多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳 Samurai Global』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



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    タグ:メディア

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    世界を操る支配者の正体
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    馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実

    【シナリオ1】
    ウクライナ南東部において、ロシア系住民を虐殺する。
    そうなれば、自国民保護という国際法上の大義の下に、
    ロシアが南東部に限定的にしろ、軍事介入する。

    そこで、世界世論を侵略者プーチンの抗議行動へと誘導して、
    プーチン大統領を国際社会で孤立させる。

    このような国際社会の動向に呼応して、ロシア国内で
    親欧米NGOの指導の下に、反プーチン・デモを躍動する。

    デモ隊の中にテロリストを潜入させ、流血の混乱を引き起こし、
    その責任をロシア治安当局に押し付けて、最終的にプーチンを失脚させる。
    プーチンが失脚すれば、欧米はロシアの「民主化」を称賛し、
    新政権への支持を表明するでしょうが、プーチン後のロシア政権は
    内外政策について、国際金融資本家たちの意向を無視することは
    出来ないでしょう。

    【シナリオ2】
    ロシアが実際に軍事介入しなくても、親露派を軍事支援しているとの口実で、
    一層経済制裁を強化して、ロシア経済に大打撃を与える。

    やがてロシアで金融危機が発生し、ロシア政府にIMFに対する支援を
    求めざるを得なくさせる。
     

    ウクライナ東部での殺戮を報道する西側メディア



    ウクライでの惨状を訴えるドンバスの住民


    ドンバスで殺された子供たちの紹介

    ウクライナ東部ドンバスの状況

    ウクライナのネオナチ教育

    ドイツメディアのウソを暴露するウド・ウルフコット氏


    ドイツのフリージャーナリストの報告

    ウクライナは捨て駒 バイデンの仕業

    ウクライナ・オン・ファイアー



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    昔の戦争の画像を使いまわし
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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2019年4月18日、2019年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は前年度に引き続き67位だった。 前年度と同じ結果となったが、2017年度、
    日本は72位まで後退している。

    日本は「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など
    「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けていると
    指摘され、主要国7カ国(G7)中、最下位だった。 日本は民主党政権の2010年には
    11位だったが、その後、自民党政権に戻ってからは、一気に順位が後退した。

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    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは、前年度に引き続き、北欧の
    ノルウェーで、最下位はトゥルクメニスタンであった。 

