多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:ブラック企業

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    世間では、好景気とされているが、求人市場は、お寒いばかり。 一部では、求人が
    増えて来ているとも囁かれているが、増えているのは、主に、サービス業ばかりで、
    しかも、主に求人を行っているのは、ブラック企業ばかり。 そもそも、ブラック企業の
    場合は、人の出入りが激しいため、頻繁に求人を掛けて来る。

    当然、回数を重ねるごとに、より魅力的な案件に変化して行くため、実際の求人内容
    とはまるで掛け離れたものもチラホラ。

    今年の春からは、ハローワークもブラック企業に対して、求人の受理を拒否出来る
    ようになるのだが、これまでは、基本的に、企業側からの求人依頼は、全て受理しなければ
    ならないという、まるで役立たずな施設であったため、実際に転職する人の殆どは、既に、
    ネットを使っての転職に完全にシフトしている。

    早い話が、ハローワークは、ブラック企業の巣窟であるため、常識のある人間は、皆
    避けるのだが、最近では、オンラインの求人情報もブラック化が激しく、同じ企業が
    何度も同じ内容の求人を別のポータルサイトに求人を求める場所を変更して何度も
    投稿して来るため、求職者側も流石に手に負えない。

    実際のところ、正社員での求人が激減りしているため、仕方なしに派遣での就労を
    余儀なくされている人達の数が増え過ぎたため、全国平均で、約4割が非正規雇用で
    ある派遣社員として働いているのだが、首都圏の場合は、この比率が実は突出して
    高く、概ね6~8割が既に不安定な雇用条件の派遣社員と見て間違いない。

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    派遣会社の数も増加の一途を辿り、雨後の筍のように、続々と新しい派遣会社が
    出来ては、合併を繰り返しているため、派遣会社の名称変更も激しい。 実際に、
    求人を見ていると分かるのだが、同じ内容の案件が、複数社に渡り掲載されている
    ため、数年ほど前からは、『企業名非公開』なる意味不明の案件まで飛び出す始末。

    企業名を明かせないのに、登録をする側には、個人情報を記入させるという非常に
    意味不明な労働市場となっているのだが、先程も述べた通り、1つの案件が5~6社に
    求人を掛けているため、実際の求人倍率は、その5分の1程度と見て間違いなさそう。

    安い人材をかき集めるために、お金に糸目は付けない割には、実際に労働者に支払って
    いる賃金は、余りにも安いというのが現実であるため、仕事が増えても、給料が下がる
    ばかりという時代は、まだまだ続きそうだ。

    【お勧めの一冊】


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    厚生労働省は2015年12月25日、法令違反を繰り返す企業からの求人を
    ハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、
    若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。

    2016年3月から運用が始まる。 新制度は、10月から順次施行されている青少年
    雇用促進法に基づく。 ハローワークでの求人は原則、企業が出したものは全て
    受け付けなければならなかったが、新制度では
    『ブラック』な企業の求人は受理
    しないようになる。 違法な長時間労働や残業代を払わない
    といった違反を1年間に
    2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。



    000-8-ew.jpg

    日本の企業がブラック企業だらけになったのは、厚生労働省、労働基準監督署、
    ハローワーク等が事実上、全く機能していないためで、これら機関の作業効率の
    引上げ、
    システム化を進め、現代の時代に合った情報提供をして行かなければ
    ならない。 まともな
    職を求める労働者は、そもそも、アナログ極まりないハロー
    ワークは利用しない。

    上記3つの機関の中でも、特に酷いのが、ハローワークとなっており、高齢者の
    再雇用者ばかりが働いているため、話の内容に全く現実味がなく、昭和時代の
    働き方を今でも伝統的に守っている超保守的な機関となっている。

    バブルの時代であれば、そのような労働者でも問題はなかったのだが、今では、
    むしろ、社会のお荷物と化しているため、ハローワーク
    自体が、税金の無駄遣い
    とも言える。 ハローワークの求人広告は、企業側から言われた事は何でも右から
    左で、魅力的な
    求人広告に限って、何度も繰り返して求人広告を出しているため、
    そのブラック度合いが高いと既に世間では有名となっている。

    よって、ハローワークから提示された労働条件や、
    雇用後の条件に対して、
    労働者側からハローワークに対して、幾らクレームを入れた
    ところで、後の祭りに
    しかならない。

    労働基準監督署も右に同じで状況で、よほどのブラック企業でなければ、特に何も
    してはくれない。 厚生労働省も、以前は、ホームページから苦情等を受け付ける
    メールボックスが用意されていたのだが、最近では、苦情が多過ぎるのか、それすら
    なくなった。

    最近では、ハローワークには、ブラック企業の求人しかない事が世間に知れ渡り、
    アナログな
    人間しか利用しないため、風前の灯火状態となっていたハローワーク
    なのだが、少しは社会情勢を察して、職員がもっと真面目に働いてくれるのか、今後も
    その動向に注視して
    行かなければならない。

    ブラック企業に出会わない最善の策は、ブラック企業の巣窟であるハローワークなど
    には
    行かないというのが一番なのではないだろうか。

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    ヨーロッパでは難民危機が社会問題となっているが、その中心となっているドイツの
    場合は、多少なりとも海外からの難民を受け入れているため、まだましとして、日本の
    場合は、如何なる理由があろうとも、基本的に難民の受け入れを行っていないため、
    日本に対して難民申請を行ったところで、一旦全て断られ、その後、入国管理局に
    対して、異議申し建てをしたければ、裁判所に訴えるように促される運びとなっている。

