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    タグ:七十七銀行

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    東日本大震災の津波で行員ら12人が犠牲となった七十七銀行女川支店が
    2017年9月4日、JR女川駅前に再建した新店舗で営業を始めた。 2011年
    3月の震災発生から約6年半を経た新店舗での再出発だが、慰霊碑などの
    モニュメント設置やセレモニーの開催は見送られた。

    慰霊碑について同行は『設置時期や場所を検討中』とし、セレモニーの
    見合わせは『取引先企業の多くが再建途上にあることを考慮した』と
    説明している。

    【七十七銀行鎮魂の花壇に刻まれた文字】
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    七十七銀行女川支店は、20メートルを超える巨大津波に襲われ、高さ約10
    メートルの屋上に避難した行員13名が津波に流され、そのうち、1名が奇跡的に
    近くを通り掛った船に助けられた以外を除き、12名が犠牲となり、8名は
    懸命な捜索活動にも関わらず、今でも遺体が見つかってはいない。

    被災後の銀行側の対応は、あくまでも『死亡退職』であり、その後、死亡した
    行員の墓参りに訪れる事も遺族側に寄り添う姿勢も示さなかった。 銀行側の
    余りの対応に、遺族らの不信感は高まり、訴訟を起こして、最高裁まで争ったが、
    司法は津波を予想することは出来なかったと結論付け、遺族側の敗訴が確定した。
    2階建ての旧支店は、震災から1年半も経たないうちに取り壊され、現在は、
    かさ上げ工事のため、更地となっている。 裁判官が実際に現地を訪れた際には、
    既に旧支店は取り壊された後だった。

    新店舗は、被災した旧店舗の跡地から約350メートル北側にあるJR女川駅前の
    商業エリアに建てられたが、鉄骨2階建てで屋上はない。 店舗内3カ所には、
    町が指定した避難場所として高台にある女川小学校を示す看板が設置されている。
    七十七銀行女川支店は、2011年12月から女川町内の仮設商店街で営業をしていた。

    【現在の七十七銀行女川支店跡】
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    七十七銀行は、東北最大の地方銀行であり、地域のリーダーとして、今後の明確な
    指針を示さなければならない立場なのにも関わらず、このような無責任な態度を
    取り続け、未だ遺族らには、何ら謝罪の言葉すら掛けてはいない。

    2003年に石巻地区では『宮城県北部連続地震』が発生し、大規模被災したが、
    その後、七十七銀行女川支店は、避難マニュアルを高台から屋上へと下方修正した。
    その時の事を教訓にしていれば、こうはならなかった筈。 震度5強~6程度の
    地震は、石巻周辺ではしょっちゅうあるにも関わらず、その事を全て無かった事に
    しています。 『宮城県北部連続地震』の被災地では、地震災害のせいで人口が
    5,000人以上も減った。

    再度津波が来た際には、企業としてどう対応するつもりなのか、ハッキリと説明を
    する義務が七十七銀行側にはあると思います。 それが出来ないのであれば、
    七十七銀行が女川に支店など持つ資格などない。

    七十七銀行鎮魂の花壇』は、JR石巻線女川駅から徒歩約10分弱の旧支店を
    見下ろす堀切山にある。


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    東日本大震災の津波で死亡した七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の
    元行員田村健太さん=当時(25)=の両親が2016年6月18日、初めて企業
    関係者を前に講演した。 銀行を相手に訴訟に至った経緯や、長男の健太さんに
    対する思いを語り、従業員の命を守る企業防災の大切さを訴えた。

    父孝行さん(55)と母弘美さん(53)が、カシオ計算機グループの労働組合で
    つくるカシオ関連労働組合連合会(東京)の要請で講演。 宮城県松島町の
    ホテルで15人が耳を傾けた。

