横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    2017年10月10日、株式会社ブランド総合研究所が今年で12回目となる
    『地域ブランド2017』を発表した。 全国の消費者 3 万 745 人からの回答を元に、
    認知度や魅力度、イメージなど全78項目からなるランキングだが、注目は
    『都道府県の魅力度ランキング』である。
    102401
    上位は例年通り、1位北海道、2位京都府、3位東京都と不動の3県となっているが、
    4位沖縄県、5位神奈川県、6位奈良県、7位大阪府の上位7位までは、昨年と全く
    順位が同じ。 1位は9年連続で北海道となっている。

    注目の最下位争いは、安定の茨城県。 他の北関東の41位群馬県、43位栃木県は
    昨年と比較して、若干順位を上げたが、茨城県は、全く動かなかった。 南関東に
    属している筈の44位埼玉県も、常に最下位が射程距離内となっており、全く持って
    予断を許さない。 過去に再開に沈んだ県は、茨城県を除くと群馬県のみだが、
    埼玉県も十分に最下位を取れるだけの材料が出揃っている。



    【都道府県の魅力度ランキング2017】
    1位: 北海道
    2位: 京都府
    3位: 東京都
    4位: 沖縄県
    5位: 神奈川県
    6位: 奈良県
    7位: 大阪府
    8位: 福岡県
    9位: 長野県
    10位: 石川県

    11位: 長崎県
    12位: 兵庫県
    13位: 宮城県
    14位: 静岡県
    15位: 愛知県
    16位: 広島県
    17位: 青森県
    18位: 鹿児島県
    19位: 千葉県
    19位: 宮崎県

    21位: 大分県
    21位: 熊本県
    23位: 富山県
    24位: 秋田県
    25位: 山梨県
    26位: 新潟県
    27位: 島根県
    28位: 高知県
    28位: 滋賀県
    30位: 三重県

    31位: 和歌山県
    31位: 山口県
    33位: 香川県
    34位: 愛媛県
    34位: 岩手県
    34位: 福島県
    37位: 岐阜県
    38位: 山形県
    39位: 福井県
    40位: 岡山県

    41位: 鳥取県
    41位: 群馬県
    43位: 栃木県
    44位: 埼玉県
    45位: 佐賀県
    46位: 徳島県
    47位: 茨城県



    市町村の魅力度ランキングでは、この 10年間1位から3位までを京都市、
    函館市、札幌市の 3 市が独占。 今年は仙台市や広島市、福岡市といった
    地方中核都市の評価が上昇しました。

    【市町村の魅力度ランキング2017】25位まで
    1 位: 京都市 京都府
    2 位: 函館市 北海道
    3 位: 札幌市 北海道
    4 位: 小樽市 北海道
    5 位: 鎌倉市 神奈川県
    6 位: 横浜市 神奈川県
    7 位: 神戸市 兵庫県
    8 位: 金沢市 石川県
    9 位: 富良野市 北海道
    10位: 屋久島町 鹿児島県
    11位: 仙台市 宮城県
    12位: 日光市 栃木県
    13位: 那覇市 沖縄県
    14位: 福岡市 福岡県
    15位: 軽井沢町 長野県
    16位: 熱海市 静岡県
    16位: 伊豆市 静岡県
    18位: 箱根町 神奈川県
    19位: 別府市 大分県
    20位: 登別市 北海道
    21位: 名古屋市 愛知県
    22位: 渋谷区 東京都
    23位: 長崎市 長崎県
    24位: 新宿区 東京都
    24位: 旭川市 北海道

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    綺麗ごとしか言えない日本社会において、本気で地方に移住を考えている人に
    是非見てもらいたい『死んでも住みたくない47都道府県ランキング』。
    あなたの住んでいる都道府県は大丈夫ですか?