    年に数回程度、入国管理局で通訳業務をしているのだが、私が担当をした難民申請に
    関して、その申し立てが受け入れられた難民は、今のところ、ひとりたりとも居ない。
    これは、母国で戦争が起きようとも、例外は認められず、これが日本の実情となっている。



    日本で現在働いている外国人も、低賃金が常習化しているため、ブラック企業に良い
    ようにこき使われて、帰国して行く外国人が多数居る事を忘れてはならない。 特に、
    中国人やロシア人等の非英語圏から来た外国人の時給は、日本人と比較すると、
    非常に低く抑えられており、完全に違法レベルと言えるのだが、それでも、日本に住み
    たい外国人の場合は、それを我慢せざるを得ず、泣き寝入りの状態が続いている。

    このような安い労働力が次々と海外から日本へも流入して来るため、当然、日本人の
    時給も下がるという悪循環が続いている。

    出典:ハンガリー首相、「移民危機は欧州でなくドイツの問題」
    【2015年9月3日 AFP】
    ハンガリーのオルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相は3日、移民危機は欧州の
    問題ではなく、ドイツ一国の問題だと述べ、ハンガリーに押し寄せる難民に対する
    政府の対応を自己弁護した。

    オルバン首相はベルギー・ブリュッセルで欧州議会のマルティン・シュルツ
    (Martin Schulz)議長と共同記者会見した際、「この問題は欧州の問題ではなく、
    ドイツの問題だ」と述べ、「誰もハンガリーやスロバキア、ポーランド、
    エストニアにとどまろうとは考えていない。誰もがドイツを目指している。
    われわれの仕事は彼らを登録することだけだ」と語った。

    オルバン首相の発言に先立って、再開したハンガリーの国際鉄道駅では、西欧を
    目指す移民・難民が列車に殺到する騒動が起きていた。

    オルバン首相は「欧州レベルでは明確な規則が存在する。 ドイツのメルケル
    首相は昨日、登録をしない者はハンガリーを出国することはできないと語った」
    「ドイツ首相がわれわれに(移民の)登録実施を要求するのであれば、われわれは
    そうする。 それが規則だからだ」と続けた。

    オルバン首相はこれまで欧州の移民危機に対して強硬姿勢を取っている。 難民を
    各国に割り当てる案を拒否し、セルビアとの国境沿いには有刺鉄線を設置して
    移民の流入を阻止しようとしてきた。
    Kroatien: Migranten stürmen Zug Richtung Deutschland

    Nein, wir sehen hier keine neue olympische Disziplin. Das Video zeigt einige Hundert von aktuell Hunderttausenden, die dem Aufruf von Schlepperkönigin Angela Merkel gefolgt sind und sich schnurstracks auf den Weg nach Europa, explizit nach Deutschland gemacht haben. Das Material stammt vom heutigen Tag, aufgenommen in Tovarnik an der kroatisch-serbischen Grenze. Uns ist zu Ohren gekommen, dass die Atlantikerin Ursula von der Leyen, die im Nebenjob als deutsche Verteidigungsministerin agiert, die Mobilmachung von 4.000 Soldaten für den Einsatz im Inneren angeordnet hat - selbstverständlich verfassungswidrig, ohne Ausruf eines Notstandes! Daraus lässt sich schließen, dass der Notstand in der Bundesrepublik bereits eingetreten ist. Liebe Landsleute, wenn wir in den kommenden Tagen nicht geschlossen auf die Straßen gehen und diese Regierung über den Jordan jagen, heißt es zeitnah: Tasche packen! Dann werden die Deutschen von heute, die Migranten von morgen sein. Quelle: RT Deutsch Hinweis: Oliver Janich

    Posted by Anonymous on 2015年9月20日
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    日本の政治 に参加中!

    一昔前までは、余り選り好みせずに、半年程度真面目に転職活動をすれば、とりあえず
    正社員になる事が出来たが、リーマンショック以降は、実質まともな転職が一切出来なく
    なった。 転職をすると、収入が半減、または、それ以下のレベルまで叩き落とされる事は
    日常茶飯事であるため、このような悪夢を避けるために、極力転職を避ける傾向となって
    おり、極端に人材の流動性がなくなっているのが日本の今の現状。
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    ブラック企業による過労死が叫ばれて久しいが、そこまでしてまで、そのような劣悪な
    環境の職場を退職しないのは、辞めたとしても、次の仕事がないため。 死なない程度に
    税金を巻き上げられ、生活に余裕すらないため、心の余裕すら持てない。 遅かれ早かれ、
    死ぬのは同じなのだが、過労死と自殺のその明白な違いは、過労で力尽きるか、それとも、
    お金が尽きてのたれ死ぬかだけの違い。 現代社会では、表向きは転職を手助けする
    という「エージェント」が履いて捨てるほど存在しているが、実際は、40歳を超えると、
    転職はほぼ不可能となる。