    孝行さんは『企業管理下では勝手な行動ができない。 息子は銀行や仲間を
    信じて行動し、高台に逃げたかったのに支店屋上にとどまったのだと思う』と
    説明。 原因究明や改善策、謝罪を求め訴訟に臨んだものの、2月に敗訴が
    確定したことに触れ『息子らの身に起きたことを語り継ぎ、安全な社会を
    つくりたい』と語った。

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    田村さん夫妻は女川町で語り部活動を続けている。 弘美さんは『企業が真正面
    から惨事と向き合わなければ、真相は明らかにならない。 息子の経験を伝え
    教訓にしてもらうことが、せめてもの供養になると思い、震災からの5年3カ月を
    生きてきた』と話した。

    カシオ労連は17日に女川町の復興状況も視察した。事務局長の熊谷浩伸さん
    (45)は『震災に対する意識が薄れてきていると感じる。 震災の教訓を企業
    防災に生かし、災害に備えなければいけない』と語った。

    出典:河北新報

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    東日本大震災の津波で犠牲となった家族の勤務先や行政を相手取った
    5件の津波裁判の原告遺族らが2016年3月5日、仙台市に集まり、震災の教訓を
    語り合うフォーラムを開いた。 そろって公開の場で討論するのは初めてで、
    『企業や組織は人命を最優先に行動してほしい』などと組織防災の必要性を
    訴えた。

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    フォーラムは七十七銀行女川支店(宮城県女川町)訴訟=最高裁で敗訴確定=の
    原告の呼び掛けで実現した。 行員だった長男健太さん(当時25歳)を亡くした
    田村孝行さん(55)は『連携して大切な命について語り続け、有事が起きた際の
    企業や組織の仕組みづくりを訴えていきたい』と話した。

    同県山元町立東保育所で長男将宏君(当時6歳)を亡くした鈴木あけみさん
    (50)は提訴した理由を『お金のためではなく、町に謝罪して本当のことを
    語ってほしかったから。 最高裁で門前払いになったが、上告せずに後悔する
    よりは良かった』と説明。 同県石巻市の日和(ひより)幼稚園訴訟で和解に
    応じた西城靖之(やすし)さん(47)は『絞り込まれた争点だけ争う裁判の
    仕組みに限界を感じた。 どうしたら子どもの命を守れるかを模索しながら、
    国や自治体に働きかけていきたい』と語った。

    係争中の石巻市立大川小学校訴訟、常磐山元自動車学校(山元町)訴訟の原告
    遺族も参加した。

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    東日本大震災から5年を迎えるにあたり、宮城県内の5つの津波訴訟の原告の遺族や
    家族が、企業や組織の防災のあり方について議論する公開討論会を3月5日に仙台
    市内で開く。 企業や学校、保育現場など、異なる施設管理下での津波犠牲者の
    原告たちが一堂に会して議論する会合は初めてとなる。

    討論会を企画しているのは、七十七銀行女川支店で働く従業員を亡くした遺族と行方
    不明者家族でつくる家族会と、その訴訟弁護団。他に、石巻市立大川小学校、私立
    日和幼稚園(石巻市)、山元町立東保育所、常磐山元自動車学校(山元町)の管理下で
    津波の犠牲になった遺族らに呼びかけて、開催が決まった。

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    第1部では、七十七銀行女川支店の家族会がこれまでの5年間の歩みを振り返り、また、
    岩手県内の企業が震災時の対応について報告をする。 第2部では、企業や組織は
    従業員等の関係者の命をどのように守るべきなのかを、各原告の遺族同士が登壇し、
    議論する予定だ。

    討論会の呼びかけ人のひとりである田村弘美さんは、女川支店で勤務中だった長男
    健太さん(当時25歳)を亡くした。 同支店の行員は、発災後に支店長の指示で支店
    ビルの屋上に避難したが、巨大津波に襲われて4人が死亡、支店長を含む8名が行方
    不明となった。

    企業防災のあり方問い続ける七十七銀行の従業員遺族
    田村さんら3遺族・家族が原告となり、銀行側に安全配慮義務違反があったとして計約
    2億3千万円の損害賠償を求めた裁判は、現在最高裁で争われている。