    【まずはワースト10】

    09142748

    【続いて10位以下】

    9142747

    如何でしたでしょうか? 神奈川の民度が高いというのは、かなり疑問ですが、
    所詮、東京中心目線での記事なので、あくまでもご参考程度にどうぞ。

    元ネタはこちら
    8b643fc6

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    2017年4月26日、国際NGOの国境なき記者団(本部パリ)が『報道の自由度
    ランキング』を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年と同じ
    72位だったが、52位のイタリアに抜かれて主要国7カ国(G7)で最下位と
    なったが、日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置
    している。

    BORDERS570

    ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。 北欧諸国が
    上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で
    『民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている』と警告している。

    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側がメディア
    敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法については、
    国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず『政権は議論を拒み続けている』
    とした。

    17ghfet81

    43位だった米国については『トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、
    いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた』と警戒感を示した。
     
    (カッコ内は前年との比較)
    1 ノルウェー(3)
    2 スウェーデン(8)
    3 フィンランド(1)
    4 デンマーク(4)
    5 オランダ(2)
    16 ドイツ(16)
    22 カナダ(18)
    39 フランス(45)
    40 英国(38)
    43 米国(41)
    52 イタリア(77)
    72 日本(72)
    148 ロシア(148)
    176 中国(176)
    177 シリア(177)
    178 トルクメニスタン(178)
    179 エリトリア(180)
    180 北朝鮮(179) 

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    フォーブスがまとめた2016年度の『世界で最も影響力のある人物』ランキングは、
    4年連続でロシアのウラジーミル・プーチン大統領が1位となった。 このランキング
    では、世界各国の候補数100名を、影響力を及ぼす人数、経済的資源、分野の数、
    そして影響力を実際に行使しているか否かという4つの基準で順位付けし、その
    平均値が高い順に、世界人口約74億人の1億分の1に当たる74人を選出した。

    1. ウラジーミル・プーチン(ロシア、64歳)
    2. ドナルド・トランプ(アメリカ、70歳)
    3. アンゲラ・メルケル(ドイツ、62歳)
    4. 習 近平(中国、63歳)
    5. フランシスコ法王(ローマ・カトリック教会、79歳)
    6. ジャネット・イエレン(アメリカ、70歳)
    7. ビル・ゲイツ(ビル&メリンダ・ゲイツ財団、61歳)
    8. ラリー・ペイジ(アルファベット、43歳)
    9. ナレンドラ・モディ(インド、66歳)
    10. マーク・ザッカーバーグ(フェイスブック、32歳)

    370559931

    プーチン氏は、本国ロシアばかりではなく、ヨーロッパやアメリカなどでも多大な
    影響力を発揮しており、2016年末には、日本にも来日した。 ずば抜けた
    カリスマ性とその政治力により、近年世界中でその影響力を増大させている。
    アメリカのユダヤ財閥と戦う唯一の人物とも言われており、今後もその動向から
    目が離せない。 

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    第2位は、米大統領選でヒラリー・クリントンに対し、圧倒的な勝利を収めたドナルド・
    トランプ氏。 トランプ氏の個人資産総額は数十億ドルに上り、2017年1月からは、
    総資産が10億ドルを超える初の米大統領となる予定。

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    第3位は、ランキング最上位の女性となったドイツのアンゲラ・メルケル首相。
    EUやヨーロッパ各地ではかなりの影響力があるが、本国ドイツでは人気が
    ないのが気になるところ。 来年の総選挙では4期目続投を目指す意向。

    今回のラインキングでは、日本からは計4名がランク入りを果たした。 最上位は、
    世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長の29位、安倍晋三首相の
    37位、日本銀行の黒田東彦総裁の47位、ソフトバンクグループの孫正義社長の
    53位となっている。

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    世界幸福度ランキングとは、各国の幸福度を指標化した幸福度報告書で、
    経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的
    支援、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を
    割り出したものとなっている。

    2016年度は、デンマークがトップで、その後に僅差でスイス、アイスランド、
    ノルウェー、フィンランドと続いている。 2012年に開始されたこの調査で、
    デンマークは2013年と2014年の総合1位だったが、昨年のランキングでは
    3位に下がっていた。 

