多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:リーマンショック

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    日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
    固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
    中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。

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    派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
    あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
    拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
    非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
    更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

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    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
    正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
    あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

    日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
    過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
    良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
    企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
    減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
    の話のみと考えて間違いない。

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    大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
    中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
    行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
    労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
    個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
    ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断られることも多い。

    アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
    雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
    となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

    日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
    浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
    満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
    激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
    している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
    その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
    それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
    あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

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    バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
    アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
    入社を果たしており、金を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
    回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
    持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
    そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
    下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

    専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
    それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
    知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
    アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

    【お勧めの一冊】


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    2014年度の実質成長率はマイナス0.9%となっており、直近データとなる2015年
    4~6月期
    (2次速報値)もGDPマイナス0.3%、家計最終消費支出マイナス0.7%と
    今年度に入ってからも
    マイナス成長が続いている。

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    特に著しいのが、2014年度の『家計最終消費支出』がマイナス3.3%とこの20年間で
    最も落ち
    込んでいる点。 内閣府の統計は、20年以上前からは、統計の取り方が変更
    されているため、比較出来る統計は、この直近20年間となるが、リーマンショック時の
    2008年度『家計最終消費支出』マイナス2%と、1997年度の消費税増税時(消費税率
    3%から5%へのアップ時)の『家計最終消費支出』マイナス1%よりも、2014年度の
    マイナス3.3%は、異常に高い数字と
    なっている。

    リーマンショック時の1.65倍、1997年度時の3倍という大幅な落ち込みとなって
    いる。
    統計上、史上最低の家計支出を作り出したのがアベノミクスということとなる。 また、
    直近四半期の実額(同じく内閣府『国民経済計算(GDP統計)』)で見ても、安倍政権に
    よる2014年4月からの消費税増税以来、『家計最終支出』の低迷が続いていることが
    明確に
    なっている。

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    一方、大企業の役員報酬は、うなぎ登りで、一般市民と大企業経営陣との収入格差が
    年々開いているのも日本の特徴と言える。

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    ブログネタ
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    一昔前までは、余り選り好みせずに、半年程度真面目に転職活動をすれば、とりあえず
    正社員になる事が出来たが、リーマンショック以降は、実質まともな転職が一切出来なく
    なった。 転職をすると、収入が半減、または、それ以下のレベルまで叩き落とされる事は
    日常茶飯事であるため、このような悪夢を避けるために、極力転職を避ける傾向となって
    おり、極端に人材の流動性がなくなっているのが日本の今の現状。
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    ブラック企業による過労死が叫ばれて久しいが、そこまでしてまで、そのような劣悪な
    環境の職場を退職しないのは、辞めたとしても、次の仕事がないため。 死なない程度に
    税金を巻き上げられ、生活に余裕すらないため、心の余裕すら持てない。 遅かれ早かれ、
    死ぬのは同じなのだが、過労死と自殺のその明白な違いは、過労で力尽きるか、それとも、
    お金が尽きてのたれ死ぬかだけの違い。 現代社会では、表向きは転職を手助けする
    という「エージェント」が履いて捨てるほど存在しているが、実際は、40歳を超えると、
    転職はほぼ不可能となる。

    人材斡旋や、派遣の人材紹介は、そもそも、人身売買であるため、年齢と共に商品価値が
    下がり、何がどう出来ようが、どのような資格を持っていようが、まともな転職が出来るのは、
    やはり、35歳が限界と言える。 それ以降の転職は、正に坂を転がり落ちるかのごとく、
    茨の道が待ち構えている。
    Anti-capitalism
     フランスでは、失業後、失業保険を1年程度支給され、その支給額もそこそこの額なのだが、
    日本の場合は、最大でもひと月に15~19万円程度、かつ、その支給期間は、たったの
    3ヶ月間(条件によっては5ヶ月間)と極端に短い。

    企業側も、年齢構成上不適合、住まいが勤務地から遠い、見た目が悪い等々、ありとあら
    ゆる理由を付けては、採用を見送るのと、同じ企業が、何度も何度も数年間に渡って
    同じ求人を繰り返して出し続けているため、実際の有効求人倍率は、かなり低い。
    東日本大震災以降は、主要どころの企業は、概ね関東からは出て行ってしまったのと、
    元々、首都圏では、人件費が高いため、中国やインドに仕事を丸投げする方が、コストが
    掛からず、無駄な人件費や交通費も削減出来るため、企業側も、派遣以外での採用には、
    かなり消極的。 時に、大手メーカーでは、中途採用というものが、そもそも存在しないに
    近い状況であるため、そのような企業に入るのは、夢のまた夢。
    CCE00002
    雇用に関しては、そもそも、国が率先して雇用の確保に努めなければならない筈が、
    現政権下では、景気が良い事になっているため、特に何もしてはいない。 民主党時代には、
    雇用の確保という言葉も聞かれたが、今となっては、それすらない。  確かに、一部では、
    景気が良いが、それは、他人の人件費や、下請け会社を買い叩いて、その利益すら
    自分達のポケットに全て仕舞い込んでいる人達の話。 大手企業に限って、不要に相手の
    利益を削ろうしたり、正社員を絶対に雇わないため、 儲かる人間だけが儲かり、そうでは
    ない人間の収入は下がる一方。

    ハローワーク、労働基準監督署、厚生労働省も、実質機能していないため、ブラック企業に
    とっては、やりたい放題。 紹介予定派遣も、実際は、ないに等しく、数カ月後には、切り捨て
    られる事もしばしば。 派遣での就労も、常に「雇い止め」との戦いで、ある日突然契約を
    満了されたとしても、その理由さえ一切聞かせてもらえないのが現実。 よって、日本では、
    失業による自殺が非常に多い。
    212695
    カール・マルクスは、著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で
    自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として
    「資本主義」と定義したが、ガメつい人間ばかりが儲かり、正直な人間が損をするのが
    資本主義だと言うのであれば、それは間違いで、利益の分配の公平化を図らない限り、
    お金は集まるところにしか集まらないため、法律によって、このような富の一極集中化を
    規制すべきところだが、日本という国自体が全く機能していないため、夢物語に等しい。

    日本が、これからも「先進国」を名乗りたいのであれば、大企業に寄る金儲け第一主義
    ばかりではなく、もっと人権を尊重すべきで、日本国憲法第25条に定められている
    「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、すべての
    ひとの生きる権利が守られていない時点で、疑問だらけ。 このような難しい議論が
    成り立たないようにするためには、日本国民を総白痴化するしかない。

    多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか

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