理由】
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パパは無職になります。育休後復帰の難しさについて。

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