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    タグ:マイダン

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    ウクライナのテレビ放送24によれば、ポロシェンコ大統領の支持率が急激に
    低下しており、ユーロ・マイダンの政変直後には、47%の支持率を誇ったが、
    現在は、30ポイントも低下し、17%の支持率となっている。 前大統領である、
    ヤヌコヴィチ氏が退陣へと追い込まれた政変時の20%の支持率よりも3%も
    低くなっている。

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    ユーロ・マイダンとは、2013年11月21日に始まった、キエフ中心部における
    大規模抗議行動のことで、政府がウクライナとEUの連合協定調印への準備を
    停止したことが発端となり、これ以降、ウクライナの他の都市でも大規模な
    抗議行動が起こり、最終的には、クリミアのウクライナからの分離独立と
    ロシアへの帰属、更に、ウクライナ東部にあるドンバス地域での大規模な
    内戦へと発展した。

    ポロシェンコ大統領は、就任当初から、ドンバス地域への大規模な空爆を続け、
    5,000人程度の一般市民を殺害した疑いも晴れてはいない。 ポロシェンコ
    大統領に対する抗議勢力は、社会的な不平等、貧富の差の拡大、生活水準の
    大幅な下落、汚職の蔓延等に抗議の声を挙げた。



    現在、ウクライナは、ロシアに対する債務超過により、デフォルト状態だが、
    ポロシェンコ政権は、特に何の打開策も見出してはいない。 単に一方的に
    ロシアが悪いと叫び続けた結果、ロシアにばかり全ての罪を着せて、両国間の
    関係が冷え切ったが、かと言って、ヨーロッパとの距離は一切縮まってはない
    ため、ウクライナは単に世界から孤立しただけ。

    ウクライナでは、2004年に起きたオレンジ革命の他、過去に何度か同じような
    ことが起こったが、その度にクビをすげ替えただけで、根本的な部分は一切
    何も解決されて来なかった。 新興財閥オリガルヒらによる支配を終わらせ
    ない限り、ウクライナは、この先も苦悩の道を行くであろう。

    ポロシェンコ大統領は、単に第二のヤヌコヴィッチになっただけだったのか。

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    ウクライナの首都キエフの独立広場(ユーロ・マイダン)で起きた、市民らによる
    抗議デモに端を発したウクライナでの内戦は、あたかも、キエフ市民自らが
    ロシア寄りのヤヌコビッチ政権を嫌って起こした『市民革命』であると日本や欧米の
    メディアは、こぞって報道がなされたが、実際は、アメリカにカネで操られた
    極一部の市民が起こしたニセの革命であり、その後のウクライナの状況は惨憺たる
    ものとなっている。



    キエフからのヤヌコビッチ元大統領の追放を受け、米国務省の高官らは即座に、
    ロシアの侵攻によって、ウクライナはかつてないほど結束を固めたとの見方を
    示した。 ホワイトハウス、駐ロ米大使、共和党国際研究所等も次々に同様の
    見解を発表した。 米国では、政治問題を取り扱っている記者達も、皆一様に
    同様の見解を示したが、極々一部の現実主義者達だけが、ウクライナ内部の
    深い闇の亀裂について指摘し続け、従来からの同国の情勢に大きな変化はない
    だろうと主張した。

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    ウクライナの政治家達は、新たな『親欧米勢力』の下に一致団結し、これまでの
    党派やイデオロギーの違いを超えて、出来る限り早い段階でヨーロッパの一員
    となることを強く望んでいると報じられ、米議員らは、ロシアのウラジーミル・
    プーチン大統領がウクライナ国民に決定的な敗北を喫し、ウクライナの慢性的な
    政治的内紛の時代は過ぎ去ったと確信した。

    日本でも、米国とほぼ同じ報道がなされたが、実際のウクライナ政治は、新興財閥
    オリガルヒらによる更なる政治腐敗が進み、クリミアはおろか、東部のドンバス地域
    では、ウクライナ軍の空爆が連日繰り返され、6,400を超える死者を出した。 この
    地域からの避難者だけでも、130万人以上とも言われている。 ロシア国内に居住
    しているウクライナ人は、350万人とも言われており、モスクワでは、急激に増えた
    ウクライナ人によって、職が奪われたりもしたのだが、そのような不都合は事実は、
    西側では一切報道されず、非常に米国寄りに偏った情報しか提供されなかった。



    更に、ウクライナ議会では、大統領支持者と首相支持者らの殴り合いが起きた。
    『連立』という名の下に集まりながら、議会内では激しいつかみ合い、罵り合いと
    なった。 支持率の急落を理由に、地方選挙の延期を要求しているアルセニー・
    ヤツェニュク首相と、極僅差だが、首相よりは高い支持率を維持しているペトロ・
    ポロシェンコ大統領の『連立』は既に、完全に崩壊し掛けている。 ポロシェンコ
    大統領と同盟関係にある、アルセン・アバコフ内相とグルジア前大統領で、
    現ウクライナ・オデッサ州知事のミヘイル・サーカシビリも先ごろ、この議会内での
    醜い争いに加わった。 幸いな事に、この争いの場では、殴り合いは起きず、
    アバコフ内相が、サーカシビリ知事の顔面に向けて、水の入ったグラスを投げ付けた
    だけで終わった。 ポロシェンコ派のこの二人の対立は、現在のウクライナの混沌
    たる状況を浮き彫りにしていると言える。 

    現在、ウクライナの指導者達は、内輪もめはもう止めると宣言したが、そのような
    口約束には、何の効力もない。 我が身可愛さの『我田引水』が上手く行かなければ、
    国民などは二の次で、約束など全く守らないであろう。