    自由度が高い
    ↑薄い黄色
    ↑濃い黄色
    ↑オレンジ
    ↑赤
    ↑黒
    自由度が低い
    houdouranking2

    順位
    1位  ノルウェー
    2位  フィンランド
    3位  スウェーデン
    4位  オランダ
    5位  デンマーク
    6位  スイス
    7位  ニュージーランド
    8位  ジャマイカ
    9位  ベルギー
    10位  コスタリカ
    11位  エストニア
    12位  ポルトガル
    13位  ドイツ
    14位  アイスランド
    15位  アイルランド
    16位  オーストリア
    17位  ルクセンブルク
    18位  カナダ
    19位  ウルグアイ
    20位  スリナム
    21位  オーストラリア
    22位  サモア
    23位  ナミビア
    24位  ラトビア
    25位  カーボヴェルデ
    26位  リヒテンシュタイン
    27位  ガーナ
    28位  キプロス
    29位  スペイン
    30位  リトアニア
    31位  南アフリカ
    32位  フランス
    33位  イギリス
    34位  スロベニア
    35位  スロバキア
    36位  ブルキナファソ
    37位  アンドラ
    38位  パプアニューギニア
    39位  トリニダード・トバゴ
    40位  チェコ
    41位  韓国
    42位  台湾
    43位  イタリア
    44位  ボツワナ
    45位  トンガ
    46位  チリ
    47位  ルーマニア
    48位  アメリカ
    49位  セネガル
    50位  東カリブ諸国機構
    51位  ガイアナ
    52位  フィジー
    53位  ベリーズ
    54位  マダガスカル
    55位  ドミニカ共和国
    56位  コモロ
    57位  アルゼンチン
    58位  モーリシャス
    59位  ポーランド
    60位  ジョージア
    61位  アルメニア
    62位  ハイチ
    63位  ボスニア・ヘルツェゴビナ
    64位  クロアチア
    65位  ギリシャ
    66位  ニジェール
    67位  日本
    68位  マラウイ
    69位  セーシェル
    70位  モンゴル
    71位  コートジボワール
    72位  チュニジア
    73位  香港
    74位  北キプロス
    75位  コソボ
    76位  トーゴ
    77位  マルタ
    78位  レソト
    79位  パナマ
    80位  ブータン
    81位  エルサルバドル
    82位  アルバニア
    83位  キルギス
    84位  東ティモール
    85位  ペルー
    86位  シエラレオネ
    87位  ハンガリー
    88位  イスラエル
    89位  ギニアビサウ
    90位  セルビア
    91位  モルドバ
    92位  ガンビア
    93位  リベリア
    94位  モーリタニア
    95位  マケドニア
    96位  ベナン
    97位  エクアドル
    98位  モルディブ
    99位  パラグアイ
    100位  ケニア
    101位  レバノン
    102位  ウクライナ
    103位  モザンビーク
    104位  モンテネグロ
    105位  ブラジル
    106位  ネパール
    107位  ギニア
    108位  クウェート
    109位  アンゴラ
    110位  エチオピア
    111位  ブルガリア
    112位  マリ
    113位  ボリビア
    114位  ニカラグア
    115位  ガボン
    116位  グアテマラ
    117位  コンゴ共和国
    118位  タンザニア
    119位  ザンビア
    120位  ナイジェリア
    121位  アフガニスタン
    122位  チャド
    123位  マレーシア
    124位  インドネシア
    125位  ウガンダ
    126位  スリランカ
    127位  ジンバブエ
    128位  カタール
    129位  コロンビア
    130位  ヨルダン
    131位  カメルーン
    132位  オマーン
    133位  アラブ首長国連邦
    134位  フィリピン
    135位  モロッコ
    136位  タイ
    137位  パレスチナ
    138位  ミャンマー
    139位  南スーダン
    140位  インド
    141位  アルジェリア
    142位  パキスタン
    143位  カンボジア
    144位  メキシコ
    145位  中央アフリカ
    146位  ホンジュラス
    147位  エスワティニ
    148位  ベネズエラ
    149位  ロシア
    150位  バングラデシュ
    151位  シンガポール
    152位  ブルネイ
    153位  ベラルーシ
    154位  コンゴ(旧ザイール)
    155位  ルワンダ
    156位  イラク
    157位  トルコ
    158位  カザフスタン
    159位  ブルンジ
    160位  ウズベキスタン
    161位  タジキスタン
    162位  リビア
    163位  エジプト
    164位  ソマリア
    165位  赤道ギニア
    166位  アゼルバイジャン
    167位  バーレーン
    168位  イエメン
    169位  キューバ
    170位  イラン
    171位  ラオス
    172位  サウジアラビア
    173位  ジブチ
    174位  シリア
    175位  スーダン
    176位  ベトナム
    177位  中国
    178位  エリトリア
    179位  北朝鮮
    180位  トルクメニスタン

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    モロッコ国営バスの旅
    モロッコ国営バスで青の街シャウエンからテトゥアンへ。 この国営バスは、
    日本からでも予約が出来ますが、言語は全てフランス語のみ対応です。
    モロッコは、基本的に公共交通機関が時間通りには運行しておらず、遅く
    出発するのは我慢が出来ても、時折時間よりも前に出発してしまうこともあり、
    しかも、特に何もアナウンスは行わない、初めてモロッコを訪れると、非常に
    ビックリします。

    モロッコのバス
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    【非常に複雑なテトゥアンの旧市街メディナ】
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    【早朝のテトゥアンの旧市街(メディナ)】
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    メディナ観光の注意点
    テトゥアンに到着したのは、午後11時過ぎであったため、既に周囲は真っ暗。
    そのまま少しだけ旧市街メディアの観光をしたものの、やはり、暗いため、
    翌日に繰り越すことにしましが、翌朝の早朝6時からのメディナ観光でも、
    やはりまだまだ暗かった。。 さて、このテトゥアンのメディアは、非常に複雑で、
    入るのは簡単なものの、出るのが非常に困難。 Google Mapは一切役に立た
    ないため、全て、適当に歩き回るしかありません。。 しかも、周囲の景色が
    非常に似ており、その場所を1度通ったかすら思い出せないのと、袋小路が
    多いため、行き止まりが非常に多いため、抜け出るのは至難の技。。