    人材斡旋や、派遣の人材紹介は、そもそも、人身売買であるため、年齢と共に商品価値が
    下がり、何がどう出来ようが、どのような資格を持っていようが、まともな転職が出来るのは、
    やはり、35歳が限界と言える。 それ以降の転職は、正に坂を転がり落ちるかのごとく、
    茨の道が待ち構えている。
    Anti-capitalism
     フランスでは、失業後、失業保険を1年程度支給され、その支給額もそこそこの額なのだが、
    日本の場合は、最大でもひと月に15~19万円程度、かつ、その支給期間は、たったの
    3ヶ月間(条件によっては5ヶ月間)と極端に短い。

    企業側も、年齢構成上不適合、住まいが勤務地から遠い、見た目が悪い等々、ありとあら
    ゆる理由を付けては、採用を見送るのと、同じ企業が、何度も何度も数年間に渡って
    同じ求人を繰り返して出し続けているため、実際の有効求人倍率は、かなり低い。
    東日本大震災以降は、主要どころの企業は、概ね関東からは出て行ってしまったのと、
    元々、首都圏では、人件費が高いため、中国やインドに仕事を丸投げする方が、コストが
    掛からず、無駄な人件費や交通費も削減出来るため、企業側も、派遣以外での採用には、
    かなり消極的。 時に、大手メーカーでは、中途採用というものが、そもそも存在しないに
    近い状況であるため、そのような企業に入るのは、夢のまた夢。
    CCE00002
    雇用に関しては、そもそも、国が率先して雇用の確保に努めなければならない筈が、
    現政権下では、景気が良い事になっているため、特に何もしてはいない。 民主党時代には、
    雇用の確保という言葉も聞かれたが、今となっては、それすらない。  確かに、一部では、
    景気が良いが、それは、他人の人件費や、下請け会社を買い叩いて、その利益すら
    自分達のポケットに全て仕舞い込んでいる人達の話。 大手企業に限って、不要に相手の
    利益を削ろうしたり、正社員を絶対に雇わないため、 儲かる人間だけが儲かり、そうでは
    ない人間の収入は下がる一方。

    ハローワーク、労働基準監督署、厚生労働省も、実質機能していないため、ブラック企業に
    とっては、やりたい放題。 紹介予定派遣も、実際は、ないに等しく、数カ月後には、切り捨て
    られる事もしばしば。 派遣での就労も、常に「雇い止め」との戦いで、ある日突然契約を
    満了されたとしても、その理由さえ一切聞かせてもらえないのが現実。 よって、日本では、
    失業による自殺が非常に多い。
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    カール・マルクスは、著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で
    自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として
    「資本主義」と定義したが、ガメつい人間ばかりが儲かり、正直な人間が損をするのが
    資本主義だと言うのであれば、それは間違いで、利益の分配の公平化を図らない限り、
    お金は集まるところにしか集まらないため、法律によって、このような富の一極集中化を
    規制すべきところだが、日本という国自体が全く機能していないため、夢物語に等しい。

    日本が、これからも「先進国」を名乗りたいのであれば、大企業に寄る金儲け第一主義
    ばかりではなく、もっと人権を尊重すべきで、日本国憲法第25条に定められている
    「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、すべての
    ひとの生きる権利が守られていない時点で、疑問だらけ。 このような難しい議論が
    成り立たないようにするためには、日本国民を総白痴化するしかない。

    多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか

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    日本の政治 に参加中!

    労働派遣法改悪は、企業にとっては、能力に一切関係なく、自分たちのお好みの人材を
    自由に何度でも入れ替える事が出来るため、企業側にとっては、非常に都合が良く、
    労働者側にとっては、いつ雇い止めになってもおかしくない状況となるため、100%
    企業寄りの改悪法と言える。

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    『世界一起業しやすい国』は、『世界一労働条件の劣悪な国』には不必要。 元々起業する
    能力すらなかった人材が次々と気軽に起業を重ねた結果、日本は世界一のブラック国家に
    成り果てた。 先進国中、最も国家公務員の比率が低い国には、これ以上ブラック企業は
    要らない。 日本政府が、事実上機能していないため、ブラック企業に対しては、国民一人
    一人が非買運動等を行ってNOを突きつけるしかない。

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    正規労働者も、既に盤石な地位ではなく、大手メーカー系では、正社員の入社をほぼ
    新卒のみに限定しており、それ以外は、全て非正規雇用者で補っているため、非正規
    社員の比率は、概ね80%前後にまでなっている。 残りの正規社員は、ほぼ全員が
    管理職とその道から外れた窓際社員のみ。 非正規雇用者をあてってもらえる
    正規社員は、総じて、無能な人材が多い。 よって、最近の日本製品は、まともな
    製品がなく、既に国際競争力すらない。

    派遣法改正、傍聴 「何ひとつ答えていない」

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    厚生労働省課長の『派遣はモノ扱い』発言が大きな問題となっている。 1月末、派遣
    業界団体の会合で、『派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱い
    だったが、派遣労働法改正によって、ようやく人間扱いするような法律になってきた』と
    述べたが、これは、派遣労働法の規制緩和をした厚労省自身が『派遣労働者がモノ
    扱いされている』状況を作り出していた事を事実上認めたのも同然である。

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    労働派遣法は、企業側に有利な改定ばかりが行われており、それまでは3年が上限
    だった派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃したり、『派遣切り』という言葉をなくす
    ために、それまでは、6ヶ月単位での契約更新だけしか出来なかったものを、わざわざ
    3ヶ月単位での契約に短縮してみたり、契約更新の度に、労働者側は、毎回自分が
    契約を打ち切られてしまうのではないかと、内心穏やかではない。

