東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:リストラ

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    ドイツや北欧では、既に当たり前となった男性の育児休暇。 世間ではイクメン
    などともてはやされているが、そのイクメンたちの扱いは、実際のところ、
    リストラ対象者と何ら変わらず、その取得率たるや10年以上の長きに渡り、2%
    前後の低水準となっており、その取得期間は、わずか1日~5日が約4割を占め
    ている。 そのうち、95%程度は、時短労働ですらまともに取得出来ていない
    状況となっており、惨憺たる状況となっている。 

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    但し、実際に男性で育児休暇の必要性を感じている人の割合は、非常に高く、
    実際には8割を超えているのだが、現実的には、その取得は非常に難しく、職場での
    無理解により、同僚からの嫌がらせや、上司からパタハラなどを受けることも
    全く持って珍しくはない。 この理想と現実との大幅なギャップにより、男性の
    育児休暇は、非現実的なものに成り下がっている。

    イクメン議員として有名であった、宮崎謙介衆院議員(自民、京都3区)は、
    不倫疑惑から一気に議員辞職にまで追い込まれた。 宮崎議員が育児休暇を
    取得する直前には、『議員の評判を落とす』として、 自民・国対幹部に呼び
    出されて注意を受けていた。

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    【男性の育児休暇とありがちな4つのデメリット】

    ① 収入が半減する
    企業では、働かなければ賃金が支払われないため、育児休暇中は会社から給与は
    支払われない。 その所得補償のために、雇用保険には『育児休業給付金』という
    制度があり、会社の給与の50%ほどが支給される。 これは、育児休暇中は家庭の
    収入が半減してしまうことを意味しているため、子供が産まれてこれからお金が
    掛かる時期に、収入が半減することはかなり厳しい。

    ② 出世出来ない
    法律では、育児休暇取得によって、人事的に不利な扱いをすることを禁止して
    いるが、男性の育児休暇は会社にとっては、非常にマイナスなことであり、
    企業側から『仕事の優先順位が低い。いつ休むか分からない。重要な
    プロジェクトは任せらない。』と評価され、出世街道から外される、あるいは、
    リストラされてしまう可能性も否定出来ない。

    ③ 職場の同僚に負担が掛かる
    その職場の環境にもよるが、必要最低限の人員で仕事を回している場合は、
    周りの同僚に非常に負担が掛かる。 それによって同僚との関係が悪化する
    可能性が否めない。

    育児休暇は、いずれは同じ職場に復帰することが大前提。 企業側も、その
    時期だけ派遣社員を入れるとも限らないため、復帰後は前途多難な場合が多い。

    ④ パタハラを受ける可能性
    パタハラとは、『パタニティ・ハラスメント』の略で、上司が男性部下の育児
    参加を妨げることを指す。 女性へのマタハラ(マタニティ・ハラスメント)』
    は時折耳にするが、男性の場合は、パタハラに要注意。 パタハラの主な例:
    『育児は母親の役割だ!』『評価を下げるぞ!』『育児休暇は認めない!』
    などなど・・・ 上司から冷遇される可能性もある。

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    その他、育児サポートで定時に帰宅しただけで退職することになった実例もあり、
    男性の子育て支援は茨の道と言える。 止まらない日本の少子化対策として、
    男性の育児休暇は必要不可欠なものだが、日本社会の後進性から生まれた
    村社会的な考え方により、男は外で稼いで、女は家庭を守るという思想が改善
    されない限り、このような閉鎖的な状況を払拭出来る状態にはなりそうもない。

    【育児休業を取得出来なかった理由】
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    パパは無職になります。育休後復帰の難しさについて。

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    日本から脱出し、海外移住をした人達の多くが、最も良かった事として、
    ストレスから解放された事を挙げている。 もちろん、人間が生活をする上で、
    ストレスは切り離せないが、自殺にまで追い込まれるような異常なストレスは、
    海外生活では考えられないという。 例えば、企業のリストラが始まった10年ほど
    前から、中高年の自殺が急増したが、海外では、リストラで自殺することなど
    考えられないことだという。

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    カナダでは、年齢制限、男女差別は違法となっており、日本では当たり前のように
    行われている年齢規制や男女差別等の就職差別がもしカナダで行われれば、確実に
    人権問題となる。 日本でも転職時の差別は、名目上は禁止されているが、古く
    からの慣例で、この悪習は一向に改善されてはいない。