    6~10位はカナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。
    経済大国の中では、米国が13位、ドイツが16位、英国は23位、フランスは32位
    だった(アジアトップはシンガポールの22位。 以下、タイ33位、台湾34位、
    マレーシア47位、日本53位、韓国57位、中国83位。 尚、日本は2015年の
    調査では43位で、順位を10も下げた。 

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    【2016年 世界幸福度リポート】
    順位/国名

    1位 デンマーク
    2位 スイス
    3位 アイスランド
    4位 ノルウェー
    5位 フィンランド
    6位 カナダ
    7位 オランダ
    8位 ニュージーランド
    9位 オーストラリア
    10位 スウェーデン 
     :
    13位 アメリカ
     :
    16位 ドイツ
     : 
    23位 イギリス
     :
    32位 フランス 
    33位 タイ
    34位 台湾
     :
    47位 マレーシア
     : 
    53位 日本
     :
    57位 韓国
     :
    83位 中国
     :
    157位 ブルンジ(最下位) 

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    ブランド総合研究所は2016年10月19日、47都道府県と1000市区町村を対象にした
    「地域ブランド調査2016」の結果を発表した。 「地域ブランド調査2016」は、
    各地域に対して認知度や魅力度、イメージなど全77項目の設問を設け、地域の
    ブランド力を「魅力」として数値化したもの。 11回目となる今回の調査では、
    全国の消費者3万372人から有効回答を得た。



    都道府県の魅力度ランキングでは、北海道が8年連続の1位を獲得し、京都府が2位、
    東京都が3位にランクインした。 最下位は4年連続で茨城県となったが、茨城県は
    認知度、情報意欲度などで順位が上昇し、昨年よりも点数が向上している。
    熊本県は4月に発生した熊本地震の影響で、魅力度の順位が低下したが、熊本市や
    阿蘇市、南阿蘇村などで上昇。 また、昨年開通した北陸新幹線関連では、石川県が
    魅力度で9位となり初めて10位以内にランクインした。



    01位(01) 北海道 25位(38) 愛媛県
    02位(02) 京都府 26位(32) 三重県
    03位(03) 東京都 27位(41) 鳥取県
    04位(04) 沖縄県 28位(25) 和歌山
    05位(05) 神奈川県 29位(24) 高知県
    06位(08) 奈良県 30位(36) 山梨県
    07位(09) 大阪府 31位(33) 岡山県
    08位(10) 長野県 32位(43) 山口県
    09位(11) 石川県 33位(41) 滋賀県
    10位(08) 福岡県 34位(36) 香川県
    11位(05) 長崎県 35位(23) 新潟県
    12位(19) 静岡県 36位(28) 岩手県
    13位(17) 愛知県 37位(21) 山形県
    14位(18) 宮城県 38位(45) 佐賀県
    15位(32) 大分県 39位(40) 福島県
    16位(13) 兵庫県 39位(46) 埼玉県
    17位(25) 青森県 41位(31) 福井県
    18位(30) 富山県 42位(29) 岐阜県
    19位(25) 秋田県 42位(39) 鳥取県
    20位(14) 千葉県 44位(39) 徳島県
    21位(15) 熊本県 45位(44) 群馬県
    21位(20) 鹿児島県 46位(35) 栃木県
    23位(15) 広島県 47位(47) 茨城県
    24位(12) 宮崎県

    1位から5位までは、前年度と同じで、このトップ5は、例年通り不動。 今年も、
    傾向としては、東京から離れた場所が上位に入る傾向が強く、逆に、東京近県が
    最下位に沈む傾向が強いのが全体的な特徴となっている。 旅行で訪れたい場所か
    否かが、ランキングを左右していると思われる。

