横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:ベーシックインカム

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

    savingcent

    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、断ち切らなければならない。


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    カナダ・オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の
    期限付きでベーシックインカム(政府が生活に最低限必要な現金を、国民に
    無条件に支給する構想)の試験導入を行うと発表した。

    このベーシックインカムの対象者は、現在オンタリオ州内で貧困ライン以下で
    生活する4,000人で、3年間実験的に支給される。 キャスリーン・ウィン首相は
    『ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。
    オンタリオ州の経済成長の恩恵は全ての人が受けるべきだ』と述べた。

    fujisawa01

    オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3,650万人のうち
    38%が居住している。 一方、カナダ統計局(Statistics Canada)によると、
    オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。

    収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6,989カナダドル
    (約140万円)、夫婦で最高2万4,027カナダドル(約195万円)で、障害者には
    さらに6,000カナダドル(約50万円)が支給される。 同州では試験事業全体に
    掛かる額を年間5,000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。

    総額1.5億カナダドル(約123億円)のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、
    不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の
    実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどる
    のではと危惧されている。

    4d6852d1fef

    ベーシックインカムは、同じカナダのマニトバ州ドーフィンで1974~79年の5年間
    (実施期間は4年間)、ピエール・トルドー首相の下、カナダ連邦政府とマニトバ
    州政府が共同でベーシックインカムのパイロットプログラムを実施し、『MINCOME』
    と呼ばれている。

    『MINCOME』の目的は、無条件に支給される所得によって『人々の労働意欲は
    削がれてしまうのか否か』を明らかにすることであった。 しかし、当時の政権が
    力を失い、この実験はやむなく終了し、そのデータは分析されることのないまま
    お蔵入りとなってしまった。 そのデータが2009年に分析され、2011年に報告書
    として発表された。

    cut005a

    【従来の手当ても継続受給】
    今回発表されたこの実験では、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳の
    ランダムに選ばれた低所得者4,000人が対象となっており、単身者の場合は、
    最大1万6,989カナダドル(約139万円)がベーシックインカムとして支給
    されるが、就労している場合は、それによって得た収入の半分が減額される。
    例えば年1万カナダドル(約81万円)を稼いでいる人は、BIと併せた年収が
    2万1989カナダドル(約179万円)となる。 医療、子育て、障がい者手当
    などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることが出来る。

    州政府は、このプログラムにより、弱い労働者をサポート出来るのか、低所得者の
    健康や教育を改善出来るのか、誰もが州経済の成長を分かち合うことが出来る
    のかを見極めたいとしており、精神衛生、食事、住宅、教育、雇用に関する基準で、
    参加者をモニタリングする予定だという。 プログラムは、あくまでも参加者に
    働くことを推奨するようデザインされているとのことだ。

    ガーディアン紙によれば、世論調査では、現在の自由党政府が次の州選挙で過半数を
    取ることはないとされており、電気料金値上げ、2015年の補欠選挙での買収疑惑
    などで、ウィン首相の支持率は12%まで落ち込み、カナダの州首相のうち最低を
    記録したという。 首相落選、政権交代となれば政策も変わり得るわけで、
    オンタリオ州のBI実験は始まる前からその存続が危ぶまれている。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    スイスでは、全成人国民に対して、無条件で月額2,500スイスフラン(約30万円)を
    支給する『ベーシックインカム』制度の導入を求める運動が続いており、2013年
    には、12万人以上の署名が集まっている。 これまでに、オランダやフィンランド
    でもこのベーシックインカムの是非を問う動きはあったが、世界で最も早く、
    2016年6月にベーシックインカムに関する国民投票を行う国は、スイスとなる事が
    明らかになった。

    018dac70ac6da


    この国民投票が可決されれば、成人国民に月額2,500スイスフラン(約30万円)、
    未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)の最低所得保障が支給される
    事となる。 リサーチ会社『デモスコープ』の世論調査によると、大多数の
    スイス人が、もし同制度が採択された場合でも、仕事を続ける意向である事が
    分かった。 逆に、仕事を辞めると答えた国民は、わずか2%だった。

    09102301

    スイスでは、これまでにも世界でも類を見ない手厚い保障の『ベーシックインカム
    制度を実現させようとする活動が行われており、10万人以上の署名を集めた
    『国民発議』に関しては、憲法改正を要求する事が可能となっている。

    この制度に必要な費用の大半は、税金によってまかなわれる予定となっているが、
    制度導入に伴って、既存の社会保障制度の一部の打ち切り、所得保障制度を一本化
    する予定となっている。 所得保障制度で掛かる費用の約4分の1分は、廃止と
    なる既存の社会保障制度費用から捻出する計画となっており、複雑な社会保障制度を
    シンプルな所得保障制度に一本化する事で、行政コストを削減出来る効果も期待
    されている。

    ベーシックインカムが承認された場合、スイス政府は、年間2,080億スイスフランを
    支給する事となるが、そのうち、1,500億スイスフランは、国の税収入から、550億
    スイスフランは、社会保険基金から拠出される見込みとなっている。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    話題のニュース に参加中!