    諸外国では、色々な苦境が訪れたとしても、人生を楽しむというスタンスは変わら
    ない。 会社や仕事にとらわれずに、個人の幸せ、家族の幸せをどのうように実現
    して行くかという事が人生の基本となっている。

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    欧米の先進国では、何もしないでのんびりとするのが一種のステイタスとなって
    おり、仕事で成功を収めると、簡単に会社を売却してリタイア生活に入る人が
    多くいる。 つまり、出来るだけ早くリタイア生活をし、家族と共に、のんびりと
    するのが人生の1つの目標とされている。 築いた人生に生涯しがみついてしまう
    日本人とは大きな違いがあるようだ。

    一方、閉塞環境が続く日本社会への不信や疑問といった事が契機となり、個々の
    人生を一旦リセットして異なる土地で白紙から人生をやり直したいと考えている
    人が急増している。 従来の右並び主義とは決別して、欧米諸国のように個人の
    幸せを追求する形へとようやく変わりつつあるのかも知れない。

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    福島かリストラか、東京電力は、原発事故後に、全社員をJヴィレッジ内にある
    福島復興本社へ派遣し、復興支援に当たらせる方針を打ち出したが、その直後に、
    東電社員約2,100人が希望退職した。 いわゆる、体のいい『リストラ』だが、
    福島に行かずに、希望退職をすると、しっかりと退職金も貰え、健康被害も
    被らずに済むというメリットが労働者側にはあり、東電側にとっては、不要な
    社員を大幅に削減できるという、両者にとって、夢の様な組み合わせとなっている。
    但し、東電は常に派遣社員を募集し続けているため、人柱が、単に派遣社員に
    移行しつつあるだけ。

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    東電では、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣して
    いるが、この福島派遣には、役員が当初から含まれてはいない。 いわば、
    東電役員は、完全に高みの見物で、それ以外の社員全員に十字架を背負わせて
    いる訳なのだが、肝心の原発作業は、最大で7重派遣まで確認されている多重
    下請けの派遣社員に丸投げされている状態。 東電は、原発作業員に対しては、
    日給で8万円を支払っている事が明らかになっているが、7社も派遣会社が間に
    入っている作業員の日給は、1日に5,000円であることも同時に明らかに
    なっている。 

    >>【福島第一原発】汚染水の発生量倍増と元東電幹部のその後 

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の『戦犯』である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれる
    ドバイ(UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の
    多くは事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に
    暮らしているとは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
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    原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、100人
    から 300人に増強したが、状況は余り芳しくない。 原発内での作業は、ヤクザの
    格好の資金稼ぎとなっており、仙台駅前には、そのスカウトが居るのだとか。

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    糸井重里氏が、30年以上も前に書いた、キャッチコピー、『まず、総理から前線へ』。
    自分や身内には甘く、他人には、とことん手厳しい国、日本での日常を賢く生き抜く方法と
    致しましては、まず、敵を作らず、身内になってしまう事が大事。 よって、『お世辞』やら、
    『歯の浮くような台詞』は、生活必需品。 むしろ、『正義』やら、『正直さ』などと言うものは、
    力のある者しか持てない、贅沢品となっております。

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    不況の嵐が20年以上にも渡って社会に吹き荒れた結果、企業側の体質もこの
    失われた20年間で大幅に変貌を遂げ、リストラなど、日常茶飯事、それに乗じて、
    文句のある者は、今すぐ辞めても構わないとばかりに、横暴な事ばかりを繰り返す
    ようになったのが企業側。 売り手と買い手が対等な関係を保てなければ、
    このような社会になってしまうという、絵に描いた見本のような国が日本となっている。

    今では、お金さえ支払えば、誰でも、どこでも、気軽に『神』になれるため、何をしても
    許されるというところまで、社会全体が落ちぶれ果てております。 その最たるものが、
    給与さえ支払っていれば、そこで働く人たちをどう扱おうが、文句どころか、個性や
    意見すら許さない、ブラック企業。 但し、最近では、その知名度が上がったためか、
    逆に誰も相手にはしなくなったため、相対的に、その収益もマイナスに。