    遺族側は、津波の浸水予測域にありながら実効性のある避難訓練を行っていなかった
    同支店の防災体制や、支店から徒歩で約3分の場所にある町の指定避難場所の高台
    ではなく、より低く津波避難ビルでない支店屋上に避難させた対応などを問題視した。
    一方銀行側は、「ビルを飲み込むほどの巨大津波は予見できなかった」と主張した。

    仙台地裁(斉木教朗裁判長)は2014年2月の判決で支店ビルの適格性を認めたうえ、
    屋上への避難を「経済合理性があった」と認めて、遺族側の訴えを退けた。 仙台高裁
    (中山顕裕裁判長)も、2015年4月の判決で一審を支持。遺族側は翌5月に上告した。

    銀行側の不十分な防災体制を問題としない判決が出されたことに、遺族は危機感を
    募らせている。 田村さんらは討論会で、経済合理性や事業継続性が優先され、防災
    計画が軽視される傾向にある企業防災のあり方について、議論を深めたいとしている。

    遺族からの接触拒む日和幼稚園
    送迎中の園バスが、高台から海辺に降りて津波と火災に巻き込まれ、5人の園児と
    職員1人が犠牲になった石巻市の私立日和幼稚園(休園中)の事故。 園側が安全
    配慮を怠っていたために事故が起きたとして、4人の園児の遺族が2011年8月、計約
    2億6700万円の損害賠償を求めて運営母体と当時の園長を相手に提訴した。

    裁判では、保育士らが防災マニュアルが置いてある場所や内容を知らないなど、
    ずさんな管理体制も明らかになった。裁判は2014年12月に、園側が和解金計6000
    万円を支払うことで、仙台高裁(中西茂裁判長)での和解が成立している。

    和解条項には、「(園側が)一審判決で認められた法的責任を認めるともに、被災園児ら
    と家族に対し、心から謝罪する」などの文言も盛り込まれた。 しかし、遺族によれば、
    和解成立から1年以上が経つ今も園側からの直接的な謝罪はなく、園側は遺族が
    送った手紙を受け取り拒否で返送するなど、接触すら拒み続けている。

    事故で長女愛梨ちゃん(当時6歳)を亡くした佐藤美香さんは、「裁判が終わっても、
    遺族がこうして二重三重に苦しめられ続ける状態はなんとかならないかと思っている」と、
    苦悩を打ち明ける。討論会では、和解の枠組みの課題のほか、事故後の園側の対応の
    問題、保育現場の防災や安全管理の体制についても共有したいという。

    1遺族が上告中の東保育所
    保育管理下での津波被災は、県南でも2件起きている。 そのうちのひとつ、山元町に
    ある町立東保育所では、3人の園児が犠牲になった。

    地震発生直後、園は町役場の指示で、1時間ほど園庭に園児らを待機させた。 津波を
    目撃した保育士の言葉をきっかけに、園長の指示で居合わせた保護者の複数台の車に
    乗り込み逃げたが、最後尾の車が津波にのまれた。

    2人の園児の遺族が2011年11月、「町は防災無線やラジオで適切な情報収集をせず、
    園庭に待機し続けるという誤った指示をした」として、町に計8800万円の損害賠償を
    求めて提訴。 仙台地裁(山田真紀裁判長)は2014年3月の判決で、情報収集の適切性
    については「疑問が残る」としつつも、保育所まで到達する津波は「予見できなかった」と、
    請求を棄却した。 仙台高裁(中西茂裁判長)では、町が和解金300万円を支払うことで
    1遺族が和解に応じたものの、一審判決を支持した判決を不服として、1遺族が上告した。

    公開討論会には、裁判を続ける遺族が参加する。

    役員の責任認定求めて控訴した教習所遺族
    同じく山元町の常磐山元自動車学校では、亡くなった教習生25人の全遺族とアルバイト
    従業員1人の遺族が、適切な避難指示が行われなかったとしてそれぞれ学校側を相手
    取り裁判を続けている。