    実際、契約を更新されなかったとしても、企業側からすれば、契約の満了であるため、
    労働者は文句すら言えない。 このように、派遣労働者をモノ扱いする状況は全く
    変わっていないのが現実であるが、それ取り締まる筈の厚労省自らが、『ようやく人間扱い
    するような法律になってきた』などと虚偽の報告を堂々と世間に垂れ流して憚らない。

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    日本の労働行政は、労働者に不利な政策ばかりを次々に打ち出し、ブラック企業の
    横行は、深刻な社会問題とまでなっている。 サービス残業の強要、残業代未払い、
    セクハラやパワハラは日常茶飯事。 常に求人広告を掲載している企業に限って、
    このような傍若無人ぶりが止まらないため、人材の定着率は下がるばかり。 天然
    資源の少ない日本では、人材だけが頼りだが、それすら、枯渇ぎみである。 逆に、
    企業側は、願ったり叶ったりの状況が続いており、これだけの無法がまかりと通って
    いるのに対して、それを管轄する厚労省は、これまでほとんど企業に対する規制を
    して来なかった。

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    食品安全の規制等とは異なり、労働問題で企業が規制や罰則のために悲鳴を上げて
    いるという話は聞いた事がない。   企業に優しいというこの政策は、労働基準監督署を
    含めた役所全体としてのスタンスともなっており、労働者を守るための労働基準法よりも、
    企業の方が明らかに優先されている。 厚労省は、雇用の場を増やすという役割を
    担っており、このため、ハローワークの所管も行っている。 ハローワークに求人を出して
    もらうためには、企業に優しい存在にならなければならないのである。

    企業に法令を順守させるべき厚労省の有望な天下り先は、企業を支援する政府系
    金融機関という構図になっており、厚労省と企業は、常に蜜月関係にあるのである。
    このような機関に労働者を守る義理はない。 日本の労働組合は、企業別によって
    完全に分断されており、一体性がない。 特に、非正規労働者は、強い圧力団体を持って
    おらず、政治的な力もない。 政府は、一番弱いところから、次々と規制緩和を行って
    おり、特に、安倍政権に代わってからは、ますます労働条件が厳しくなるばかりである。

    「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露

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    アベノミクスで失業率が低下していない事は、首都圏で転職活動をすると、
    まざまざと見せ付けられるが、その事をメディアではまともには取り上げ
    ないため、アベノミクスによる好景気と信じて疑わない人が実は多い。
    特に酷いのは、40代後半以降のバブル世代で、自分が同じような経験をして
    いないにも関わらず、昔取った杵柄ばかりを振り回すため、更に手に負えない。

    インターネットを使って、転職活動をしていると、常に同じ企業ばかりが、
    何度も同じ求人を出している事に気付くが、それは、いわゆる、『ブラック企業』
    であり、人材が常に辞めて行くため、常に求人広告を出して人材を補充して
    いるに過ぎない。 更に困った事には、そのような企業に限って、常時求人を
    出しているため、その求人の内容が、現実とは掛け離れて、更に魅力的に
    なって行くこと。
     
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    求人に関して、特に酷いのが、語学系の仕事で、正社員になる事は、ほぼ
    不可能。 あわよくば、派遣社員、通常は、フリーランスが当たり前の世界。
    契約期間も短期のものが圧倒的に多い。 語学系の求人は、あくまでも末端
    労働者であるため、未だデフレスパイラルが続いており、安さ以外は特に何も
    求められず、しかも、納期も翌日まで等の無理難題が日常茶飯事。 よって、
    日本で行われている翻訳のレベルも年々低くなっており、相対的に、それを
    輸出している日本企業の国際競争力すらなくなった。 この業界自体が
    ブラックと言ってしまえば、それまでの話。

    大企業に至っては、非正規労働者の割合が、既に7割を超えており、無意味に
    人件費を削減しては、内部留保、または、政治献金へとお金が回るばかり。
    内部留保は、企業の海外への流出を促し、日本国内には、実質まともな仕事は
    残ってはいない。 アジアの有能な人材を安くこき使えるため、無能で人件費の
    高い首都圏は、既に、日本のお荷物レベル。

    このような経済状況であるにも関わらず、それを隠し通すためには、好景気で
    ある事を常に強調しなければならないが、好景気などと言う実感は、庶民には
    一切感じられず。 各自治体による税金や健康保険料の取り立ても、年々凄みを
    増しており、既にヤクザの取立てとさほど変わりはなし。
     
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    ウソの情報で洗脳を施し、しかも、それがおかしいとすら感じなくなった
    『思考停止社会』は、アメリカの方が日本よりも先を行っているが、どうして、
    何もかもアメリカの猿真似ばかりを繰り返すのか、甚だ疑問。 お金の分配
    方法が既にかなり狂っているため、現代社会に必要なのは、平成のねずみ
    小僧なのか? その平成ですら、既に終わりを迎えようとしているのに、
    この日本社会は、一切何も変わらず。 この硬直し切った現状を打破するため
    には、やはり、戦争しかないのか。

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    経済政策 に参加中!