    リストラの対象者となるのは、ブラック企業の社蓄ばかりではなく、大手企業の社員も
    対象となるが、リストラをした場合、まずはじめに、転職が出来る能力のある人材から、
    次々と会社を出て行ってしまうため、逆に、その企業に残れる人材は、無能、かつ、
    人を平気でけり落とせる才覚を持った人間だけ。 但し、当のご本人は、無意識に、
    他人を蹴落としている事にすら、気付いてはおらず、それが、逆に、社会の足を引っ張る
    事に。

    よって、リストラを敢行する場合は、一番立場の弱い、非正規雇用社員から切捨てる
    のではなく、本来、影響力があり、強い立場の経営陣から、身を引いて貰った方が、
    企業体質も劇的に変えられ、尚且つ、報酬が多過ぎる役員クラスの人材を1名切捨てた
    だけで、非正規雇用者を3~4名雇用したままに出来るため、社会貢献にもなり、正に
    一石二鳥。

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    本日のお題は、『無責任』
    「リストラは私のせいではない!」 社長の仰天発言に見る組織の病

    東朝鮮民主主義人民共和国においては、被害者は山ほど居るものの、都合が
    悪いとされる、加害者などというものは、一切存在しない事になっているため、
    『知らぬ存ぜぬ』は、気軽に交わされる、挨拶の一種。 すぐお隣の大坂民国で
    交わされる、『儲かりまっか?ぼちぼちでんな』とほぼ同義語。 但し、一々口に
    出す事すらはばかられるため、心の中で念じるだけの非常に希薄なもの。

    かの国では、自由がない代わりに、責任という概念が存在しないため、何でも
    やりたい放題。 やられる方がバカ程度の扱いを受ける事もしばしば。 人の
    悩み事や、泣き言ですら、悪い事とされるため、叫び声すら上げる事も出来ずに、
    事切れる人が後を絶たず。

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    そもそも、そういう国民性であるため、政治家や大手企業の役員が皆そういう風に
    なるのか、はたまた、政治家やお偉いさんが率先してそのような態度を取るから、
    国民が皆そうなるのか、『卵が先か、鶏が先か論』とほぼ通じるものがあるが、この
    国を構成して形作っているのは、紛れもなく、自分たち一人ひとりなので、何でも
    人任せにして、先送りをせずに、その場で議論を重ねて、問題を解決すべきところ
    だが、かの国には、『建設的な話し合い』などと言うような大人びた概念すら存在
    しないため、ひとたび苦情などを申し立てると、何でもマイナスに取られてしまい、
    うかつに、そのような事を口に出してしまうと、非国民扱いをされる事もしばしば。

    総じて、国民が全体的に、『アダルトチルドレン』と化したものとも言えるが、リストラ
    などに代表される、経営の行き詰まりや、経営に失敗をしたのであれば、立場の
    弱いものばかりを切らずに、そもそもは、経営陣が先にその責任を取るべき
    なのでは?

    危機感を持った社員や、有能な社員ほど、率先して辞めていくため、今残っている
    社員は、そのようなものすら持たずに、その場に居ると考えると、末恐ろしい社会に
    成り果てたとも言えます。

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    日本がかつて高度経済成長を続けていた昭和の時代、企業では、常に優秀な人材の
    流出に悩まされていました。 そこで、登場したのが、いわゆる、『終身雇用』。 企業側は、
    安定した雇用の場を労働者に用意し、優秀な人材の確保に努めましたが、そのような
    能天気な時代は、昭和の時代と共に消え失せ、今では、その優秀であった筈の正社員
    たちも、職場に全く流動性がないため、マンネリ化が進み、逆に、企業のお荷物と化して
    います。 この『終身雇用』なるもの、『社会主義』と非常に似通ったものがあり、結局の
    ところ、働いても働かなくても、一切何も変わらないため、仕事が出来る人に何もかも
    押しつけて、働いている振りだけをする、いわゆる『窓際社員』が激増しました。

    日本では、一流大学に入学する事や、有名企業に就職する事だけが目標とされ、その後の
    人生プラン等は、一切提示しなくても一向に構わないため、そこで人生が終わるような
    錯覚に陥るのですが、実際のところ、学生生活とは、社会に出るための通過点に過ぎず、
    『学問を習得する場』である事はもちろんの事、その他、『社会性を育成する場』である筈が、
    日本の場合は、その大学が、単なる『遊びの場』と化しているため、新卒で企業に就職を
    した場合、即戦力として活躍出来る可能性は、ほぼゼロに近く、入社後に企業側がゼロから
    教育をし直すという手法を採用しているため、大学側と企業側との『乖離』が非常に
    広がっています。

