横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
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日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:メルケル首相

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    ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
    米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
    展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

    先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
    ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
    先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
    果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
    暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



    今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
    締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
    対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
    しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
    感じていたようだ。

    つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
    溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
    以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



    これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
    対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
    対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
    過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
    と自ら書き込んだ。

    これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
    米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
    であると主張した。

    【お勧めの一冊】


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    「もっと検証・反省すべき」と考える報道内容は? に参加中!

    日本の閉鎖性、並びに、極度の同調性を求める風潮は、前々からあったのだが、東日本
    大震災を境に、更に酷さが増した。 それまでの日本の『情報自由度ランキング』は、常に
    30位前後で推移しており、鳩山政権下では、過去最高の11位を獲得したが、その後、
    なし崩し的に順位を下げて、2015年度には、過去最低の61位にまで沈んだ。

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    ここで最も注目すべきなのが、安倍政権で、4回連続で過去最低を更新し続けている
    ところ。 最近では、政府が公然と民間放送にまで圧力を掛けて、自己の『中立性』を
    主張するに至った。 一昔前までのテレビニュースは、見ていても面白かったのだが、
    今となっては、単なる政権放送にまで成り下がっているため、中立性もへったくれも
    一切ない。

    そんな日本の不穏な動きに対して、一矢報いるためにやって来たドイツのメルケル首相。
    戦後日本と同じような道を歩んで来た日本とドイツだが、現在目指している政府の路線が
    全く異なっているため、今回の騒動にまで発展した。

    a

    過去と真摯に向き合い、正すべきところは正し、素直に前に進めば良いだけの話なの
    だが、日本の頭の硬いお方たちには、事実を一切認める事すらせずに、ただ愛国心を
    煽るばかり。 元々、感覚だけが重視される右脳国家であるため、理論的な話が出来
    ないのは、重々承知しているが、個人ブログやら、フォトショップが世間に溢れ出る
    ようになってからは、ウソが加速度的に増えた。 そのウソを見抜くためには、知識が
    必要なのだが、社蓄と化している日本人に目には、そのようなものすら、既に見えず。

    pressfreedom

    日本が本当の先進国と名乗りたいのであれば、ドイツ、フランス、スウェーデン等の
    本当の先進国と比較すべきだが、その比較対象は、常に、中国と韓国のみ。
    アメリカの場合は、雲の上の存在であるため、比較対象にすら出来ず。 たまに、
    蔑みの対象として、北朝鮮とロシアを用意してあるものの、それ以外の国々とは、
    今でも完全に鎖国状態を続けております。

    よって、海外と照らし合わせた日本人の感覚は、完全にガラパゴス化しており、
    語学を学んだからと言って、どうにかなるようなレベルですらなく、東洋の魔境と
    化しております。 『知らぬ存ぜぬ』から、『知りたくもない』、ひいては、『知っては
    ならぬ』のレベルまで落ちぶれ果てた日本のマスコミに残された道は、政府や大手
    企業とは完全に縁を切って、『報道の自由』を守るために、まともな報道をする事だと
    思います。日本の報道の自由は、既に死に掛けています。

    国際基準に照らしてヒドすぎる日本のメディア報道

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    ブログネタ
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    ドイツのメルケル首相は、天皇陛下、そして、ロボットと握手をする機会がありました。
    メルケル首相は、2日間の日程で、日本を訪問中です。 訪日中、注目される議題は、
    文化、外交の他、次のG7首脳会議、過去の総括に関する慎重な意見、脱原発への
    アピールです。 現地からのリポートです。



    メルケル首相が、東京で出迎えを受けたロボットのアシモは、色々な事が出来ます。
    飛び跳ねたり、走ったり、ボールを蹴ったりする事も出来ます。 しかし、メルケル首相との
    握手だけは、上手く行きませんでした。 首相の訪日で、すれ違いとなったのは、これだけ
    ではありません。 日本の新聞社主催の講演会で、メルケル首相は、日本が、どのように
    過去の精算をすべきかについては、言及しないとしましたが、ドイツの過去については、
    次のように語りました。

    メルケル首相です: 隣国の寛容さがなければ、全ては成り立ちませんでしたが、ドイツも
    過去と向き合う用意があったのです。

    しかし、日本の安倍首相は前向きではないようです。 いわゆる、従軍慰安婦問題等に
    ついて、日本の過去を綺麗ごとで収めようとしているため、隣国との難しい関係が改善
    されません。 福島第一原発事故後の結論にも、意見の相違があります。 全国的に
    抗議行動が起きているのにも関わらず、安倍総理は、原発を再稼動する構えです。

    安倍総理です: 世界に認められた、厳しい安全基準によって、認可された原発は、
    再稼動すべきだと思います。

    原発事故から4年後の今、ドイツでは、脱原発、日本では、原発再稼動という事です。

    安倍総理とメルケル首相は、共通点もありますが、中心的な問題では、別の方向へ
    向かっています。 エネルギーや経済政策もそうですが、ドイツの視点から見て、最も
    危険と思われるのは、安倍総理のナショナリズムを持って、中国との関係が、更に
    悪化する事です。

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