    仙台地裁(高宮健二裁判長)は2014年3月、遺族側の訴えを認めて請求のほぼ満額と
    なる計約19億1千万円の損害賠償を命じる判決を出した。 しかし、被告の自動車学校側
    だけでなく、教習生側の一部の遺族と従業員側の遺族は、役員個人の責任が認められ
    なかったことを不服として控訴。 仙台高裁(中西茂裁判長)での審理はほぼ終了し、
    現在和解の可能性を検討する段階となっている。

    討論会には、従業員側の原告が参加し、企業の従業員も含めた安全管理のあり方を
    訴える予定だ。

    大川小裁判は4月に証人尋問
    約50分間の校庭待機後に津波に襲われて74人の児童と10人の教職員が亡くなった、
    石巻市の市立大川小学校。 児童19家族が、学校の安全配慮義務違反を訴え市を相手
    取った裁判は、仙台地裁(高宮健二裁判長)で佳境を迎えている。 校庭の目撃者や
    関係者の証人尋問が4月に決まったところだ。

    遺族側が、事故後に学校や教育委員会側から適切な対応が受けられなかったことを
    問題としているのもこの裁判の特徴だ。 文部科学省も大川小の事故をきっかけに、
    学校事故後の調査や遺族への対応に問題が多いことを認め、調査と対応の指針作りに
    乗り出している。

    組織防災の現場に生の声をどう伝えていくか
    田村弘美さんは、「東日本大震災では組織管理下で大切な命が失われた 。裁判をして
    何がわかったのか。 次にどうすれば防げるのか。 教訓として引き継ぐには組織は
    どうあるべきか。家族として思うことをそれぞれに話す場にしたい」と話す。

    津波犠牲者の遺族が起こした裁判で、原告たちに共通するのは、「適切な対応をすれば
    助かる命だった」という思いだ。 裁判やこれまでの活動を通じて得られた知識や情報を、
    企業や学校などの安全管理の現場に当事者の生の声としてどう伝えるのか。 遺族
    たちが、自ら探り出す活動が始まる。

    フォーラム「東日本大震災から学ぶべきもの≪大切な命を守る企業防災・組織防災を
    一緒に考えましょう

    日時:3月5日(土)13時から17時まで 

    場所:仙台弁護士会館4階大会議室 

    申し込み不要。無料。 

    詳細は、同家族会のFacebookページにてに掲載される。 

    主催:七十七銀行女川支店被災者家族会 

    問い合わせ:電話 022-262-1901(一番町法律事務所 北見弁護士)

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    東日本大震災の津波による七十七銀行女川支店(宮城県女川町)従業員の
    犠牲をめぐる訴訟で、最高裁で敗訴が確定した原告の遺族は2016年2月20日、
    仙台市内で記者会見した。 『企業防災の指針となる判断が示されずに幕を
    閉じた』と強調。 遺族は安全な社会の実現に懸ける思いを一層強めた。

    長男健太さん=当時(25)=を亡くした大崎市の田村孝行さん(55)は決意を
    語った。 『働く者の安全が担保されていない。 原因を究明し、企業防災の
    在り方を追求していく』

    田村さんと妻弘美さん(53)は訴訟と並行して女川町で語り部をし、健太さんらの
    身に降り掛かったことを伝えてきた。

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    早期退職して企業防災の向上を訴える活動に専念するべきかどうか、心が揺らぐ。
    震災から間もなく5年。 田村さんは寝ても覚めても今回の悲劇が頭から離れず、
    心が安らぐ日はなかった。 『銀行は法的責任を免れたが、息子ら12人が犠牲に
    なった責任がある。 真剣に向き合い改善策を示してほしい』と切望する。