    ようやく出口が見えました(涙)
    IMG_3237

    IMG_3235

    複雑怪奇なメディナと挌闘するすること1時間、ようやく出口が見えてきました。
    モロッコには、特に道標などはなく、特に何も書いていないため、道に迷うと
    大変です。。 特に、早朝や夜中にメディナに入る場合は、誰も歩いては
    いないため、それ相応の覚悟が必要です。

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    実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことで、労働者が労働に応じて
    取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す
    値である。 賃金から消費者物価指数を除することで求められる。 この時の
    賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と言う。

    賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていた場合、
    買物出来る物の量は前年と変わらないため、実質賃金の上昇率はゼロとなる。
    給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、
    生活水準は現状維持となる。

    賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より
    物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

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    実質賃金の推移は、厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」で分かる。
    日本は1990年代前半からデフレが続いているため、物価上昇による実質賃金の
    下落は考えられない。 非正規の比率が上昇すると実質賃金は下がる。

    実質賃金は、正社員や契約社員、パートタイム労働者を合わせた全労働者を対象に
    しているため、パートタイム労働者の比率の上昇は、実質賃金の押し下げ要因
    となる。 大事なのは上昇・下落ではなく、その要因で、このため実質賃金の
    推移は景気の動向と必ずしも一致しない。 

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    安倍政権が発足して早5年が経過しようとしているが、実質賃金は、確実に下がり、
    報道の自由度ランキングも確実に下がっている。 この結果から言える事としては、
    自民党と経団連の癒着が更に酷くなり、まともな情報を公開しておらず、メディアに
    登場するニュースもめっきりとウソと間違いが多くなった。

    中国と北朝鮮を利用して、独裁体制が確立しており、富める者はより豊かに、
    そうではない人間は、ますます生活が苦しくなっているのにも関わらず、まともな
    情報の発進がままならないため、情報の孤立化が進み、孤独感ばかりが増したと
    感じるのは、まんざらウソでもないようだ。

    【お勧めの一冊】


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    アメリカの刑務所では、番組を流し続けることによって、刑務所内の囚人を
    おとなしくさせている。 テレビをずっと見続けると、前頭葉という自発的に
    考える脳の部位が退化して家畜のようになる。
     
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    日本では、小泉政権が構造改革を開始して以降、長時間のバラエティー番組や
    お笑い番組ばかりが編成されているが、これは、視聴者である国民の思考力を
    奪い、資本家にとって、都合の良い法律を作るための手段だと指摘されている。
    このように国策として国民の白痴化を進めることを『衆愚主義』、または、
    『愚民政策』と言う。

    特に、日本の大学の教育水準は、世界最低水準のアメリカと同等レベル程度
    しかなく、ウソと現実の区別が付かない人間が非常に多い。 ヨーロッパの
    大学生の話している内容は、日本人やアメリカ人学生のようにバカ丸出しではなく、
    政治的な事柄や、世界情勢まで、基本的には学問以外の話はしない。
     
    現状、中央メディアは、完全にアメリカに毒されており、日本の自称インテリ達は、
    アメリカ寄りの記事して書いていない。 その理由は、英語以外理解出来ないため。
    世界で最も簡単な言語は英語だが、ヨーロッパの情報は、ほぼ日本には入らず、
    全てアメリカからの垂れ流しニュースばかりとなっている。
     

     
    基本的にメディアは、視聴率が大切なので、事実なのかどうかよりも、国民が望む
    ものを放送するのだが、その最たるものが、お笑いやおバカタレントの横行。
    そもそも、標準語ですらまともに喋れない人達の言っている内容は、全く中身が
    なく、見た目やその場だけが盛り上がれば良いという、日本人の根本的な稚拙な
    精神構造をさらけ出している。
     
