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    タグ:ロシア経済

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    原油価格の急落と経済制裁により、ロシア経済が、危機に瀕している。 ロシアは、
    世界最大の領土を有した、超多民族国家であるため、常に崩壊の危険性があります。

    そうなってしまった場合は、ウクライナや旧ユーゴスラビアの比ではなくなるでしょう。
    長年に渡り、混血を繰り返しているため、純粋な「ロシア民族」というもの定義が、
    非常に曖昧で、一度民族問題に火が付いてしまうと、凄まじい勢いで、治安が悪化し、
    内戦になると思います。

    この不安定な要素は、金融危機と言うよりも民族間の問題や、政治的に不安定な
    ところから来ています。

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    国外への移住者も過去2年で急増。 2012年のプーチン大統領就任後、国外移住者は
    約5倍に増えている。 2013年と12年の国外移住者は、それぞれ18万6382人、2012年は
    12万2751人となっている。

    出典:ロイター ロシア、資本と頭脳の流出進む 国外への移住者は年間18万人

    [ロンドン 2014年8月14日 ロイター] - ウクライナ情勢をめぐるロシアと米欧の対立を背景に、ロシアから資本と頭脳の流出が進んでいる。 ロシア経済省は、今年の資本流出額が、昨年の610億ドルを上回る1,000億ドルに達すると予測。 一部では、流出額は同省の予測をはるかに上回るとの見方も出ている。

    オバマ米大統領は今月6日、「(ロシアから)1,000億━2,000億ドルの資本が流出した」と発言。

    欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も5月に「ロシアから非常に巨額の資金が流出しており、一部では1,600億ユーロ(2,140億ドル)が流出したとの見方もある」と述べた。

    ロシア国立高等経済学院でさえ、今年の資本流出額を1,300億━1,500億ドルと予測。 ある欧米銀行の幹部は、今後、資本流出が加速し「ロシアマネーがロンドン、オーストリア、スイスなど西側に向かう」との見方を示した。

    欧米からの新規投資もストップしているとみられる。 ある欧米銀行の幹部は「今、取締役会でロシアへの大型投資を提案すれば、笑いものにされ、取締役会から追い出されるだろう」と指摘。

    複数のロシア市民も、ロイターに対し、資本規制を懸念しており、手持ちのルーブルをドルやユーロに替えたいと話している。

    民間貯蓄の実態は、中銀も把握でてきないが、国民のタンス預金は数百億ドルに達するとの見方もある。

    <国外への移住者が急増>

    国外への移住者も過去2年で急増。 2012年のプーチン大統領就任後、国外移住者は約5倍に増えている。

    2013年と12年の国外移住者は、それぞれ18万6,382人、2012年は12万2,751人。

    これに対し、2011年は3万6,774人、2010年は3万3,578人だった。

    統計で把握できないケースもあるため、実際の移住者ははるかに多いとの見方もある。

    米法律事務所スクワイア・パットン・ボッグスの幹部は「ロシアの富裕層から問い合わせが増えている」と指摘。国内情勢が悪化した場合に備えて移住先を探す動きが出ているとの見方を示した。

    家系調査を代行するウラジーミル・パーリィ氏は今年に入り、顧客からの依頼が4倍に増えた。 海外で市民権を申請するため、先祖が海外出身ではないか、調査を依頼する人が増えているという。

    独立系調査機関レバダ・センターはの幹部は「最高の教育を受けた最も活動的で起業家精神に溢れる人が流出している」との見方を示した。 
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    原油価格が急落している。 原油価格の国際的指標であるWTIは2014年6月に1バレル
    =105ドルの高値を付けた後、下落トレンドに入り、12月には、55ドル前後まで急落している。
    半年で約半分の価値となってしまった。 これにより、サウジアラビアと並ぶ、原油生産国の
    ロシアは、経済的な打撃を受けた。 この経済的打撃により、国際社会はロシア経済に
    不安を覚え、ルーブルが急落した。 ロシアは、輸出の約7割が、燃料・エネルギーとなって
    おり、その中でも、原油は約3割を占めるている。
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    ロシアは、原油価格の下落だけではなく、ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合(EU)から
    経済制裁を受けている。 主な経済制裁は、ロシア政府系金融機関による資金調達の禁止、
    北極海などでの石油開発技術等の提供禁止等がある。 これに対する報復措置として、
    ロシアも制裁発動国からの農産物の輸入禁止を発表する等、経済制裁の応酬となっている。
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    このようなウクライナ情勢の悪化を嫌い、欧州で資金調達をしてきたロシア企業等、内外の
    資本はロシアから急速に流出しつつある。 このような状況の中、ロシア中央銀行は7月から
    順次、政策金利の引き上げを断続的に実施。 12月には10.5%から一気に17%に利上げを
    行った。 これにより、景気がさらに悪化する方向に作用し、ルーブル下落の要因のひとつと
    なっている。
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    ロシアは、超多民族国家であるため、崩れ出すと、歯止めが掛らない。 ハイパーインフレの
    時代は、朝と夕方で、価格が全く異なっていた。 ロシアは、経済が停滞すると、治安が
    極端に悪化する国であるため、この先の動向からは、目が離せない。

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