    弘美さんは18日、1985年の日航ジャンボ機墜落事故遺族の美谷島邦子さん(69)に
    上告が退けられたことを電話で伝えた。 『声を上げて活動してきたことは大切。
    頑張って続けてほしい』と激励され、勇気が湧いた。

    遺族と企業が向き合い命を守る。 弘美さんが美谷島さんから学び目指す姿だ。
    『家族と銀行が歩み寄り、人命最優先の体制をつくることが息子にとって一番の
    慰めになる』と願う。

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    東日本大震災の津波で従業員が犠牲になった七十七銀行女川支店をめぐる訴訟で、
    2月20日に記者会見した他の遺族も、企業の防災意識の徹底を求めた。

    妻祐子さん=当時(47)=の行方が分からない女川町の高松康雄さん(59)は
    『いい加減な避難行動を裁判所が良しとしたことで、同じ事が繰り返されないか
    心配だ。 残念としか言いようがない』と落胆した。

    姉美智子さん=当時(54)=を失った仙台市太白区の丹野礼子さん(57)は
    『12人の犠牲を無駄にせず、職場の防災意識徹底を社会で広く図って欲しい。
    それが故人の供養になり、今後の命を救うことにつながる』と望んだ。

    弁護団の佐藤靖祥弁護士は『津波訴訟は各地であり、最高裁として安全配慮義務の
    統一的解釈を示して欲しかった』と悔やんだ。

    <2011年>
    3月11日 東日本大震災発生。 女川支店屋上に避難した従業員13人のうち
    12人が死亡・行方不明になる

    <2012年>
    9月11日 従業員3人の遺族が銀行を提訴。 銀行が2009年に防災マニュアルを
    改定して屋上を避難先に追加したことや、震災直後に避難先として高台ではなく
    屋上を選んだことについて『安全配慮義務違反に当たる』と主張

    <2013年>
    1月15日 銀行側が弁論で『支店屋上の高さを超える津波襲来は予見できなかった』
    と反論

    12月17日 仙台地裁で訴訟が結審

    <2014年>
    2月25日 仙台地裁が『高さ約10メートルの屋上に緊急避難することには合理性が
    あった』として訴えを棄却。 遺族側は即日控訴

    <2015年>
    4月22日 仙台高裁が1審判決を支持し、控訴を棄却。 遺族側は上告

    <2016年>
    2月17日 最高裁第2小法廷が上告を退け、遺族側の敗訴が確定

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    【ウェブ署名は、こちらからお願い致します】




    東日本大震災では、これまでに経験をした事がない大地震が起こり、その直後に
    大津波が宮城県女川町を襲いました。

    七十七銀行女川支店は、津波常習地域の
    三陸海岸にある女川湾から、わずか100
    メートルの位置に立地しており、元々、
    海を埋め立てた場所にあったため、津波が非常に来やすい場所に立地していました。

    周囲には、ゆっくり歩いても3分程度しか
    離れていない堀切山があったのにも関わらず、
    地震発生後、支店長の指示に従い、
    行員全員が、わずか10メートルの高さしかない
    銀行の屋上へと避難をしたため、
    奇跡的に救出された1名を除き、12名の社員が
    津波の犠牲となり、8名の遺体は、
    未だ見つかってはいません。



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    一方、直ぐ目の前にある堀切山には、約650名の住民たちが避難をしていましたが、
    こちらはほぼ全員が命を守り切りました。 仙台銀行や石巻信用金庫の行員たちは、
    この堀切山に避難をして全員助かりました。

    七十七銀行女川支店は、地震と津波が
    日常的に発生する事でも有名な三陸に立地していながら、東日本大震災が起きる
    ほんの数年前に、堀切山と並列の避難
    場所として、10メートルほどの支店の屋上を
    避難場所として加えましたが、東日本大震災は、30年以内に99%の確率で起きると
    かなり前から予想されていた災害です。