    特に、日本のロシアに対する偏見は、相当酷いものがあり、何もかも100%アメリカ
    寄りの報道以外は流さない日本の報道には疑問しか感じない。 元々、ロシアに
    対する何の基礎知識すらないのに、相当適当な事を平気で電波でも流しているため、
    テレビも新聞も読む価値すらない。 間違いだらけで、アナログなテレビは一切
    見ないが、特に不要なのが、NHKに代表される地上波放送。
     
    ウソを見抜くためには、正しい知識を持つしかないのだが、多角的なものの見方が
    出来ない人間は、簡単なウソでもすぐに騙される。 そもそも、事実とはひとつ
    だけではない。

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    アメリカ一辺倒の報道を正す意味でも、ドイツ語、フランス語、ロシア語、
    スペイン語、中国語も小学生から習えるようにすべき。 ロシアでは、小学校4年生
    から、ドイツ語、フランス語、英語、スペイン語、日本語、中国語の中から選択制で
    外国語を学ぶことが出来る。 また、海外の大学では、専門を2つ持つのが普通
    だが、日本の大学では、専門を1つしか持たないのに、それすらまともには
    出来ない。

    知らないまではまだ許せるのだが、知ろうともしないのは絶対に許せない。
    知らないのであれば、学ぶべきで、学ぶ気すらないのであれば、何も言うべき
    ではない。

    【お勧めの一枚】


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    ウクライナの首都キエフの独立広場(ユーロ・マイダン)で起きた、市民らによる
    抗議デモに端を発したウクライナでの内戦は、あたかも、キエフ市民自らが
    ロシア寄りのヤヌコビッチ政権を嫌って起こした『市民革命』であると日本や欧米の
    メディアは、こぞって報道がなされたが、実際は、アメリカにカネで操られた
    極一部の市民が起こしたニセの革命であり、その後のウクライナの状況は惨憺たる
    ものとなっている。



    キエフからのヤヌコビッチ元大統領の追放を受け、米国務省の高官らは即座に、
    ロシアの侵攻によって、ウクライナはかつてないほど結束を固めたとの見方を
    示した。 ホワイトハウス、駐ロ米大使、共和党国際研究所等も次々に同様の
    見解を発表した。 米国では、政治問題を取り扱っている記者達も、皆一様に
    同様の見解を示したが、極々一部の現実主義者達だけが、ウクライナ内部の
    深い闇の亀裂について指摘し続け、従来からの同国の情勢に大きな変化はない
    だろうと主張した。

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    ウクライナの政治家達は、新たな『親欧米勢力』の下に一致団結し、これまでの
    党派やイデオロギーの違いを超えて、出来る限り早い段階でヨーロッパの一員
    となることを強く望んでいると報じられ、米議員らは、ロシアのウラジーミル・
    プーチン大統領がウクライナ国民に決定的な敗北を喫し、ウクライナの慢性的な
    政治的内紛の時代は過ぎ去ったと確信した。

    日本でも、米国とほぼ同じ報道がなされたが、実際のウクライナ政治は、新興財閥
    オリガルヒらによる更なる政治腐敗が進み、クリミアはおろか、東部のドンバス地域
    では、ウクライナ軍の空爆が連日繰り返され、6,400を超える死者を出した。 この
    地域からの避難者だけでも、130万人以上とも言われている。 ロシア国内に居住
    しているウクライナ人は、350万人とも言われており、モスクワでは、急激に増えた
    ウクライナ人によって、職が奪われたりもしたのだが、そのような不都合は事実は、
    西側では一切報道されず、非常に米国寄りに偏った情報しか提供されなかった。

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    更に、ウクライナ議会では、大統領支持者と首相支持者らの殴り合いが起きた。
    『連立』という名の下に集まりながら、議会内では激しいつかみ合い、罵り合いと
    なった。 支持率の急落を理由に、地方選挙の延期を要求しているアルセニー・
    ヤツェニュク首相と、極僅差だが、首相よりは高い支持率を維持しているペトロ・
    ポロシェンコ大統領の『連立』は既に、完全に崩壊し掛けている。 ポロシェンコ
    大統領と同盟関係にある、アルセン・アバコフ内相とグルジア前大統領で、
    現ウクライナ・オデッサ州知事のミヘイル・サーカシビリも先ごろ、この議会内での
    醜い争いに加わった。 幸いな事に、この争いの場では、殴り合いは起きず、
    アバコフ内相が、サーカシビリ知事の顔面に向けて、水の入ったグラスを投げ付けた
    だけで終わった。 ポロシェンコ派のこの二人の対立は、現在のウクライナの混沌
    たる状況を浮き彫りにしていると言える。 