    【市区町村魅力度ランキング】

    01位(01) 函館市(北海道)
    02位(03) 京都市(京都府)
    03位(02) 札幌市(北海道)
    04位(05) 小樽市(北海道)
    05位(04) 横浜市(神奈川県)
    06位(07) 富良野市(北海道)
    08位(08) 鎌倉市(神奈川県)
    09位(04) 神戸市(兵庫県)
    10位(10) 別府市(大分県)
    11位(12) 日光市(栃木県) 
    11位(13) 屋久島町(鹿児島県)
    13位(25) 新宿区(東京都)
    14位(21) 福岡市(福岡県)
    15位(11) 軽井沢町(長野県)
    16位(15) 石垣市(沖縄県)
    17位(23) 長崎市(長崎県)
    18位(13) 熱海市(静岡県)
    19位(38) 尾道市(広島県)
    20位(16) 箱根町(神奈川県)
    21位(22) 伊勢市(三重県)
    21位(27) 伊豆市(静岡県) 
    23位(37) 登別市(北海道) 
    24位(32) 渋谷区(東京都) 
    25位(18) 仙台市(宮城県)

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    『田舎』と聞いて真っ先に思い浮かぶ都道府県ランキング

    1位 青森県 154票
    2位 秋田県 117票
    3位 山形県 109票

    何と!トップスリーは、全て東北が占めました。

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    青森は、東京からも離れており、津軽地方と南部地方の独特の強い訛りにより、
    日本の中でも最も理解出来ない難解な方言とも言われているため、単に東京
    からの距離感だけではなく、心理的にも遠いという判断に至った模様。

    秋田は、日本海側という、交通の便の悪さと、雪深いというイメージが強く、
    こちらもかなり難解な方言であるため、やはり、田舎のイメージが強いようです。
    ナマハゲやきりたんぽ等の独特な文化風習も田舎の雰囲気を更に醸し出している
    のかも知れません。

    山形は、同じく、雪深く、おしんのイメージが非常に強く、ズーズー弁の代表格
    とも言える方言だズーw 日本海側は、やはり、田舎のイメージが強く、更に、
    北に位置しているため、やはり田舎のイメージにピッタリなのかも知れません。

    4位 鳥取県 106票
    5位 島根県 105票
    6位 岩手県  94票
    7位 茨城県  83票
    8位 北海道  68票
    8位 佐賀県  68票
    10位 栃木県  65票
    11位 群馬県  63票
    12位 福井県  56票
    13位 徳島県  53票
    14位 岐阜県  52票
    15位 宮城県  50票
    16位 福島県  49票
    16位 富山県  49票
    18位 大分県  48票
    19位 宮崎県  47票
    20位 愛媛県  44票
    21位 長野県  43票
    21位 高知県  43票
    23位 香川県  42票
    24位 山口県  41票
    25位 新潟県  40票
    25位 熊本県  40票
    27位 山梨県  37票
    28位 鹿児島県 36票
    29位 石川県  35票
    29位 滋賀県  35票
    29位 和歌山県 35票
    32位 岡山県  28票
    33位 三重県  25票
    33位 奈良県  25票
    35位 長崎県  23票
    36位 沖縄県  19票
    37位 埼玉県  12票
    37位 千葉県  12票
    37位 大阪府  12票
    40位 静岡県  10票
    41位 広島県  9票
    41位 福岡県  9票
    43位 京都府  7票
    44位 神奈川県 6票
    45位 東京都  5票
    46位 兵庫県  3票
    47位 愛知県  2票

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    国境なき記者団が毎年発表する『世界報道自由度ランキング』で、2015年度の日本の
    順位は、61位まで下げ、過去ワースト記録を更新した。 昨年度は、59位、一昨年度は、
    53位と、着実にその順位が落ちているのが分かる。

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    日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代までの間で推移して
    来たが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。 2008年
    までの間は、欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層や
    上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、
    政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の11位を獲得している。

    しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年の
    ランキングでは、22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。 そして、
    今年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。
    自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』レベルに転落した状況である。
     
    152202

    日本では、名目上、言論・報道の自由が保障されているはずであるが、日本が
    ランキングの順位を大幅に落とすのは、今回が初めてではなく、第一次安倍政権の
    際にも、大きく順位を落としているのが分かる。