    【専修大学公開講座 津波と裁判】



    本件は、企業側の防災対策の是非と、従業員の安全に対して、最大限配慮する
    義務を負う企業として、津波に際しては、出来るだけ早く出来るだけ高いところへ
    避難をするという鉄則に反し、より低くより危険な支店屋上を堀切山と並列の避難
    場所として追加した判断の是非に重点を置いています。

    歩いて3分足らずの場所に
    安全な避難場所があるにも関わらず、企業側は、安全
    配慮義務を怠り、社員を
    死に至らしめたものとして、企業側の安全配慮義務反を
    問うものです。

    また、銀行側には、その真実に向き合い、反省して再発防止に
    努めて頂きたいと
    切に願っています。

    これまでに、仙台地方裁判所、並びに、仙台高等裁判所では、
    二度に渡り、裁判
    自体が棄却されましたが、どうして、七十七銀行だけが、屋上
    避難だったのか?
    助かるはずの命であったと今でも強くそう思っています。

    仙台高等裁判所での
    上告に向けて、現在署名活動を行っていますので、ご協力の
    ほど、何卒よろしく
    お願い致します。

    七十七銀行女川支店 津波訴訟 2審も遺族側の訴え退ける判決



    【ウェブ署名は、こちらからお願い致します】



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    【rfcラジオ福島】
     息子はなぜ死ななければならなかったのか?




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    ブログネタ
    被災地通信 に参加中!

    東日本大震災の最大の被災地、宮城県女川町の現在の姿。 余りにも変わり果てており、
    大規模な道路工事により、通常の国道から女川の町には入れなくなっていました。 現在、
    女川の中心部まで車で行く場合は、一旦、コバルトライン方向へと入ってから、再度、女川
    方向に戻るしかありません。



    現在、堀切山から望む女川の中心部には、建物のひとつすらありません。 女川に押し
    寄せた津波の高さは、この堀切山をも超え、25メートル前後と言われています。 但し、
    この堀切山は、階段で更に上に登れるのと、山上にある女川町地域医療センターの
    建物が4階建てであるため、そこへ登って、多くの人達が命を守り切りました。

    【堀切山から望む女川の中心部】

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    女川は、死亡率で見ると、住民の10人に1人が死亡した、東日本大震災最大の被災地
    ですが、すぐそばに女川原発があるせいなのか、その被災状況は、全国では全く伝え
    られてはいません。 今回は、この献花台で『七十七銀行女川支店』のご遺族の田村さん
    ご夫婦と『日和幼稚園』のご遺族の佐藤さんと待ち合わせをしてからこの献花台へと
    向かいました。 共に、語り部をされていますので、女川、石巻へお越しの際は、お話を
    聞いて、命の大切さを今一度考え直してみては?



    まずは、田村さんご夫婦に、『七十七銀行女川支店』の被災状況を伺いました。 田村さん
    ご夫婦は、毎週末、この場所で、語り部を続けていますので、一度訪れてお話を聞くだけの
    価値は十分にあると思います。 JR石巻線の終点駅である女川駅からも、さほど遠くあり
    ませんが、行く度に道路が変更になるため、若干分かりづらいかも知れません。
     
    【七十七銀行女川支店の被災当時の惨事を伝える資料】
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    石巻や女川の人達は、『かつてない地震』とは言うものの、『宮城県連続地震』の被災地
    から見れば、東日本大震災の地震の方が、地震災害としては、相当ましだったため、
    東日本大震災を未曾有の大地震と言うのには、かなりの疑問が残ります。

    【七十七銀行女川支店の被災当時の惨事を伝える資料】

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    献花台の前で語り部活動中の田村さんご夫妻。 この日は、新聞社の方が取材をして
    いました。 暑い日も寒日も、夏も冬もここで語り部を続けています。 医療センターが
    ある堀切山の一段下の部分にこの献花台があるため、遥々堀切山まで来た人達でも、
    この献花台に気付かずに立ち寄らない人達も実は多いのが現状。
     