    現在、ウクライナの指導者達は、内輪もめはもう止めると宣言したが、そのような
    口約束には、何の効力もない。 我が身可愛さの『我田引水』が上手く行か
    なければ、国民などは二の次で、約束など全く守らないであろう。

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    これまで、ウクライナでは、このような大規模なデモや内戦のようなものは起きた
    事がなかったが、汚職を監視するNGO『トランスペアレンシー・
    インターナショナル』も、同国を『ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国』とし、
    世界汚職ランキングでは、>152位に位置付けている。 家具メーカー
    『イケア』が、10年以上の歳月を掛けても、同国に進出出来ないのは、政府高官に
    賄賂を贈らないからだという話は非常に有名。

    結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)や、ロシアからの融資に頼り切りになり、
    肝心の汚職対策も進まなかった。 いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや
    米国の介入を招いたと言える。 更に、ウクライでは、ザカルパチア州等でも独立
    運動が盛んになって来ており、政治ばかりか、国内情勢も予断を許さない状況と
    なっている。

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    尚、ウクライナは、2015年12月31日に期限が切れた特恵期間中に、ロシアが保有
    する国債とその利子総額30億7,500万ドルを支払わなかったため、ロシア財務省から
    審理手続きの通達が行われ、同国債に関して、デフォルト状態にあるが、
    今のところ、IMFからの具体的な動きは見られていない。

    この事から考えても、IMFは、完全に米国寄りである事が分かるのだが、独立広場
    での内戦が大々的になったのは、ロシアでソチオリンピックが開催されていた
    期間中であるため、『平和の祭典』に対して、自称『世界の警察』を公認して
    憚らない米国がこの事に対して、一切異を唱えなかったのは、自らが先導して
    ウクライナで内戦を引き起こしたからに過ぎない。

    日本の某新聞社は、独立広場での市民戦争が始まった当初、『日給30ドル程度で、
    キエフ市民は米国に操られている』と報じたのだが、その後一切そのような不都合な
    事実は出て来なくなった。 日本のニュースは、翻訳を含めて、その殆どが、米国
    経由で入って来るため、米国寄りのニュースが多々見受けられる。 そのような
    安易な記事に騙されないようにするためには、米国以外の世界情勢にも日々目を
    凝らして、自らの頭で考え、行動する習慣を身に付けたいところ。

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    ブログネタ
    教育 に参加中!

    渋谷と銀座では、週に2~3回程度、必ずデモを行っているが、その中心は、
    『反原発』と『戦争法案反対』。 東京に住んでいると、東日本大震災は、
    既になかった事になっており、たまに関心がある人が居たとしても、
    被災地=福島にしかなっておらず、全く現実を見ずに、明後日の方向へ
    向かってデモをしているため、全く話が先に進まない。

    結局のところ、東京へは、地方からの正確な情報が全く入って来ては
    いないのと、戦争に関しても、目に見えて残っているものが一切なく、
    妄想ばかりが膨らんで、自分の言いたい事しか言わないため、全くもって
    ラチが空かない。 更には、威圧的な広告や情報に押し流されて、何が
    真実すら分からなくなっており、デマやウソが多過ぎるため、ウソと
    現実の区別がなくなっている。 特に、首都圏のメディアは、デマ、
    ウソ、間違いを平気で垂れ流しているため、かなり有害なレベル。


