国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2018年4月25日、2018年の
「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、
日本は67位だった。 前年の72位からやや改善したが、「慣習や経済的利害
による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘され、
主要国7カ国(G7)は最下位だった。 前年43位だった米国は45位だった。
去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、
最下位は今年も北朝鮮だった。

【主な順位】
1位  ノルウェー
15位 ドイツ
33位 フランス
40位 イギリス
43位 韓国(前年63位)
45位 アメリカ
67位 日本(前年72位)

去年から今年にかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り
組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から
18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は
「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が
悪化している」と危機感を示している。 また、アメリカについては、
トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、
ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となった。

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一方、日本は前回の72位より5位上げて67位となったが、特定秘密保護法を
めぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、
G7=主要7か国の中では最下位に留まった。 クリストフ・ドロワール
事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位に留まっていること
について「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は
除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」
と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘した。

日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置しており、
日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側が
メディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法
については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず
『政権は議論を拒み続けている』とした。

韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランクも急上昇した
ことが分かった。 韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国
(176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)
よりも順位が高かった。 韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、
ランク上昇によって今年は「良い」になった。

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