    七十七銀行女川支店は、海のすぐそばにありましたが、海側にあった4階建てのマリンパル
    女川の建物が完全に邪魔をして、津波が来たのが銀行の屋上からは、全く見えなかった
    そうです。 仙台銀行、石巻信用金庫の行員達は、全員堀切山に避難をして助かって
    います
    。 企業側の防災に対する意識の違いひとつだけで、明暗が完全に分かれた事案と
    言えます。

    【2015年12月24日に新しく街開きした女川駅前】

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    2015年の3月に移転再開したJR石巻線女川駅。 200メートルほど内陸側に移転
    しましたが、この程度の移動では、恐らく、何の意味もないでしょう。 元の駅前は、
    若干嵩上げして、新しい町を建設していますが、元々、その場所は、津波で全て消滅した
    場所なので、再度津波が襲って来た場合は、ハッキリ言って、ひとたまりもないでしょう。
     
    この女川だけは、津波の威力が余りにも凄過ぎて、女川駅のホームに留めてあった
    気動車が山の上にまで流されて横転していたり、4階の屋根の上に車が刺さっていたり、
    山の上に家屋の屋根だけが流されていたりしました。 更に、鉄筋コンクリートの建物が
    横転したのも女川だけ。

    現在女川駅は、無人駅になりました。 駅の中には、温泉施設の『ゆぽっぽ』と無料の
    足湯がありますが、これは、絶対に原発マネーで掘り当てたものだと前々から思って
    います。 ここは、女川原発からは、直線距離で7.5キロしか離れていません。

    ゆぽっぽの入湯料は500円なので、関東の感覚だと安いと思います。 津波で流される
    前の足湯には、屋根があったのですが、今の足湯には、屋根がないので、雨が降った
    時には傘が必要です。

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    女川で唯一残った倒壊した建物。 3つあった倒壊した震災遺構は、その2つが既に
    取り壊されたため、女川派出所のみが女川駅前に残りました。 新しい町と倒壊した
    建物、両極端な組み合わせですが、ほんの2年程前まで、この場所は、山のように
    高い瓦礫置き場でした。

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    東日本大震災で569名(2014年1月31日現在)が死亡した宮城県牡鹿郡女川町。
    被災時に、町内にあった七十七銀行女川支店の行員は支店の屋上に避難したものの、
    屋上を超える20メートルの津波に対して、銀行側が安全配慮義務を怠ったとして、
    遺族は損害賠償請求の訴訟を起こしたが、2014年2月25日の一審判決、並びに、
    2015年4月22日の二審判決でも原告である遺族側の請求が退けられた。



    原告側の訴状によると、地震発生後、職員は支店長の指示で高さ約10メートルの
    屋上に避難したが、津波に流された。 近くに銀行が避難場所と決めていた高台が
    あり、遺族側は『津波が予想出来たのに、安全な所に避難させる義務を怠った』と
    主張した。

    震災当日、女川支店には、14人の行員らが出勤。地震の約10分後の14時55分頃、
    支店長が外出先から戻った。 既に6メートルの大津波警報が出ていた事から、
    支店長は15時前、高さ約10メートルの2階屋上への避難を指示した。

    その後、子供を心配した派遣スタッフの1人は帰宅。 残りの行員ら13人が屋上へ
    避難していたが、約30分後の15時25分頃、行員らのいた屋上は津波にの飲み
    込まれて、全員が流された。 結局、津波に飲まれて生還出来たのは、行員
    1人のみ。 4人が死亡し、8人が行方不明のままになっている。
     
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    銀行側は『震災前も発生当時も、支店屋上を超える津波は予想できなかった』と反論
    していた。 一審・仙台地裁は、支店長が屋上を超す高さの津波の予想は困難だった
    として、銀行の安全配慮義務違反を否定した。 遺族は控訴したが、被告側にあたる
    銀行側の主張との溝は埋まらない。
     