    現在日本で働いている非正規労働者は、既に2000万人を超えており、全労働者に
    占める割合は約38%にまで高まっている。 これは、派遣労働者に限らず、アルバイト、
    パート、期間従業員が含まれる。 相対的に賃金が安く、期間を区切って雇える事等
    から、様々な企業で社員の非正規化が進んでいる。

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    ここで、特に注目すべきなのは、その比率が高い企業。 上位には、主に外食産業、
    デパート、コンビニ等のいわゆる、接客業が上位を占めている。 このランキングに
    出て来ていないが、大手製造メーカーの非正規社員率も、実は非常に高い。
    このランキングが、そっくりそのまま『ブラック企業』ランキングと言ってしまっても
    間違いではないため、この手の企業では、食事や買い物をしない方が無難。 知らず
    知らずのうちに、ブラック企業を助長する事になります。

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    非正規社員の「比率が高い」500社ランキング

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    日本で合法的、かつ、日常的に行われている人身売買、それは、派遣会社が行って
    いる、人材派遣業務。 発足当初こそ、専門業務のみを仲介する専門業者であった
    ものの、小泉内閣以降は、アルバイトに毛が生えた程度の短期の仕事までをも取り
    扱っているため、それに伴い、人材の劣化が激しい。

    そもそも、派遣会社への登録には、学歴というものが関係ないため、人材紹介を行って
    いる派遣会社側も、若さだけを売りにしている場合が殆ど。 実際は、専門性や経験
    などと言うものを考慮される事は殆どない。 そのような人材ばかりが、大手企業に
    数多く送り込まれているため、日本企業の劣化も当然激しい。 派遣会社ばかりでは
    なく、人材を紹介して、中間マージンを搾取している人材紹介会社も以下同文。
     
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    かつての日本製品は、壊れ辛く、長期間使用出来る事が自慢で、それが国際信用力
    にも繋がっていたが、今では、『Made in Japan』等という品物は、既に殆ど見掛けなく
    なり、ほぼ全てが人件費の安いアジアで製造され、日本に逆輸入されているだけ。
    よって、日本国内の製造業も枯渇状態で、ますます仕事がなくなるばかり。

    以前は、製造業への派遣社員の派遣は、制限されていたが、今では、その規制すら
    なし。 企業と人材との中間で人材コーディネートを行っている、コーディネーター
    自体も使い捨てのため、その使い捨て人材にこき使われている、派遣社員は、それ
    以下の扱い。

    最近では減ってきたが、以前は、企業の窓際社員を集めて、人材紹介会社を子会社
    として設立して、そこに退職させたい人材を集めていたため、人材への扱いがそうなる
    のも当然か。 何でも自己責任に転化出来るこの国では、誰も一切責任と言うものを
    取らないため、企業側は、やりたい放題で、願ったり叶ったりの状態が続いている。
     
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    無責任な言論の自由だけは保証されているとあって、都合の悪い事には何でもフタが
    上等手段となっているため、逆に、企業研修なる洗脳行為によって、外部との接触が
    絶たれているため、おいそれとは外部に助けを呼べない状況。 そのような見殺し行為が
    日常的にまかり通っているため、人間関係すら希薄となり、極端に他人との接触を避ける
    ようになったのが、現代日本社会。 その影響で、自殺者が後を絶たない。

    世論によるこのような状況の打破等という行為は、夢のまた夢で、デジタル化されて、
    便利になった筈の社会は、『個人情報漏洩』や『守秘義務』等の脅し文句に騙されて、
    都合の悪い情報は、共有されるどころか、ますます隠蔽されて行くばかり。 ネット上
    には、極当たり前のようにウソが転がっており、それを見抜くのも一苦労。 よって、
    ブラック企業花盛りの社会へと落ちぶれ果てた。
     
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    以前、消費者金融業界には、グレーゾーンなるものが存在し、その後、撤廃されたため、
    請求さえすれば、その取り分が戻って来るという仕組みが誕生したが、派遣企業や
    人材紹介企業を全て撤廃するのは、無理としても、政府が率先して、その中間マージン
    率を下げさせれば、国民の生活は、多少なりともましになる筈。 派遣業者ばかりが
    増え続けるのは、それが、おいしい仕事だから。

    特に、世界一の人口密集率を誇る東京首都圏内では、約3000万人もの人たちが
    暮らしているため、人柱は選び放題で、年間約3万人が自殺を遂げようが、後1000年は
    人材が枯渇しないため、安泰と言うブラック企業を生み出す土壌ともなっている。
    そもそも、他人の人生を切り売りしている時点で、モラル的にも相当どうかと思うが、
    お金さえ儲ければ、それが勝者とされる資本主義にも、いよいよ持って、限界が見えて
    きたようだ。

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    『雇用の改善』や、『雇用の場の確保』などという言葉すら、政府の口からは聞かれなく
    なって久しいが、それでは、本当に日本の雇用状況が改善したのかと言うと、全くの
    真逆で、年々正社員の雇用の場が減っているため、雇用が既に崩壊しているのが実情。
    中高年層に至っては、既に、雇用自体が完全に崩壊しており、インターネット上で気軽に
    登録が出来る、人材紹介会社にいくら登録をしたところで、年齢制限により、全て対象外
    とされてしまうため、まともな転職すら出来ない。 最近では、コンビニのアルバイトには、
    必ず中高年層が働いており、その崩壊具合は、益々酷さを増すばかり。

