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    タグ:ワーキングプア

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    厚生労働省は2016年7月12日、『2015年国民生活基礎調査』の結果を発表した。
    昨年度の1世帯あたりの平均所得金額は541万9000円となっており、2014年と比較
    すると13万円(2.5%)増加した。 今回の調査の中央値は427万円となったが、
    平均以下の世帯が6割を超えている。

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    また、平均所得金額は541万9,000円となったものの、中央値が約115万円下がって
    427万円。 平均所得以下の世帯が61.2%を占めており、少数の高収入世帯が
    平均値を押し上げていることが明確となった。 1,000万円以上の世帯数が10.9%を
    占める一方、400万円未満の世帯が47.1%と半数近くに及んでいるため、今回の
    調査では経済格差がますます酷くなっていることを示している。

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    所得金額が平均以下の世帯は、児童のいる世帯で38.6%を占めており、3世帯に
    1世帯以上が平均未満となっているため、生活がますます苦しくなって来ている。
    生活意識を見ても、生活が苦しいと感じる割合が全世帯で60.3%、高齢者世帯で
    58.0%だったものの、児童のいる世帯では、63.5%と更に高い割合となっている。

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    アベノミクスで経済は良くなっておらず、格差社会が徐々に社会に浸透して
    いるのが見て取ることが出来る。 一部の大企業で勤める人や公務員等の賃金は
    上がっているものの、その他の人たちの賃金が一切上がってはいない状態で
    デフレの兆候が出て来ているため、今後も暫くは生活苦を強いられるものと
    思われる。

    アベノミクスで増えたのは、雇用が非常に不安定な非正規雇用ばかりで、
    正規雇用は逆に大幅に減っているため、格差がますます広がり、ワーキングプア
    ばかりが増加している。

    安倍内閣が続く限り、今後も雇用の改善等と言うはかない望みは全く期待出来な
    さそうだ。

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    オランダ第4の都市ユトレヒトで、大いに注目すべき社会実験が始まろうと
    している。

    『ベーシックインカム』と呼ばれるこの社会的な実験は、2016年1月からの
    導入開始を目指しており、今回は、社会福祉受給者だけが対象となっているため、
    全てのワーキングプア層に対する影響を調べる事は出来ないが、調査対象となる
    300名に対して、毎月、基本所得の約900ユーロ(約12万2500円、所帯がある人には
    約1,200ユーロ=約18万円)を無条件で支給し、その他のグループは、様々な
    規則や条件の元に、この『ベーシックインカム』を支給するというもの。
     
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    生活保護等、経済的に困窮をしている人達への金銭的な支援が本当に効果的か
    どうかは、賛否が分かれるところだが、そのような制度に反対をする人達は、
    そのような社会保障制度自体が受給者の労働意欲を失わせると批判しており、
    その結果、世界中で生活保護が受けにくくなるような政策がとられてきた。
    例え、生活保護が受けられたとしても、貧困ラインを下回る金額の支給しか
    行われていなかったり、受給のための手続きが複雑化したりしているケースが
    少なくない。

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    ベーシックインカムとは、『全ての人に必要最低限の所得を給付する』という
    社会政策の構想となっており、政府は必要最低限の生活費を、給付対象者が
    仕事をしているか求職中かに関係なく、無条件に提供する。 受給資格の審査や、
    仕事に関する条件を設けたりする事もない。 この実験では、金銭的に余裕が
    ある人もベーシック・インカムを受け取る事になるが、そのお金は税金として
    回収される。



    ベーシックインカム導入のメリット

    日本でもベーシックインカムを取り入れようとする動きがあり、年金、雇用保険、
    生活保護等の社会保障制度、公共事業を縮小する事により、『小さな政府』を実現
    するために役立つと言われている。 また、最低限の生活を保障するという点から、
    企業は雇用調整を簡単に行う事が出来るようになり、雇用の流動性が向上し、
    新産業創出などの効果があるという意見もある。