    これは、大学教授にまともな社会経験が全くないというところが、非常に大きいと思います。
    このような事を防ぐ意味でも、大学教員は、最低でも10年間以上の社会経験を求める
    ようにすべきです。 一切まともな社会経験がない大学教授に教壇でふんぞり返られても、
    一切説得力がないばかりか、間違った情報でも平気で流しているため、特に参考にも
    なりません。

    大学と企業との『乖離』のは、バブルの時代であれば、まだ企業側にかなり余裕があった
    ため、さほど問題にもならなかったのですが、今となっては、社会全体にそんな余裕すら
    既になく、大企業への中途採用など夢のまた夢、逆に大企業へ入社出来るのは、洗脳
    しやすい新卒者のみとなってしまいました。 企業内での労働者の年齢構成は、バブルの
    時代に大量入社した50代前後と、新卒で入社をした20代が中心。 その中間層である、
    30代~40代前半に掛けては、スッポリと抜け落ちた状態となっており、その足りない知識や
    技術の部分は、全て派遣社員で補われ、企業側に取っては、身軽、かつ、高度な専門性を
    持った人材を安く手に入れられる時代になりました。

    但し、この専門性を持った筈の人材派遣社員なるものは、元々は、その専門性が売り
    だったのにも関わらず、今では、単なる大量登録により、その実力もかなりピンキリです。
    派遣社員の場合は、その年齢、学歴、経験、実力等々一切何も関係がなく、時給も皆
    完全に同じとなるため、経験と実力が少ない人材の場合は、むしろ、時給が高く感じられ、
    その逆の経験と実力がある人材の場合は、そのような時給ではやっていられないという
    状態となります。 よって、今の時代は、ダブルワーク、トリプルワーク花盛りの時代と
    なっています。
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    そもそも、派遣社員とは、正社員の補助的な作業をするだけの存在である筈が、今では、
    無能な正社員の仕事を直接何もかも丸投げされる存在へと変化しています。 それでも、
    派遣社員の場合は、3か月ごとの契約更新を繰り返す事でしか、その職場に残れる
    可能性はありませんが、最近では、いわゆる、この『社員』なるものにも、『契約社員』
    『有期間雇用社員』『地域限定社員』『時間限定社員』なるものが続々と登場し、雇用者側が、
    それを自由に選択出来るのであれば、一向に問題はないものの、実は、働き手の方が、
    この『新しい働き方』を企業側から無理やり押し付けられるだけの存在へと落ちぶれ果てて
    いるため、まずは、『まともな働き方』を用意してから、『新しい働き方』を選ばせろと
    企業側には言いたいところ。

    日本には、『転職をしてキャリアアップ』という考え方は一切なく、むしろ、転職を繰り返すと、
    『裏切り行為』を繰り返した人間としか扱われないため、転職をすれば、する程、年収が
    目に見えて落ちて行きます。 最近では、この『終身雇用』なるものも既に、時代にそぐわない
    ものとして、社会的に認知されているため、リストラがあちらこちらの企業で吹き荒れて
    いるが、リストラをしたとして、その企業に残るのは、転職すらまともに出来ない無能な
    人材の方ばかりで、転職が出来る能力のある人材は、先を争ってその企業を去って
    行きます。

    大企業等では、『労働組合』なるものが、余りにも力を持ち過ぎたがために、窓際社員を
    一切解雇出来ないという社会問題にまで発展しており、そのような切りたくても切れない
    『ゾンビ社員』を多く抱え込んでしまった大企業等では、当然新しい人材を抱え込む余裕
    すらなくなり、一方の『正社員』での雇用を希望する者にとっては、その機会すら一切与え
    られないというのが今の現実。

    今の時代は、高給取りの正社員のまともな給料を維持するために、切りやすくて安価な
    派遣社員や契約社員を大量に使い、何とか企業活動を維持している状態ですが、それすら、
    最近では無理な事が露呈し始めているため、抜本的な雇用の改革を行わない限り、
    富める者は、ますます裕福に、貧乏な人間は、ますます貧乏にと言う、負の悪循環から
    社会が脱する事は出来ないと思います。

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