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    労働基準法では、基本的に、年齢制限や、男性、または、女性限定のみの求人広告を
    禁止しているものの、それは、単なる建前で、実際は、その名称さえ変更すれば、
    何でもまかり通るのが、日本社会。 その良い例として、派遣労働法では、就労前の
    企業との「面接」なるものを禁じているが、実際は、『お顔合わせ』という名の面接を
    しないと、実際には企業では働く事が出来ない。

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    某パソナ会長が先頭に立ち、日本から正社員をなくせとの話まで、飛び交っている昨今
    では、『終身雇用』なるものも、完全に昭和の遺物と化し、それならば、まずは、自分が
    派遣社員にでもなれと言いたいところ。 現代の日本社会においては、誰も何の責任も
    取らないため、何もかもが「自己責任」とされてしまい、何も知らない人の場合は、騙される
    だけの社会となっております。 いかなる手を使ったとしても、金儲けをした人間だけが
    勝者とされ、日本では、社会的弱者へのセイフティーネットすらまともには整備されては
    いないため、毎年自殺者が後を絶たず。 

    大量生産、大量消費、大量廃棄の名の下、人材も全く同様の扱いで、機械ですら、毎日
    使えば、壊れるのが当然なのにも関わらず、そのような環境の職場では、連日、人柱に
    よる人海戦術により、何とか社会が回っている始末。 日本では、自分のままで居る事は
    許されず、あくまでも、こき使われるか、または、こき使うかの2者択一しか存在せず。
    単に、その場に長く居座っているだけで、自動的に給与が上がる社会システムにもかなり
    無理が生じており、無能な人材に埋もれ過ぎて、有能な人材を殺しているのが、日本社会。
    そもそも、企業に入る事がゴールとしている人間が多いため、人生でのピークは、正に、
    入社時のみで、後は落ちぶれ果てて行くばかり。

    そのような社会であっても、全体主義を強化すれば、何とか誤魔化せていたものの、最近
    では、そのほころび具合も世界的に見ても珍重で、今度は、それを隣国のせいにしては、
    政府が率先して、国民への国粋主義を煽る始末。 そもそも、無能な人間に欠けている
    のは、現状を正確に判断出来ていないところであり、単に好きか嫌いかだけの、いわゆる、
    わびさび論に終始している時点で、幼稚極まりなし。 この国が好きであれば、何をやった
    としても許されるという独自の理論は、かなり意味不明で、嫌いな事であったとしても、
    やらなければならない事は山ほどある筈なのにも関わらず、それをしないのは、単なる
    怠慢。

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    西欧社会では、社会批判が、かなりの割合で、社会的な抑止力の働きをしているが、
    結局のところ、何でも肯定する事以外許されない日本社会においては、世論や民意や
    社会批判が社会を動かす事すらままならず、いつまで経っても一切何も変わらず、
    その場で足踏みをしているだけ。 社会や自分を変えるためには、まずは、悪い点に
    気付き、そこを改善するところから始めなければならない筈が、日本では、それすら認め
    ない人間が多過ぎるため、日本はこの先も、一切変わらないどころか、益々酷い国に
    落ちぶれ果てるのでしょう。

    ブラック企業の求人ばかりが目白押しのハローワークでは、そもそも、ブラック企業に
    転職させられたとしても、特に何もしてはくれず、それを取り締まる立場である筈の労働
    基準監督署に至っては、職員が足りない事を理由に、ほぼ何もしてはくれません。

    ブラック企業が益々増殖して行くのは、この国自体がブラックだからに他なりません。
    他国であれば、訴訟問題にもなりかねない問題でも、日本では、平然と何事もなかった
    かのごとく、処理されております。 無駄なものばかり大量に存在しているのに、人権や
    まともな労働環境等の必要なものが全くないのが、日本だと言う事に国民も早急に気付く
    べきです。

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    ブラック企業の求人広告に限って、何度も何度も長年に渡って広告を出し続けている
    ため、非常に精度が上がり、他社と比較しても、魅力的な求人広告となっている。
    最近の首都圏の企業は、大手企業も含めて、概ね、殆どの企業がブラック企業と
    言って間違いないレベルまで企業の質が落ちている。 長引くデフレ不況により、
    買い手市場は変わらず、低賃金に支えられたデフレ時代の勝ち組も、最近では、
    ブラック企業の烙印を押されて、続々と赤字へと転落を果たしている。  何度も長期に渡り、
    求人広告を出し続けている企業は、間違いなくブラック企業のみ。 そのせいで、有効
    求人倍率も偽りの数字のまま。 同じ求人なのに、人材会社5~6社に同時に声を掛けて
    いるため、実際の倍率は、10倍以上と言うのはザラ。

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    入社する人材が多い企業は、事業を拡大をしている訳ではなく、辞めて行く人が
    多いと言う事。 回転率が良くて儲かるのは、飲食業界だが、企業内での人材の
    回転率が上がると、その分だけ、経験値が下がる。 それと比例して、品質も
    低下する。 それが原因となり、品質が低下して世界で売れなくなったのが
    日本製品。