    貧困対策
    ベーシックインカムの基本的な目標は、一定の所得を無条件で保障する事で、
    全ての国民が、最低限以上の生活を送れるようにする事である。 ワーキングプア
    問題への処方箋として期待する向きもある。 ワーキングプアは、自己の年収が
    200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要する
    ほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。 日本に
    ベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を
    提供出来るとされる。

    少子化対策
    ベーシックインカムは、負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付
    される。 子供を増やす事は、世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策と
    なりうるという考えがある。
     
    地方の活性化
    ベーシックインカムの給付額は、生活に必要な最低限と言われる事が多い。 全国
    一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという
    意見がある。

    社会保障制度の簡素化
    現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障、失業保険、
    生活保護等、種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な
    年金等ベーシックインカムで代替出来るものは一本化し、他を補助的に導入する
    事で簡素化されると予想される。 これにより、最近特に問題になっている
    生活保護の不正受給問題が解決できる。

    行政コストの削減
    社会保障制度を簡素化する場合において、それらの運用コストは簡素化に応じて
    削減される。 これは、ベーシックインカムの導入目的の一つでもある。 更に、
    ベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題を(他の手段による
    ことなく)同時に解決可能との意見もある。 また、現行の生活保護や雇用調整
    助成金では働かない状態を維持するために受給の条件に合わせる人がいる、負の
    動機付けや、交渉や制度の利用の得手、不得手から、適切な可否判断が難しい
    という意見がある。

    労働意欲の向上
    現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や
    生活保護の減額や支給停止が行われ、収入が減少するために労働意欲の低下を
    まねいている。 更に、真面目に働くよりも、全く働かず生活保護に頼る方が
    収入が多くなる逆転現象が発生するため、現在の年金や生活保護の制度は、
    更なる労働意欲の低下をまねいている。 一方、ベーシックインカムは所得
    制限がないため、働けば働くほど収入が増える。 そのため労働意欲が向上する
    という意見がある。

    景気回復
    ベーシックインカムは、貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という
    考えもある。 税金を財源とした時、高所得者より低所得層の方が財を購入する
    傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の
    割合を増やす事になる。

    余暇の充実
    ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な
    分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。 この前提では、仕事と余暇の
    割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも
    取れるという意見がある。 景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択を
    した人々が様々な財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。

    生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要が
    あると仮定すると、マクロ経済的には良い状態になるという意見がある。 公共
    投資は景気刺激効果をもたらし、GDP上昇に繋がる。 ベーシックインカムは、
    これらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福 のような指標では差が
    生じるという意見がある。 ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も
    多様化している方が、制度的な整合性が良いという意見がある。

    非正規雇用問題の緩和
    正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の賃金や社会保障における
    格差を生んでいるという考えがある。 例えば、非正社員等のワーキングプアは、
    正社員とは違って、給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、
    前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。 また、
    ワーキングプアの多くは、雇用が不安定である事から、正社員のように給与
    所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。 そのため、比較的裕福な
    正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な
    現状がある。

    これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。 また、
    企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの
    側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み
    合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという
    効果が期待されるという意見がある。

    犯罪の減少
    貧困が直接的にも間接的にも犯罪の多くを生み出しているので、
    ベーシックインカムの導入によって犯罪率が減少するといった議論がある。

    ブラック企業の矯正
    所得が保証されれば、劣悪な労働環境で無理に奴隷労働する必要がなくなるため、
    違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック
    企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある。

    産業空洞化の防止
    所得が保証されれば、最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃出来、
    その結果、海外の安い労働力にも対抗出来るようになり、産業空洞化を防ぐ事が
    出来るという意見がある。

    消費税の逆進性の解消
    ベーシックインカムを導入する事により、消費税の逆進性が解消される試算がある。
    試算によると、高所得者(年収1億円、年間支出2000万円)と低所得者(年収300
    万円、年間支出200万円)とでは、高所得者から低所得者に年間90万円の所得
    移転がなされると同時に、ベーシックインカムの導入により、消費増税をしたにも
    かかわらず、低所得者の所得が増えている事が分かる。

    失敗を恐れずに経済活動出来る
    現在の社会制度の下では、起業に失敗した場合、経済的に困難な状況に陥るが、
    ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されて
    いるため、失敗を恐れる必要がなくなるという意見がある。
     