    フィンランドは、国民全てが、必要最低限の生活をおくるための費用として、
    国民全員に非課税で一律1カ月800ユーロ(約11万円)のベーシックインカム
    支給するための調査に入った。 この制度の導入の最終的な決定は、2016年11月
    までに行われる見通しとなっており、フィンランドが世界で初めて、
    ベーシックインカム制度を導入する国家となるかも知れない。
    fig012ff1
    ベーシックインカムを導入する際の利点としては、生活保護をはじめとする、
    政府による全ての社会的な福祉給付金の支給を取りやめて、ベーシックインカム
    として一本化出来るところにあるのだが、現代の社会福祉制度は、かなり複雑化
    しており、ベーシックインカムのみに統一し、その制度自体を簡素化出来るため、
    公務員への人件費も削減出来る。 また、中抜き等の損失も抑えられるとしている。

    最近行われたフィンランドの世論調査では、国民全体の約69%がこの制度の導入に
    賛成の意見表明を行っており、国民の期待は大きい。 
    tohhhp
    現在、オランダでも同様の動きが広まっており、ベーシックインカム制度導入の
    ための試験制度が、来年度からユトレヒトで導入される事が既に決定している。

    これまでに、このベーシックインカムを導入した国はないが、フィンランドか
    オランダで正式に導入が決定されれば、その他の国々への波及も期待出来るため、
    これからもこの両国からは目が離せない。

    尚、つい先日、『フィンランドが世界ではじめてベーシックインカム導入へ』と
    報道されたのは、誤報で、元々は、海外のニュースサイトが「フィンランドが
    ベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端となり、日本のニュース
    サイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、更に、この情報を
    ライブドアニュース等が掲載・拡散した事から大きな話題となったもの。 尚、
    ライブドアニュースでは、一時『フィンランドが世界初のベーシックインカムを
    導入決定 毎月11万円支給』というタイトルで記事を掲載していたが、現在は
    『導入決定』→『導入へ』に修正している。

    日本では、既に年金制度が破綻し、生活保護等の社会的な救済制度が全くと言って
    良いほど機能していないため、日本政府にも早急にこのベーシックインカムの導入を
    検討して欲しいところ。

    【お勧めの一冊】
    Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    話題のニュース に参加中!

    オランダ第4の都市ユトレヒトで、大いに注目すべき社会実験が始まろうと
    している。

    『ベーシックインカム』と呼ばれるこの社会的な実験は、2016年1月からの
    導入開始を目指しており、今回は、社会福祉受給者だけが対象となっているため、
    全てのワーキングプア層に対する影響を調べる事は出来ないが、調査対象となる
    300名に対して、毎月、基本所得の約900ユーロ(約12万2500円、所帯がある人には
    約1,200ユーロ=約18万円)を無条件で支給し、その他のグループは、様々な
    規則や条件の元に、この『ベーシックインカム』を支給するというもの。
     
    fe2db4e6

    生活保護等、経済的に困窮をしている人達への金銭的な支援が本当に効果的か
    どうかは、賛否が分かれるところだが、そのような制度に反対をする人達は、
    そのような社会保障制度自体が受給者の労働意欲を失わせると批判しており、
    その結果、世界中で生活保護が受けにくくなるような政策がとられてきた。
    例え、生活保護が受けられたとしても、貧困ラインを下回る金額の支給しか
    行われていなかったり、受給のための手続きが複雑化したりしているケースが
    少なくない。

    fig0121

    ベーシックインカムとは、『全ての人に必要最低限の所得を給付する』という
    社会政策の構想となっており、政府は必要最低限の生活費を、給付対象者が
    仕事をしているか求職中かに関係なく、無条件に提供する。 受給資格の審査や、
    仕事に関する条件を設けたりする事もない。 この実験では、金銭的に余裕が
    ある人もベーシック・インカムを受け取る事になるが、そのお金は税金として
    回収される。



    ベーシックインカム導入のメリット

    日本でもベーシックインカムを取り入れようとする動きがあり、年金、雇用保険、
    生活保護等の社会保障制度、公共事業を縮小する事により、『小さな政府』を実現
    するために役立つと言われている。 また、最低限の生活を保障するという点から、
    企業は雇用調整を簡単に行う事が出来るようになり、雇用の流動性が向上し、
    新産業創出などの効果があるという意見もある。

    貧困対策
    ベーシックインカムの基本的な目標は、一定の所得を無条件で保障する事で、
    全ての国民が、最低限以上の生活を送れるようにする事である。 ワーキングプア
    問題への処方箋として期待する向きもある。 ワーキングプアは、自己の年収が
    200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要する
    ほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。 日本に
    ベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を
    提供出来るとされる。

    少子化対策
    ベーシックインカムは、負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付
    される。 子供を増やす事は、世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策と
    なりうるという考えがある。
     
    地方の活性化
    ベーシックインカムの給付額は、生活に必要な最低限と言われる事が多い。 全国
    一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという
    意見がある。

