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    タグ:ブラック企業大賞

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    ブラック企業大賞企画委員会は2017年11月27日、厚労省記者会見場にて
    今年1番のブラック企業を決める『ブラック企業大賞2017』のノミネート
    企業を発表した。 結果は12月23日に発表される。 主な選定理由は
    以下の通り。

    【ブラック企業ノミネート理由】

    1. ゼリア新薬工業株式会社
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    ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の
    製造販売を行う大手製薬会社である。 同社では2013年4月にMR(医薬情報
    担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に
    自殺した。 同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス
    (以下、BGW)に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師に
    よって、かつて吃音だったことや、いじめを受けていたことを大勢の同期の前で
    告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。 言動に
    異常が見られるようになり、自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶った。 男性は
    亡くなる前「研修報告書」に、同僚らにいじめ体験を知られた際のショックに
    ついて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生(講師)を見返したい」など
    とも書いていたが、それにBGWの講師は、「何バカな事を考えているの」
    「いつまで天狗やっている」などとコメントしていた。 男性の自殺は2015年
    5月に中央労働基準監督署が労災と認定。 今年8月には遺族がゼリア新薬とBGW、
    BGWの講師らを相手取り、東京地裁に合計約1億500万円の損害賠償請求を提訴した
    ことを明らかにした。

    2. 株式会社いなげや
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    株式会社いなげやは、関東地方を中心に、2017年6月末時点で137店舗を出店する
    スーパーマーケットチェーンである。 同社では2014年5月25日、「いなげや」
    志木柏町店(埼玉県志木市)のチーフだった男性社員(当時42歳)が勤務中に突然
    呂律が回らなくなり救急搬送され入院。 同年6月2日には仕事に復帰したが、
    同5日の夜に店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま
    同月21日に脳血栓により亡くなった。 男性の死は2016年6月にさいたま労働基準
    監督署によって労災と認定され、今年4月に遺族側代理人が会見したことで本件の
    存在が明らかになった。

    代理人によると、亡くなった男性の発症前4か月前の時間外労働は96時間35分、
    発症前の4カ月平均で75時間53分に到達。 ただし、この店ではタイムカード
    打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されており、上記以外にも
    「日・時間が特定できない労働時間」があったと推定されている。 遺族は会社に
    対し1億5000万円の損害賠償の他、謝罪、職場環境改善を求めているという。
    尚、いなげやでは2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災と認定されて
    おり、過労による死者が出たのは2度目である。

    3. パナソニック株式会社
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    パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーである。 同社では
    2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場(富山県
    砺波市)に勤務する40代の男性社員が自殺。 これが2017年2月に砺波労働
    基準監督署により過労による自殺であったと認定された。 同労基署によれば、
    男性の残業時間は2016年5月には100時間を超えていたという。

    更に、この過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人
    としてのパナソニックと幹部社員2人が、上記富山工場に勤務していた社員3人に
    対し最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の
    容疑で書類送検されている。 同社は従前、仕事と育児の両立支援でトップクラスの
    実績を上げている企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受け
    税制優遇措置も受けていたが、この書類送検を受けて厚労省から認定を外されて
    いる。

    尚、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、同社の福井市の工場に
    勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡して
    おり、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されている。

    4. 新潟市民病院
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    新潟市民病院は、1973年に設立され、「人間性豊かな医療人の育成を目指します」
    「患者さんに信頼される、温もりのある医療を目指します」とうたう公立総合病院
    である。 2016年1月、37歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を
    服用して自殺した。 女性の月平均残業時間は187時間、最も長い月で251時間
    だった。 報道によると、女性が時間外労働を48時間として申告していたことから、
    病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「…多くは医師としての
    学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したという。 亡くなる直前、
    女性は、「気力がない」「病院に行きたくないし、人とも会いたくない」ともらし
    始めたという。 女性の夫は、「病院による殺人に等しい」と語っている。
    今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。