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    職場で働いている間に、万が一の事が起きた場合、従業員の命よりも、経済合理性の
    方が優先されるのか?  銀行管理下に置かれている銀行員が、支店長の指示を
    無視してまで、ひとりだけで高台に逃げる事は可能なのか? 1000年に1度の大震災
    とは、体のいい言い訳であり、この地は、大昔からの津波襲来地であるため、神社や
    石碑が過去の教訓として残されている。
     
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    天災と人災は、明らかに違う。 この付近には、七十七銀行以外にも、
    石巻信用金庫、並びに、仙台銀行があったが、両行の行員たちは、すぐ
    目の前にある高台に逃れて全員が無事だった。 それぞれの支店長の判断が
    異なっただけで、生死が分かれたのである。

    1000年に1度の大災害は、誰にも予想出来なかったとされているが、宮城県では、
    30年以内に99%の確立で、大地震が起こると再三言われていたにも関わらず、
    七十七銀行では、まともな防災対策を取らなかった。 被災時、支店長の指示
    により、屋上では、行員数名による津波の監視が行われたが、すぐ隣にあった
    4階建ての『マリンパル女川』の影に隠れて、前方の視界が遮られ、外洋から
    押し寄せる津波が全く見えなかったのである。
     
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    すぐ目の前にある高台までは、ゆっくり歩いても3分程度。 その高台には、
    付近の住民たちが、皆既に避難をしていたが、七十七銀行の行員達が急に
    ひょっこり屋上に現れたため、皆ビックリしたそうであるが、時既に遅しで、
    流されまいと必死に円陣を組んでいた行員達が、屋上から流されていくのをなす
    すべもなく見守るしかなかった。 七十七銀行の建物が取り壊されたのは、
    被災1年が経過した頃であるが、裁判所がこの地を実際に見に来たのは、被災から
    1年半後であり、建物が既に取り壊された後であるため、実際の様子は、見る事が
    出来なかった。

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    女川支店は、1973年に建築された2階建て鉄筋コンクリート造りで、2階屋上の
    一部にある3階電気室屋上までの高さが13・35メートルあった。 2009年には、
    災害対応プランを改正。 『屋上等の安全な場所」も追加して、避難場所の
    選択肢を増やしたとされる。 被告は『宮城県地震被害想定調査で予想された
    女川町の津波の最大高さが5.3~5.9メートルだったことなどから、女川支店が
    津波避難ビルとしての適格性を有するもの』と判断したという。

    但し、内閣府の津波避難ビルガイドラインでは、『津波避難ビル等の選定に
    あたっては、想定される浸水深が2mの場合は、3階建て以上(想定される
    浸水深が1m以下であれば2階建てでも可)、3mの場合は4階建て以上のRC
    またはSRC構造の施設を候補とするが、津波の進行方向の奥行きも十分に
    考慮しておく』と記されている。

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    災害対応プラン策定時に、『女川町の津波の最大高さが5.3~5.9メートルで
    あったこと』などを挙げていながら、『支店付近の浸水度は1~2メートルと
    予測されていた事が判明した』という被告の主張を引用するなど、裁判長は
    ガイドラインに合わせるかのように、女川支店を『津波避難ビルであった』と
    推認している事が分かる。

    『各支店の立地状況や、津波到達予想時刻までの時間的余裕の有無等の具体的
    状況に応じて、人命最優先の観点から、一時的・臨時的な避難場所として迅速に
    避難し得る支店屋上をも避難場所として追加したというのは、合理性を有する
    ものであったと言えるから、災害対応プランにおいて、屋上を避難場所の1つ
    として追加したこと自体が安全配慮義務違反に当たるとはいえない』として、
    支店屋上を避難場所に追加した事も“肯定”している。



    未曾有の大震災に見舞われ、家族を失った家族の気持ちは如何ばかりのものなのか
    察するに余り有る。 企業側の責任すら問えない「臭いものにフタ」をする社会は、
    そろそろ終わりにした方が良いのではないだろうか。

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