ベルギーの戦後は、大体において繁栄した。 外国の援助を受けてベルギーは、
製造部門を現代的なものにした。 この改良は、フラマン地域圏でめざましく
進み、国際的な投資によって、産業は近代化され膨張した。 しかし、ワロン
地域圏では、産業活動の改善は余り行なわれなかった。
1948年、女性が投票券を獲得した。 これは男性が1919年以来持っている権利
である。 ベルギー政府は、この国の社会福祉政策を推進して、一般市民を
経済的な困窮から保護するために、年金、健康保険制度、失業手当等を創設した。
ボードワン国王と政治的指導者達は、国際強力と世界平和への努力を強め、
ベルギーは、国連創設のメンバーとなった。 ベルギーは、オランダと
ルクセンブルグの両国と通商協定を結んだ。
ベネルクス連合と呼ばれるようになったこれら3国の小国は、合体した事で
経済力を強めた。 3国はまた、NATO、つまり、北大西洋条約機構に加盟した。
これは、他の大部分の西ヨーロッパ諸国も加盟している軍事防衛組織である。
NATOは、その人事管理部門の本部をブリュッセルに置いており、NATOの軍事
本部もベルギーのモンス市近くにある。
ベネルクス連合の成功によって、ヨーロッパの他の国々でも経済的強力を強め
ようとの考え方が台頭した。 後に、ECと呼ばれるようになった共同市場が、
1957年に発足し、ブリュッセルがその人事管理上の本部となった。 ECは、
全ての加盟国の経済政策の強調をはかり、財政投資を行って、EC加盟国の間の
経済発展を促進することを使命としていた。
1960年代、国連の決議によって、ヨーロッパ各国は、それぞれの植民地に独立を
認める方針を取ることになった。 ベルギー領コンゴ（現ザイール）で騒乱が
勃発した後、ベルギーは、この地域の独立にいち早く同意し、1962年には、
ルアンダとブルンディに独立を与えた。
植民地を放棄した後も、ベルギーの経済は順調な発展を続けた。 しかし、1970年
までに経済的な格差（特にフラマンとワロン）は、一層深刻なものとなった。
オランダ語を話すフラマン人達は、1970年代に多国籍企業が多くの地域に近代的な
製造工場や新しい通信網をこの地域に建設したため、めざましい発展を遂げた。
これに対して、フランス語を言語とするワロン地域圏では、重工業が老朽化し、
石炭の埋蔵量が底をついたため、衰退し始めた。 ワロン地域圏には戦後、外国の
援助も資本の投資も余り行われなかったのである。
自分達の要求が無視されていると感じたワロン地域圏の人々は、ベルギーを2つの
独立した地域に分割する案を提起した。 ワロン地域圏に対して、財政的な責任を
負うのを望まないフラマン地域圏の人々も、この分割案を支持した。
ベルギー人は1970年代と80年代に、数回の国民投票を行って、憲法を改定した。
この憲法の改定によって、地域議会が創設され、行政委員会が任命されて、財政
資金を主要な言語地域の間で分割することが定められた。 1989年の憲法改正に
よって、ベルギーは、フラマン、ワロン、ブリュッセルの3つの地域圏から成る
連邦国家となり、この3つの地域圏は、これまで中央政府の有していた権限の
多くを獲得した。
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