    5. 日本放送協会(NHK)
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    日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人である。
    NHKでは、2013年7月、当時、31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。
    2014年、女性の死因は長時間労働による過労が原因であるとして労災認定された。
    渋谷労基署によると、亡くなる直前の2013年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の
    時間外労働(残業)は159時間37分。 5月下旬からの1カ月間も146時間57分にも
    のぼった。 尚、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間とされて
    いる。 労基署は2013年に実施された都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や
    十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定し、「相当の疲労の蓄積、
    恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」としている。 当時、NHKは、
    記者について、会社の外で働く時間が長く労働時間の算定が難しいため、あらかじめ
    決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。
    NHKは、今年10月、女性の過労死事件があったことを公表した。 遺族は、NHKの
    労務管理に不備があったために過労死が発生したとして、「人災である」として
    いる。

    6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
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    株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西は、「アリさんマークの
    引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合(プレカリアート
    ユニオン)に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定
    した。 また、東京都労働委員会は、引越社グループが労組へ加入した従業員らに
    対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると
    認定した。

    また、引越社グループでは、今年3月、「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が
    本当の目的」との張り紙をした行為は不法行為であるとして、名古屋地裁により、
    50万円の支払を命じられている。

    7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

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    大成建設株式会社は、我が国有数の大手総合建設会社である。 同社は、東京
    オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の
    建設工事の元請け企業である。 三信建設工業株式会社は、特殊基礎土木工事業
    (地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事など)を業とする企業で、
    「新国立競技場」建設において、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次
    下請け企業である。

    今年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺した。 10月、
    新宿労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因の労災である
    と認定した。 報道によると、男性が自殺する前の1カ月の残業は約190時間で
    あったという。 この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に
    関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が
    是正勧告をした。

    報道では、このうち、元請けや1次下請けの長時間労働が顕著で、労働局の担当者は
    「施工管理者が多く、現場作業後のデスクワークで長くなる傾向がある」と指摘
    しているという。 新宿労基署は、元請けの大成建設にも、入退場記録を提供する
    など下請け会社に労働時間の適切な把握を促すよう求め、行政指導を行った。

    8. 大和ハウス工業株式会社
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    大和ハウス工業株式会社は国内最大手の総合住宅メーカーである。 2017年9月、
    同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、
    川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が
    加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。

    同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は
    一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施
    していた。 だが男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後
    にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく
    住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。 労使協定で
    定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は
    2015年5月には月109時間に到達。 長時間労働の末うつ病になった男性は、
    2016年5月に退職を余儀なくされていた。

    9. ヤマト運輸株式会社
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    ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者である。 同社は、労働基準法への
    違反例が過去1年あまりに限ってみても数多く報じられている。 2016年12月には、
    神奈川平川町支店のセールスドライバー(SD)に対して残業代の未払いなどが
    あったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた他、2017年5月には
    パート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に
    西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。 更に、2017年9月20日には、
    博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限(1カ月95時間)を超える
    月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部
    社員2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されている。

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    今年で4年目を迎えるブラック企業大賞。 2015年11月29日(日)、
    ブラック企業大賞2015の授賞式が開催されました。 大賞・各賞は、
    以下の通りとなった。
    • ブラック企業大賞: 株式会社セブンイレブンジャパン
    • WEB投票賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
    • ブラックバイト賞 : 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
    • 特別賞 : 暁産業株式会社
    • アリ得ないで賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
    以下、ブラック企業大賞、ノミネート企業

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    1. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
    セブン-イレブン・ジャパン(本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼
    CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO)は、日本国内に1万6,319店(2015
    年度)を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニ
    エンスストアチェーンである。 2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する
    店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る『見切り販売』の権利を
    同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の
    事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。 2014年10月に
    最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。 セブン
    本部による見切り販売妨害については2009年に公正取引委員会が、独占
    禁止法が禁じる『優越的地位の濫用』に当たると認定し排除命令を出していた。

    『見切り販売』に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは、
    2009年に『コンビニ加盟店ユニオン』を結成して団体交渉を要求。 同社は、
    『加盟店主は労働者ではない』と主張し団交拒否してきたが、2014年3月には
    岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済
    命令を出している。
     
    昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障がきたすほどの
    低待遇で使役する『ブラックバイト』が社会問題化しており、コンビニバイトは
    その代表的な業種である。 コンビニ本部各社は、こうした問題の責任は個々の
    加盟店店主らにあるとして、自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが
    蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生
    アルバイトに及んだ結果であるとも言える。 こうした構造はコンビニ各社で
    共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本に
    コンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も
    役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件で
    あると言えることからノミネートされた。
      
    2.  暁産業株式会社
    暁産業(荒木伸男代表取締役社長)は、消防自動車、消防用設備などの販売と
    保守点検を行う福井県福井市の企業である。 同社ホームページによれば、
    会社設立は1951年、従業員数は男性33名、女性11名の44名。

    2010年12月、同社の保守点検部門で働いていた当時19歳の男性社員が、自宅で
    首をつり亡くなった。 男性は高校在学中だった同年2月に同社でアルバイト
    として働き始め、卒業後の4月に正社員として入社。  だが、入社後は、直属の
    上司(リーダー)から『辞めればいい』『死んでしまえばいい』『相手するだけ
    時間の無駄』『もう直らないのなら、この世から消えてしまえ』などの暴言を
    執拗に投げ続けられ、11月下旬には鬱状態に陥っていたと見られている。
    これらの暴言を含め、男性はリーダーからの指導内容を克明にメモに取るよう
    命じられており、この記録を証拠に福井労働基準監督署は2012年7月、男性の
    自殺原因は上司からのパワハラであると認定した。

    その後、男性の遺族は、暁産業と上司らを相手取り、福井地裁に約1億1,100万円の
    損害賠償を求め提訴。 会社側は、全面的に否認していたが、同地裁は2014年
    11月28日、『典型的なパワーハラスメント』であるとして、会社と直属の上司に
    約7,200万円の支払いを命じた(2015年9月16日に双方の控訴を高裁が棄却し、
    判決確定)。

    暁産業は、今回のノミネート企業中、事業規模から言えば、最も小さい会社だが、
    パワハラ内容の陰湿性に加え、未成年の労働者を自殺に追い込んだことの異常性、
    さらに、悪質な違法行為の多くは、無名の中小企業で起きていることも考慮し、
    ノミネートされた。

    3. 株式会社フジオフードシステム
    フジオフードシステムは、大阪や京都を中心に、『まいどおおきに食堂』や
    『串家物語』などの飲食店や居酒屋を運営する。 同社は、従業員の労働時間を
    改ざんし、長時間労働をさせて残業代を支払わなかったとして、今年8月、法人と
    当該店舗の店長など16名が労働局により書類送検された。

    今年4月、厚生労働省が、ブラック企業対策として大阪と東京に『過重労働撲滅特別
    対策班』(通称 かとく)を設置して以来、大阪では、初めての書類送検となる。

    各紙報道によると、従業員19人に対して、月54~133時間もの時間外労働をさせた
    にも関わらず、割増賃金を払わなかった。 また、ある店長は、労働時間を改ざん
    したことを『空気感でやった』などと話し、2人の従業員に関しては、残業代も
    未払いだったとされている。 従業員中には、長時間労働が原因で精神疾患を
    わずらい、仕事を辞めた人もいるという。

    フジオフードシステムは、過去にも労働局からの是正指導があったにも関わらず、
    改善が見られないとして今回の書類送検に至った。

    厚労省が、ブラック企業対策に乗り出して以来、大阪で初の書類送検、是正指導を
    受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていたため、ノミネート
    された。
     
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    4. 株式会社エービーシー・マート
    エービーシー・マートは、『ABCマート』名の店舗を全国で約800店を運営している
    靴の専門店である。 ABCマートは、会社と労働者間で合意する36協定で定めた
    残業時間(79時間)以上の月97~112時間を残業させたとして、労働基準法違反の
    疑いで、今年7月、書類送検された。