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    上記の通り、ベーシックインカムを取り入れるメリットは様々であり、現行の社会
    保障制度の複雑さや、官僚主義的な部分を減らして、貧困をなくすだけでなく、
    『管理される事の少ない社会で、今より柔軟に労働時間を選択出来るようにし、
    介護やボランティア活動や勉学により多くの時間を費やせるようになる』事を目標
    としている。

    ベーシックインカムの実験は、オランダ以外でも、過去に既に行われており、
    カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年に掛けて行われた『Mincome』
    と呼ばれる実験があり、様々な金額の給付金を毎月支給して、誰もが必要最低限の
    生活が出来るようにしたが、残念ながら、この実験は、その効果が適切に評価
    される前に政権交代によって頓挫し、実際に政策として取り入れられずに
    終わったが、実験が行われたこの5年間で、貧困は確実に減ったと言う。

    フルタイムで働いても貧困から抜け出せない、いわゆる『ワーキングプア層』にも
    経済的な安定がもたらされ、例え、病気になったとしても、安定した生活が出来る。
    給付金を受給した後、働く時間が短くなるケースもあるが、それは、母親が長い
    育児休暇を取るようになったり、10代の青年が就職ではなく、進学を選んだため
    であった。

    "ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    現在、首都圏で仕事を探しても、まともな仕事はなく、非正規雇用・年収200万以下の
    ワーキングプア、並びに、生活保護がアベノミクスを開始する以前と比較しても増加して
    いる。 現状、求人広告を出しているのは、概ね人材を使い捨てているブラック企業
    ばかりで、数年間に渡り求職活動を続けたが、結局、まともな仕事は見つからずに、
    求職活動を諦めてしまった人たちもかなり大勢居るが、そのような状況を一切鑑みずに、
    国をあげての偽りの有効求人倍率や、ウソの完全失業率の公表には、もううんざりを
    通り越して、あきれ果てるばかり。

    現在アベノミクスの好景気を享受出来るのは、政府によって優遇され続けている大手企業
    だけ。 その大手企業の首都圏での非正規雇用者の割合は、70~80%前後。 残りの
    約2~3割だけが正社員となっている。 必要以上に人件費を削った挙句の果てに、全て
    内部留保へと回されているのが現実。 現状、日本では、人件費の安い海外の人材を
    メインで使っており、国内にはまともなお金が落ちないシステムになっているため、好景気を
    享受しているのは、無意味に人件費を削りまくっている人たちのみ。 その内部留保は、
    めぐり巡って、政治献金へと還元され、更に大手企業の海外進出を加速させているため、
    国内の雇用はますます疲弊している。 アベノミクスの3本の矢と言われている以下の
    政策も疑問だらけ。

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    ①公共事業
    相変わらず無駄が多く、それが、莫大な日本の赤字の原因となっているのにも関わらず、
    全て利権がらみのため、無駄遣いが止まらない。 昭和の好景気の時代に建設をした
    建物や施設も、そろそろ老朽化を迎えているため、今後は、その建て替えのための予算の
    確保が難しくなるであろう。

    ②金融緩和
    強引なまでの円安政策の結果、民主党政権後期の際には、70円程度だった円が、一気に
    売られて、現在では、常に120円前後となっているが、一気に50円程度の円安は、少々
    行き過ぎで、輸出産業にとっては、良い事づくめなのかもしれないが、中小企業の場合は、
    むしろ、輸入がメインであるため、大手企業には優しく、中小企業には手厳しい状態と
    なっている。 雇用のメインは、中小企業である事から、雇用を控える企業が多くなり、
    結局は、その殆どが、非正規雇用者へと流れているのが現状である。
     
    ③成長戦略
    大企業ばかりが優遇されており、ものづくり大国日本と言われていたのは、既に過去の話。
    大手企業を取引先としている中小企業は、ますます厳しさを増しているが、それに伴って、
    個人消費も控えられており、物の売れない時代に突入、それが、デフレの原因であったが、
    根本的な原因が取り払われていないため、突発的に財布の紐が緩む事はあっても、それが
    継続しないため、結局は、全体的にマイナス成長となっている。

