ユニセフ(国連児童基金)が、『子供の貧困』についての報告書をまとめ、
2016年4月14日に発表したところによると、日本が現在抱えている貧困の
実態が明るみに出た。
最貧困層の子供は、標準的な子供と比べて、どれぐらい厳しい状況にあるのか
という格差を分析したところ、日本は先進41カ国の中で34位となり、下から
8番目という結果になった。 日本の子供の貧困格差は、アメリカや韓国よりも
大きいことが明らかになった。
2016年4月14日に発表したところによると、日本が現在抱えている貧困の
実態が明るみに出た。
最貧困層の子供は、標準的な子供と比べて、どれぐらい厳しい状況にあるのか
という格差を分析したところ、日本は先進41カ国の中で34位となり、下から
8番目という結果になった。 日本の子供の貧困格差は、アメリカや韓国よりも
大きいことが明らかになった。
子供のいる世帯の所得分布(推計値)をもとに、下から10%目の最貧困層と
真ん中の標準的な子供との所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、
格差の小さい順に、欧州連合(EU)、または、経済協力開発機構(OECD)に加盟
する先進41カ国を順位付けした。
真ん中の標準的な子供との所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、
格差の小さい順に、欧州連合(EU)、または、経済協力開発機構(OECD)に加盟
する先進41カ国を順位付けした。
報告書によると、格差が最も小さかったのは、ノルウェーで、アイスランド、
フィンランドと続いた。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子供の所得は、
標準的な子供の6割程だった。 日本では、最貧困層の子供は、標準的な子供の
4割に満たない。
フィンランドと続いた。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子供の所得は、
標準的な子供の6割程だった。 日本では、最貧困層の子供は、標準的な子供の
4割に満たない。
専門家の分析によると、貧困格差は1985年から2012年に掛けて拡大しており、
真ん中の所得が約177万円から211万円に上がったのに対して、最貧困層の所得は
90万円から84万円に下がった。
真ん中の所得が約177万円から211万円に上がったのに対して、最貧困層の所得は
90万円から84万円に下がった。
この報告書では、所得、教育、健康、生活満足度から分析している。 日本では
所得格差が拡大しており、子供の貧困も、その格差がより深刻度を増している
ことが、国際的な報告書でも明らかになった。
子供の貧困は、親の貧困を意味しており、数年単位で仕事を探したところで、全く
見つからないため、社会問題となっているのだが、政府は、好景気を謳っている
ため、貧困に関しては、一切言及していない。
実際、景気が良いのは、極々一握りの人間ばかりで、年々利益の分配方法が
おかしくなって来ているため、富める者はより金持ちに、そうではない者は、
増々貧困になって来ている。
このような貧困問題を解決するためには、政府の介入が不可欠なのだが、現在の
自民党政権では、そのような事は一切期待出来ない。
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