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    これまで、ウクライナでは、このような大規模なデモや内戦のようなものは起きた
    事がなかったが、汚職を監視するNGO『トランスペアレンシー・
    インターナショナル』も、同国を『ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国』とし、
    世界汚職ランキングでは、>152位に位置付けている。 家具メーカー
    『イケア』が、10年以上の歳月を掛けても、同国に進出出来ないのは、政府高官に
    賄賂を贈らないからだという話は非常に有名。

    結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)や、ロシアからの融資に頼り切りになり、
    肝心の汚職対策も進まなかった。 いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや
    米国の介入を招いたと言える。 更に、ウクライでは、ザカルパチア州等でも独立
    運動が盛んになって来ており、政治ばかりか、国内情勢も予断を許さない状況と
    なっている。

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    尚、ウクライナは、2015年12月31日に期限が切れた特恵期間中に、ロシアが保有
    する国債とその利子総額30億7,500万ドルを支払わなかったため、ロシア財務省から
    審理手続きの通達が行われ、同国債に関して、デフォルト状態にあるが、
    今のところ、IMFからの具体的な動きは見られていない。

    この事から考えても、IMFは、完全に米国寄りである事が分かるのだが、独立広場
    での内戦が大々的になったのは、ロシアでソチオリンピックが開催されていた
    期間中であるため、『平和の祭典』に対して、自称『世界の警察』を公認して
    憚らない米国がこの事に対して、一切異を唱えなかったのは、自らが先導して
    ウクライナで内戦を引き起こしたからに過ぎない。

    日本の某新聞社は、独立広場での市民戦争が始まった当初、『日給30ドル程度で、
    キエフ市民は米国に操られている』と報じたのだが、その後一切そのような不都合な
    事実は出て来なくなった。 日本のニュースは、翻訳を含めて、その殆どが、米国
    経由で入って来るため、米国寄りのニュースが多々見受けられる。 そのような
    安易な記事に騙されないようにするためには、米国以外の世界情勢にも日々目を
    凝らして、自らの頭で考え、行動する習慣を身に付けたいところ。

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    ブログネタ
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    アメリカのオバマ大統領は、CNNのインタビューの中で、「米国は、
    ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。 これまで、
    『ユーロマイダン』は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する
    一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだ
    と言われてきたが、よくよく考えると、キエフでのクーデターが本格化
    したのは、ロシアでソチオリンピックが開催されていた期間中
    であるため、
    『世界の警察』を自認してやまないアメリカが、口ばしを突っ込んで
    来ない方が不自然と考えるのが妥当な考え方。

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    米国務省のヌーランド報道官は、既に1年前に『米国は、ウクライナに
    おける民主主義発展のために50億ドル出した』と述べており、日本の
    某新聞記者も、ユーロマイダンでのクーデターが勃発した折に、暴動に
    参加したウクライナ人達は、日給3,000円程度で雇われているとハッキリと
    述べている。 その直後に発生したマレーシア航空機の撃墜事件も、腑に
    落ちない点が多過ぎるため、アメリカの関与は、当初から決定的であったが、
    日本の報道機関や、専門家たちは、一方的に、アメリカとウクライナの
    味方をした。



    見方を変えると、他国の関与によって、政権交代をしたのだから、明らかに
    内政干渉になる筈だが、世界で唯一の超大国は、世界で何をやっても
    良いらしい。 元々、アメリカやカナダには、ウクライナ人の移民が多く、
    100年ほど前に起きた飢餓や、スターリンの粛清から逃れて、遠く北米大陸に
    移り住んだウクライナ人の子孫たちが、今でもその恨みを抱いて生きており、
    その2世、3世の世代になっているため、その恨みが増幅している。

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    カナダ最大の都市であるトロントには、世界最大のウクライナ街があるが、
    そこで、ロシア語で話し掛けると、あからさまに嫌な顔をされる事が
    多々ある。 そもそも、ロシア語とウクライナ語は、そのまま喋っても、
    その殆どが理解可能な言語であるため、本来は、喜ばれるべきだが、
    その逆の状況となっているのは、歴史的な湾曲が進んでる証拠。 元々、
    被害者意識は、増幅されやすく、ありもしない妄想を生み出すのが世の常。



    現在の政権に代わった当日に、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ南東部の
    ドンバス地域で大々的な空爆を開始し、総勢で8,000名以上の罪のない
    一般市民が殺され、数十万人にも及ぶ、ロシア系住民たち(日本では、
    親ロ派と呼ばれている)が、ウクライナ国外へと逃れた。 特に、ウクライナ
    南部のオデッサでは、親ロ派がウクライナ人らによって、大量に殺された
    事件があったが、日本では、ほぼ報道すらされなかった。

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    今回のこのウクライナでの大規模な内戦を見ていると、日本には、
    ウクライナとロシアを正確に見ている専門家が皆無に近いことが良く分かる。
    所詮、アメリカのバイアスしか入ってない英語からの直訳のニュースの
    垂れ流しは、そろそろ止めにしないと、アメリカによる洗脳がますます
    酷くなるばかり。 何もかも、イメージだけで物事を判断していると、
    このような醜態を晒すという事を肝に銘じるべし。

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    何度か、ウクライナに関する大学での講演会にも出席して見たが、まともな
    意見を聞くことはなかったため、あの人たちは、一体何のために専門家面して
    長年大学に居座っているのかと非常に疑問を感じたが、そのような適当な
    仕事であったとしても、仲良しごっこでどうにでも出来るのが、日本社会の
    長年の悪しき習慣だといつになったら気付くのか?

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    Самое большое разочарование на Майдане в том, кто использовал Майдан
    для своего интереса, для захвата Власти и полномочи... Это совершенно верно...



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