    社会保障制度の簡素化
    現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障、失業保険、
    生活保護等、種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な
    年金等ベーシックインカムで代替出来るものは一本化し、他を補助的に導入する
    事で簡素化されると予想される。 これにより、最近特に問題になっている
    生活保護の不正受給問題が解決できる。

    行政コストの削減
    社会保障制度を簡素化する場合において、それらの運用コストは簡素化に応じて
    削減される。 これは、ベーシックインカムの導入目的の一つでもある。 更に、
    ベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題を(他の手段による
    ことなく)同時に解決可能との意見もある。 また、現行の生活保護や雇用調整
    助成金では働かない状態を維持するために受給の条件に合わせる人がいる、負の
    動機付けや、交渉や制度の利用の得手、不得手から、適切な可否判断が難しい
    という意見がある。

    労働意欲の向上
    現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や
    生活保護の減額や支給停止が行われ、収入が減少するために労働意欲の低下を
    まねいている。 更に、真面目に働くよりも、全く働かず生活保護に頼る方が
    収入が多くなる逆転現象が発生するため、現在の年金や生活保護の制度は、
    更なる労働意欲の低下をまねいている。 一方、ベーシックインカムは所得
    制限がないため、働けば働くほど収入が増える。 そのため労働意欲が向上する
    という意見がある。

    景気回復
    ベーシックインカムは、貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という
    考えもある。 税金を財源とした時、高所得者より低所得層の方が財を購入する
    傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の
    割合を増やす事になる。

    余暇の充実
    ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な
    分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。 この前提では、仕事と余暇の
    割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも
    取れるという意見がある。 景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択を
    した人々が様々な財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。

    生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要が
    あると仮定すると、マクロ経済的には良い状態になるという意見がある。 公共
    投資は景気刺激効果をもたらし、GDP上昇に繋がる。 ベーシックインカムは、
    これらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福 のような指標では差が
    生じるという意見がある。 ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も
    多様化している方が、制度的な整合性が良いという意見がある。

    非正規雇用問題の緩和
    正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の賃金や社会保障における
    格差を生んでいるという考えがある。 例えば、非正社員等のワーキングプアは、
    正社員とは違って、給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、
    前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。 また、
    ワーキングプアの多くは、雇用が不安定である事から、正社員のように給与
    所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。 そのため、比較的裕福な
    正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な
    現状がある。

    これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。 また、
    企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの
    側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み
    合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという
    効果が期待されるという意見がある。

    犯罪の減少
    貧困が直接的にも間接的にも犯罪の多くを生み出しているので、
    ベーシックインカムの導入によって犯罪率が減少するといった議論がある。

    ブラック企業の矯正
    所得が保証されれば、劣悪な労働環境で無理に奴隷労働する必要がなくなるため、
    違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック
    企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある。

    産業空洞化の防止
    所得が保証されれば、最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃出来、
    その結果、海外の安い労働力にも対抗出来るようになり、産業空洞化を防ぐ事が
    出来るという意見がある。

    消費税の逆進性の解消
    ベーシックインカムを導入する事により、消費税の逆進性が解消される試算がある。
    試算によると、高所得者(年収1億円、年間支出2000万円)と低所得者(年収300
    万円、年間支出200万円)とでは、高所得者から低所得者に年間90万円の所得
    移転がなされると同時に、ベーシックインカムの導入により、消費増税をしたにも
    かかわらず、低所得者の所得が増えている事が分かる。

    失敗を恐れずに経済活動出来る
    現在の社会制度の下では、起業に失敗した場合、経済的に困難な状況に陥るが、
    ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されて
    いるため、失敗を恐れる必要がなくなるという意見がある。
     
    cut005a

    上記の通り、ベーシックインカムを取り入れるメリットは様々であり、現行の社会
    保障制度の複雑さや、官僚主義的な部分を減らして、貧困をなくすだけでなく、
    『管理される事の少ない社会で、今より柔軟に労働時間を選択出来るようにし、
    介護やボランティア活動や勉学により多くの時間を費やせるようになる』事を目標
    としている。

    ベーシックインカムの実験は、オランダ以外でも、過去に既に行われており、
    カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年に掛けて行われた『Mincome』
    と呼ばれる実験があり、様々な金額の給付金を毎月支給して、誰もが必要最低限の
    生活が出来るようにしたが、残念ながら、この実験は、その効果が適切に評価
    される前に政権交代によって頓挫し、実際に政策として取り入れられずに
    終わったが、実験が行われたこの5年間で、貧困は確実に減ったと言う。

    フルタイムで働いても貧困から抜け出せない、いわゆる『ワーキングプア層』にも
    経済的な安定がもたらされ、例え、病気になったとしても、安定した生活が出来る。
    給付金を受給した後、働く時間が短くなるケースもあるが、それは、母親が長い
    育児休暇を取るようになったり、10代の青年が就職ではなく、進学を選んだため
    であった。

    "ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ

    にほんブログ村

    このページのトップヘ