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    逆に、定着率が高い企業の場合は、さほど求人広告を出さないため、余り魅力的な
    求人広告にはならない。 利益を出せば出すほど、それを社会に還元しよう
    とはしない、『儲けた者勝ち』の経営者だらけとなってしまったため、最近では、
    『世代間格差』が、完全に目に見えて感じられるようになった。 経営者は、利益を
    独占せずに、今度の世代の事を考えて、社会に還元すべき。 そもそも国がブラックだから、
    企業もブラック化するのか、または、その逆の、人間がブラックだから、国もブラック化
    するのかを定義するのは、非常に難しいところ。

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    転職でキャリアアップという感覚がない日本では、転職を繰り返せば、繰り返すほど、
    待遇も報酬も落ちて行くばかり。 ブラック企業からブラック企業へと転職を繰り返すと、
    心身共に、ボロボロにされてしまう。 現在の日本の労働環境は、韓国とさほど大差がない
    ところまで落ちている。 2016年には、日本の国民1人当たりのGDPは、中国どころか、
    韓国にすら抜かれるとか。

    日本がこの先、国際社会で生き残るためには、富を独占し、人材を使い捨てにしている、
    大企業の『財閥解体』と、無能な『バブル入社組み』のリストラ以外ない。 下の
    世代を食い物にして、ろくに働きもせずに、自分だけ安定した収入を得るのは、間違って
    いる。 そんな間違った世界を作り出したのは、そもそも自民党。

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    いわゆる、大手企業では、残業が原則禁止されており、そのしわ寄せは、全て、
    『下請け企業』という名前の奴隷に丸投げ。 最近では、すぐ目の前に、『派遣社員』
    という名前の奴隷をあてがって貰えるようになったため、大企業内で働く、昭和の
    残党である『正社員』たちは、特に何もしなくても、その場を温めるだけで、有り余る
    程の給与と、夏と冬には、定期的に安定したボーナスまで貰えるため、安泰な人生を
    謳歌しているが、そのしわ寄せを全て丸投げされてている、非正規社員と言う名前の
    『奴隷』の方の生活は、たった1ヶ月先の生活の計画すら立てられず、収入も不安定
    極まりないため、必要なものですら購入せず、可能な限り、全ての消費を抑えて
    生活をしています。

    それが、日本の『デフレスパイラル』の主な要因であるにも関わらず、既に少数派と
    化した正社員の給与や、ボーナスを若干上げたところで、既に、労働者全体の70%
    近くを占めている、非正規雇用者の収入は全体的に減り続けているため、日本全体で
    見た場合、国民の収入としては、かなり目減りしています。 何もかも、丸投げされる
    方の『社蓄』と化した下請け企業の正社員の場合は、既に、『定額での使い捨て』が
    常習化しているため、『ブラック企業』花盛りの社会と相成りました。

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    そんな危機的なご時勢であるのにも関わらず、今年の『冬のボーナスは、89万円です』
    などと、経団連からは、具体的な例まで挙げてウソを言われたところで、そんなものを
    貰っている人間は、既に少数派である事に気付いてすらいない、この国民性には、
    失望を通し越して、かなり辟易する。 大手企業の正社員は、いわゆる、お受験戦争を
    勝ち抜いてきた、『記憶力バカ』の世代であるため、応用力等は一切なく、世間を知らない、
    かつ、自分がどのような無理難題を周囲に課しているのかすら、一切自覚症状がない
    ため、更に手に負えない。

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    但し、自分は、エリートであるというプライドだけは高いため、周囲の意見に耳を
    貸さない。 そのような人材は、いわゆる、バブル期に大量採用された『バブル
    入社組』である事が殆どで、その時代は、例え、高卒や短大卒であったとしても、
    大企業に就職出来たのだが、今となっては、大学院を卒業したところで、正社員に
    すらなれない。

    そのような低学歴層が、日本を支配していると考えると、知識層とも思えず、
    『自分や身内には徹底的に甘く、他人には、とことん手厳しく』が、日本のビジネス上の
    慣例的なお作法となっているため、まずは、敵を周囲に作らない事が、絶対条件
    となる。

    よって、それらを周囲にあからさまに知らしめる最も効率的な方法が、『長時間労働』と
    なっている。 本来は、その間逆の『自分には厳しく、他人には優しく』であるのが、
    正常な社会。

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    私の職業である、通訳業と翻訳業を例にとって、更に話を進めると、通訳業の
    場合は、基本的には、1秒たりとも休みや、気を抜ける瞬間はない。 耳から
    入って来た情報を遅くても、2秒後には、別言語に一瞬で変換して、口から吐いて
    いるため、この『2秒ルール』を守れない人は、通訳には一切向かない。

    特に、ヨーロッパ言語と、日本語とでは、語順が間逆となるため、相手が話し
    始めてからでは、間に合わない事が多い。 よって、かなりの予測を元に、話を
    進める事が多くなるのだが、途中で、その間違いに気付いた場合は、即座に
    修正を入れます。

    通訳業の場合は、正確性よりも、速さを求められる職業であるため、例え、上手く
    通訳が出来たとしても、会話を交わした2時間後に通訳出来たと言われたところで、
    一切意味がない。 自分の能力の500%程度の集中力を費やして作業をしている
    ため、慣れないと、寿命が縮む想いをするのだが、場数を踏むと、完全に慣れる
    ため、自分でも、時折、よくこんな事を自分でも出来ているなと感じる事が多々
    あります。