     
    日本では、自分の発言や行動には必ず責任が伴うという感覚が一切ない
    ため、何でも言いたい放題、やりたい放題やった後に、何もかも
    知らんぷりされるため、デモに参加したところで、特に何も変わりは
    しない。 むしろ、無責任な人間に限って、『言論の自由』を振り
    かざしてくるため、始末が悪い。 日本では、中間の意見を取って、
    一番下に合わせるというのが習わしとなっているため、結局、良い
    意見が出て来たところで、下の意見にかき消されて、何もなかった事に
    されてオシマイ。 何でも言いたい放題、やりたい放題
    やった後に、責任を取らないのは、民主主義とは言わないため、
    責任を取らないのであれば、黙っているべきだが、それを民主主義と
    勘違いしている人間が多いため、日本ではこの先にも何も変わらない。
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    そもそも、日本は、完全に『全体主義』の国であるため、民主主義が
    存在した事すらないと気付いていない人間が多い。 全体主義の
    特徴としては、どうでも良い時には、規則や決まりに縛られれるが、
    イザという時には、見捨てられるという特徴がある。 東日本大震災で
    被災した沿岸部を見たくないという人も多々居るが、ここで何もかも
    なかった事にすると、東京のような一切何も感じられない無意味な
    街になります。 大量消費社会を維持するためには、国民はバカで
    なければならないというのを地で行っているのが日本とアメリカです。
    他の国の場合は、もっと自分達の頭で考えて行動をしていますが、特に
    何も考えていない人達の場合は、全て感情だけで話しをしているため、
    事実を無視しています。
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    最近、『そうだデモに行こう!』というキャッチフレーズを時々目に
    しますが、そのような場当たり的な思いつきでデモに参加したところで、
    意味はないため、自分の意見をハッキリと言えるようになってからデモに
    参加すべきです。 そうでなければ、デマやウソに洗脳されて帰って来る
    だけであるため、無意味を通り越して、有害です。 『反原発』も
    『戦争法案反対』も自分達に都合の良い話しかしていないため、妄想ばかりが
    膨らむばかり。 特に、日本の若者に対しては、日本の大学に進学をすると、
    必ず洗脳されてしまうため、学費が無料なドイツやフランスの大学に進学する
    事をオススメします。 日本やアメリカの大学は、単なる金儲けの場に過ぎ
    ないのと、その教育レベルも異常に低いため、行ったところで、学生ローン
    という借金地獄に叩き落とされ、その後は、ブラック企業に一生こき使われる
    人生しか残っておりません。 まともな生活をしたければ、外国語を習得して、
    日本からは出て行くべきです。

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    この数年間で、日本のテレビは、極端につまらなくなった。 その理由として挙げ
    られるのは、メディアと大企業、並びに、政治家との癒着も十分考えられるのだが、
    『標準語』すらまともに喋れないお笑いタレントたちが、我が物顔でメディアを独占
    しており、そもそも、その話している内容やコメントに関しても、特に面白みや内容が
    ある訳ではないため、視聴者側がメディアに対して、見るだけの価値がなくなったと
    感じている部分に尽きると思う。

    特に、東日本大震災以降は、テレビや新聞を始めとする大手メディアは、低俗な
    洗脳ツールのレベルにまで落ちぶれ果てており、情報の中立性や正確性すらない
    中央メディアに、見る価値などそもそもない。 むしろ、テレビなどと言う、低俗な
    ものは一切見ずに、自分の頭で考えた方が、より正確な答えを導き出せると思う。
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    最近のネット関連の記事や投稿を見ていても、嫌韓、嫌中ブームの真っ只中
    という事で、何もかも隣国のせいにして、自国の問題にはフタをする行為ばかりが
    目立っているが、他国の悪口を言う前に、自国の問題に目を向けて、それを
    早急に解決しない限り、この国は落ちて行く一方だと思う。 そもそも、
    ヘイトスピーチのような下劣な行為がなくならない限り、日本からイジメはなく
    ならない。 自分は良くて、他人は駄目というのは、傲慢な人間の証拠。 他人を
    許せない人間は、他人からも許されない。 他人を認めない人間は、他人からも
    認められない。

    大なり小なり、愚かな人間は、それぞれの国に居るものだが、それを政治に
    利用して、自分の無能さ加減を国民に責任転嫁しようとするのは、愚の骨頂。
    今の日本の政治は、メディアと一体化して、国民を白痴化しようとしている。
    隣国全てと問題を起こし、国民を総白痴化させて、一番得するのは、アメリカ
    なのでは?

    放射性物質よりも怖い、日本のマスコミ汚染度。 こういう時代こそ、正しい判断が
    求められていると思います。



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