    民主党政権までは、雇用問題を度々取り上げていたが、安倍政権になってからは、
    偽りの好景気であるため、雇用問題は、既にないものとして扱われているが、その根の
    深さは、じわじわと生活苦という名前で表舞台に出ようとしているのではないか。

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    既に社会問題となっている、ワーキングプアの実情を調査するため、民間団体が
    インターネットによるアンケート形式の調査を行ったところ、驚くべき実態が浮かび
    上がった。

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    『20~39歳』『未婚』『年収200万円未満』を条件に、インターネットで広範な
    アンケート調査をしたところ、1,767人から回答があった。

    【4人に3人以上が親と同居】
    『親との同居』は、77・4%(4人のうち3人以上)。

    手取り月収は、
    『なし』が18・5%
    『15万円未満』が57%

    【収入に占める住居費(家賃)の割合】
    『30%以上』が57・4%
    『50%以上』が30・1%

    【収入から住居費(家賃)を引いた場合】
    『マイナス』が27・8%
    『10万円未満』が49・9% 

    この数字が示すのは、
    『2人に1人は家賃のために働いている』
    『4人に1人以上が自分の収入では家賃さえも賄えない』

    この20年間、労働者の収入は常に低く抑えられ、その割には、家賃は
    下落せずに高止まりしたまま。 当然、親の家に住まなければ、路上に弾き出される。
    今後、同居をしている親の世代が逝去した場合、この国の住宅事情は、どう変わるのか?
     
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    【生活環境の劣悪さは結婚観に表れる】

    『結婚したいとは思わない』…34・1%
    『結婚できるか分からない』…20・3%
    『結婚したいができないと思う』…18・8%

    4人のうち3人が結婚をあきらめている。
     
    income-30generation

    今や20歳~30歳の有職者のうち30%が年収200万円未満。
    (総務省・就業構造基本調査=2012年)

    20歳~39歳の未婚者の14・3%は無職。(国勢調査=2010年)

    ワーキングプアの生活実態調査は、決して偏った数字ではない。
    国の調査からも裏付けられているのだ。

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    現在、就職難により、まともに正社員になれなかった世代の第一世代は、
    既に、45歳前後となっており、後、15年もすると、その世代が、預金すら
    持たない状態で、定年へと追い込まれる。 ワーキングプアの住宅事情は、
    『社会に仕組まれた時限爆弾』とも言える。

    日本政府による、家賃補助や、公営住宅の供給状況は、決して十分なレベル
    とは言えず、社会的なセイフティーネットが全くない状態で、、その補填は、
    全て企業側が行い、家賃補助等の対応をしてきた。 但し、日本の家賃補助は、
    先進国中でも、最低レベル。

    雇用者の約38%を占める非正規労働者は、当然、家賃補助など望むべくもない。
    既に、年金制度も破綻しているため、それに代わる、社会的な家賃補助制度を
    早急に構築しない限り、この状況は何も変わらない。

    労働者全体のうち、ワーキングプアは、約40%となっている。
    4人に3人が結婚をあきらめているようでは、人口は減る一方だ。

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    首都圏では、月に10万円程度の生活費のみで生活をしている人たちが数十万
    単位で存在しており、派遣社員になるですら非常に難しくなっているため、時給
    900円前後のアルバイトで生計を立てているため、安倍政権が発足してから、
    わずか数年の間に働く貧困層が増加した。 物価が高いと言われている神奈川
    県内ですら、時給1,000円のアルバイトは、おいそれとは見つからず、東京に出て
    来れば、仕事が見つかるという時代は、もう一昔前の話となっている。

    民主党政権に代わった辺りから、加速度的に貧困層が増したが、大手メディアは、
    この事実を全く伝えないため、『アベノミスク』で好景気に沸いていると信じて疑わない
    無知な人間がかなり多くなっている。 今は、地方が直接海外と繋る『グローカル』の
    時代であるため、人件費の安い地方の方が、むしろ仕事があるのかも知れない。

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