    ランキングを見ると、まともに聞いたことすらない国々が、日本よりも上位にランキング
    されているが、この事実は、日本が、世界でもまともではない部類の国に入っている事を
    示している。 このような事実を世界から突き付けられても、日本のマスコミは、反省
    どころか、政府と結託して、ウソ・間違いだらけの報道を日々繰り返しているため、
    当然の結果と言えるのかも知れない。

    政治の腐敗は、国民が監視し続けなければならないのだが、今の日本では、そのような
    システムが全く機能しておらず、政治家のやりたい放題となっているため、このような
    結果となっている。

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    日本がそのランキングを大きく落としたのは、2011年に発生した東日本大震災と
    福島第一原発事故の後で、2012年のランキングでは22位、2013年には53位、
    2014年には59位を記録した。 今年2015年には、ついに過去最低の61位まで
    ランキングを下げる結果となったが、自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』
    レベルに転落した状況となっている。

    この他にも、国境なき記者団は、2013年度に施行された、秘密保護法と、福島第一
    原発事故に関する電力会社や『原子力ムラ』によって形成されたメディア体制の
    閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などを
    指摘している。

    来年度の日本の順位は、70位代にまで転落しているのだろうか。

    >>2014年度報道の自由度ランキング
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    現在日本で働いている非正規労働者は、既に2000万人を超えており、全労働者に
    占める割合は約38%にまで高まっている。 これは、派遣労働者に限らず、アルバイト、
    パート、期間従業員が含まれる。 相対的に賃金が安く、期間を区切って雇える事等
    から、様々な企業で社員の非正規化が進んでいる。

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    ここで、特に注目すべきなのは、その比率が高い企業。 上位には、主に外食産業、
    デパート、コンビニ等のいわゆる、接客業が上位を占めている。 このランキングに
    出て来ていないが、大手製造メーカーの非正規社員率も、実は非常に高い。
    このランキングが、そっくりそのまま『ブラック企業』ランキングと言ってしまっても
    間違いではないため、この手の企業では、食事や買い物をしない方が無難。 知らず
    知らずのうちに、ブラック企業を助長する事になります。

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    非正規社員の「比率が高い」500社ランキング

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    2014年の『報道の自由度』指数、日本は59位に転落したことが話題となっている。

    日本は、2009年には17位、2010年には11位と世界でもトップクラスの自由度を
    誇っていたが、2011~2012年の22位からは、一気に奈落の底に沈んでいる。

    国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団(本部パリ)』が12日公表した『報道の自由度』
    指数(世界180カ国・地域)では、日本は順位を前年の53位から59位に下げた。
    アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)をも下回っている。

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    これは、安倍政権が成立させた特定秘密保護法の問題が懸念されているためであり、
    日本は先進国の中で唯一『顕著な問題』のある国に転落したことも話題となっている。

    日本は、各国を5段階に分けた分類で、上から2番目の『満足できる状況』から、
    主要先進国で唯一、2番目の『顕著な問題』のある国に転落した。

    日本は、2013年12月に成立した特定秘密保護法により、『調査報道、公共の利益、
    情報源の秘匿が全て犠牲になる』とされ、前年の53位から59位に一気に順位を
    下げた。

    現在の安倍政権は、2012年12月末に発足したが、自民党に政権交代してから、
    一気に順位が後退したかたちとなる。


    『報道の自由度ランキング』は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya

    ここまでの話を総括すると、アベノミクスの実態は、何もかもウソという事になるのでは?
    このまま行くと、日本は、2年後ぐらいには、経済成長率でも、韓国を下回るらしい。

    安倍晋三首相の肝いり人事といわれるNHKの籾井勝人会長、百田尚樹経営委員の
    歴史認識をめぐる問題発言が相次ぎ、海外からは『NHKの独立性』に疑念を唱える声が
    上がっている。

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