    通訳業をしている自分を客観的に見ると、機械に徹している事が多いような気がする。
    基本的に、全ての知識を100%頭に詰め込んでから、現場に入るため、単に
    語学力だけではなく、『専門知識』、『総合力』、『瞬発力』、『集中力』が全て求め
    られるが、ベラベラに喋れる語学力は、あって当然であるため、最終的に、ものを
    言うのは、『集中力』。

    私の場合は、1日に8時間休みなし、かつ、それを3ヶ月間程度続けたとしても、
    その場では、一切苦にはならないのだが、その作業が完了した途端に、どっと
    疲れが出るため、1週間程度は、ほぼ廃人となる。

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    翻訳業の場合は、通訳業務とは異なり、PCを使って、いくらでも検索が出来るため、
    楽と言えば、楽なのだが、長時間椅子に座って、ただひたすらに、モニターを
    見ながらの打ち込み作業となるため、こちらも、かなりの忍耐力が必要。 自称
    翻訳者の場合は、その多くを機械翻訳で済ませてしまっているため、仕上がりが、
    到底日本人だとは思えない出来になることが多いのだが、それは、単に、専門
    知識がないからであり、『分からないものは、基本的には、直訳』とのたまっている
    翻訳者も存在するものの、基本的に、専門外であるのであれば、安請け合いは
    せずに、辞退するのが、本物のプロだと思う。

    自分が出来る事とやりたい事は、全くの別物であるため、やりたいのであれば、
    実際に出来るまで、努力をすべき。

    プロの翻訳者と、そうではない人の最大の違いは、自分の限界が見極められない
    ところにあります。 元々、日本語ですら、知識がない事柄は、当然、外国語でも
    話す事が出来ない。 自分の母国語である、日本語で話す事すら出来ない事柄を、
    外国語になった途端にペラペラ喋り出せるというのは、単なる妄想。 作業の依頼が
    急を要する場合には、当然、寝ずの作業、または、1日に、連続で18時間程度
    作業をする事もザラ。

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    通訳業務、翻訳業務、共に、突発的な依頼が多くなるのだが、その『突発さ』が、
    全く異なる。 通訳業務の場合は、『明日現場に来て下さい』、『今すぐ現場に
    来て下さい』が殆どで、翻訳業務も『明日まで納品でお願いします』は、日常茶飯事。

    その理由は、先ほども述べた通り、そもそもが、依頼する側が、プロではないため、
    自分や相手の限界と言うものを知らず、問答無用の無茶な丸投げ等は、お手の物。
    それをまともに指摘出来るような社会ではないため、このような、傍若無人は振る
    舞いは、ますます、その勢力を増すばかり。

    元々が、自分では、まともな作業すらこなした事がないため、その依頼方法は、
    完全に度を越えています。 『労働生産性』などと言う、高度な日本語を理解して
    いるとも全く思えないため、そもそもの会話が成立しない。

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    さて、話を『長時間労働』に戻すと、日本の伝統的な考え方では、『長時間無償で
    相手に尽くす』と言うところが、『美徳』とされており、更に、『お金さえ支払えば、
    誰でもどこでも気軽に【神】になれる』ため、これらのダブルスタンダードを安易に
    駆使すれば、日本国民を総奴隷化するのには、さほど時間が掛からなかった。

    情報規制を敷いて、自分達に都合の悪い情報を遮断し、中国、韓国、北朝鮮の
    悪い部分だけを吹聴し、国民を騙している。 これは、ソ連末期の状態と完全に
    同じで、ソ連では、『すぐお隣の日本には、水すらないのだから、我慢をしろ』など
    という真っ赤な大ウソは、日常茶飯事だった。

    最終的には、そんなウソで塗り固められた世界に、国民が耐えられなくなった
    ために、ソ連は崩壊した。 ソ連の場合は、口では、皆国に忠誠を誓ってはいたが、
    実際の心の中は、間逆だった。 日本の場合は、それすらないため、この先、
    この国が劇的に変わるとは、一切思えない。

    無理な労働を強いない事や、自分のお金儲けだけを考えずに、自分の幸福を
    少しでも周囲に分け与えられるようになれるようにするためには、教育が重要となる。
    『松下幸之助に憧れて』は、既に昭和の遺物。 物がない時代は、それでも
    良かったのかも知れないが、物が溢れて、むしろ、困るような時代には、そのような
    考え方は、むしろ、時代遅れ。 『根性』だけでは、この国は、変わらない。

    自分たちが置かれた状況を正確に把握して、もし、間違いがあるのであれば、
    それを早急に正す事でしか、この国は変わらない。 アメリカの情報を何もかも
    鵜呑みにはせずに、世界からの情報を正しく公開し、自らを律する事が肝要となる。

    そのためには、英語だけの外国語教育からは、脱するべきで、小学校から、英語の
    他にも、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語等々の外国語を学べる
    ようにすべき。 そうしない限り、日本人の『意識改革』は起らない。 本来の
    先進国である筈の、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、ノルウェー、
    フィンランド、カナダ等と日本を比較した場合、特に何か勝っている点があるとすら
    思えないのは、日本が、先進国ではないから。

    しっかりとその目を見開いて、日本が置かれている状況を知るべきです。 この国を
    一番駄目にしているのは、『無関心』、『無知』、『無慈悲』、『無能』だと思う。 単に、
    勉強が出来る事と、知恵がある事は、全くの別物。

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