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    タグ:マイナス成長

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
    2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
    増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
    不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
    までは一切手が回らない。

    物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
    10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
    賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
    の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
    企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
    上げるのは、全くのお門違い。

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    設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
    変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
    まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
    同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
    これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。

    また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
    日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
    下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
    東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
    ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
    始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。

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    現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
    中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
    伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
    よる雇用の不安定化によるところが大きい。

    政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
    安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
    一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
    何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
    相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
    関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
    紹介会社内での人材の流動が激しい。

    そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
    十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
    渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
    ところが問題と言える。

    日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
    搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。

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    内閣府が昨年末に発表した2013年度の国民経済統計によると、所得のうちどれだけ
    貯金に回したかを示す家計貯蓄率が初めてマイナス成長の-1.3%となった。 国民
    全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をした事になる。
    増税前の駆け込み消費も響いた。 貯蓄率がマイナスになるのは、ほぼ同じ条件で
    統計をした1955年度以降初めて


    13年度の家計は、会社からの給料や利子・配当などで、285兆5千億円の所得を得た
    一方で、個人消費に289兆2千億円を使った。 この結果、差し引きとなる家計貯蓄は
    マイナス3兆7千億円となった。 国債の買い手が減少すると、潜在的に長期金利の
    上昇リスクが高まる。

    同時に発表した2013年度の1人当たり国内総生産(GDP)は、3万8644ドルとなり、
    経済協力開発機構(OECD)加盟国中、日本は19位となった。 円安の影響で、
    前年(13位)から順位を6つも落とした。
     
    3

    家計の貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄の割合を表しています。 簡単に言えば、
    国民全体で、手取り収入の何%を貯蓄に回しているのかを示す数字という事になります。
    これがマイナスになったという事は、収入以上に出費が多く、貯蓄を取り崩して生活を
    しているという事を意味しています。

    日本政府の財政状況が早急に改善する可能性は極めて低いため、貯蓄が減ると、
    経常収支が赤字になる可能性が高くなります。 貯蓄率がマイナスと聞くと、ムダ使いを
    して過剰に消費をしているイメージを思い浮かべますが、日本はそのような状態では
    ありません。 日本で貯蓄率が低下している最大の原因は、過剰消費ではなく、高齢化、
    並びに、極端に不安定な雇用による、国民の総貧困化です。


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