国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は2016年4月20日、2016年度の
『報道の自由度ランキング』を発表した。

日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。
特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、『多くのメディアが自主規制し、
独立性を欠いている』と指摘した。 世界的にも報道の自由は損なわれつつ
あるという。

日本の『報道の自由』が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。
国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

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日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、2014年は59位、2015年は
61位だった。 今年の報告書では、『東洋の民主主義が後退している』とした
上で、日本に言及した。

特定秘密保護法について、『定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で
守られている』とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、『メディアを
麻痺させている』(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と
指摘した。

その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載、放映を
見合わせる自主規制に『多くのメディアが陥っている』と報告書は断じた。

『とりわけ(安倍晋三)首相に対して』自主規制が働いているとした。

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日本の報道を巡っては、『表現の自由』に関する国連特別報告者のデービッド・
ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。 4月19日の
記者会見で『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と指摘した。

海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の『悪いニュースを抑え込む』と
題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。 英誌エコノミストも
『報道番組から政権批判が消される』と題した記事で、日本のニュース番組の
キャスターが相次いで交代したことを紹介した。

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