    今年4月、厚生労働省がブラック企業対策として東京と大阪に『過重労働撲滅特別
    対策班』(通称 かとく)を設置して以来、初めて書類送検されたケースである。
    同社は、労働局から繰り返し是正指導されていたが、改善が見られなかったという。

    7月2日発表のプレスリリースでは、再発防止のために労務管理システムなどで
    『全店舗でこのような問題が生じない体制を確立して』いると発表している。
     
    各紙報道によると、現場は恒常的に人手不足。 従業員を減らす一方、働く人には
    長時間労働を課しているという。 尚、ABCマートは最高利益を16年連続で更新
    している。

    厚労省が、ブラック企業対策に乗り出して以来、初の書類送検事案であり、36協定
    違反という極めて基本的な法規範に対する違法行為であることから、ノミネート
    された。

    5. 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
    明光ネットワークジャパンは、個別指導塾最大手・明光義塾を運営する企業であり、
    この10数年で塾・予備校産業の大きな部分を占めるようになった個別指導塾業界を
    牽引してきたパイオニアである。 明光義塾は、全国で教室数2137教室、生徒数
    13万6890人を数える(うち同社の直営教室は222教室、フランチャイズ教室は1915
    教室。 2015年8月時点)
     
    個別指導塾では、講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われ
    ない『コマ給』問題が蔓延しており、『ブラックバイト』の象徴となっている。
    明光ネットワークジャパンに対しても、ブラックバイトユニオン・個別指導塾
    ユニオンが、同社、および、フランチャイズ運営会社の労働条件改善を求め、
    団体交渉を進めている。

    2015年10月には、同社直営の宮城県内の教室に勤務する20代の学生講師
    アルバイトの申告に基づき、賃金未払い(労基法24条違反)で仙台労働基準監
    督署から是正勧告が出された。 同社では、授業に対する『コマ給』と、授業外
    業務に対して1日30分間分の手当が支払われていたが、授業の準備と生徒の見送り、
    報告書の記入、片付けなどで1時間を超える未払い労働が恒常的にあったという。
    同学生は、『生徒のための仕事なのに賃金が払われず、納得いかなかった』と
    語っている。

    また、全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、今年8月には、茨城、10月には
    埼玉、東京、大阪で、労基署の是正勧告が出されている。

    明光ネットワークジャパンが運営する明光義塾は、個別指導塾最大手であり、かつ、
    子どもに対する教育を行うことを業とするものであって、より高い遵法意識が求め
    られるにも関わらず、全国各地で労働局から是正勧告が出されていることから、
    ノミネートされた。

    6. 株式会社引越社関東
    引越社関東は、『アリさんマークの引越社』として全国で営業展開する引越による
    荷物の運搬等を業とする企業である。 引越社関東の他、株式会社引越社、株式会社
    引越社関西などのグループ会社で事業を行っている。 従業員数は、グループ全体で
    3,965人(平成26年5月末時点)、グループ総売上は273億円(平成25年度)である。
     
    引越社関東は、同社従業員で元は営業職であったA氏をシュレッダー係に配転する
    などしていたところ、2015年8月、突如としてA氏を懲戒解雇し、その懲戒解雇の
    事由を『罪状』などと記載し、A氏の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を作成、
    これをグループ内の全国の店舗に掲示した。 更に、同社は、同様の文面を従業員に
    送る社内報にも掲載し、これをグループ会社に所属従業員に送付した。

    A氏が懲戒解雇の無効を訴えて東京地裁に仮処分を申立てたところ、同社はすぐに
    解雇を撤回し、復職を命じた。 ところが、A氏が出社すると『罪状ペーパー』と
    された書類が社内に多数貼り出されており、更には、A氏の顔写真と
    『北朝鮮人は帰れ』などの記載のある書類までも貼り出されていた。
     
    A氏の所属する労働組合(プレカリアートユニオン)の抗議行動に対しては、同社
    幹部らが同労組の関係者に対し、『おい、こらぁ!』『何しとんねん、われえ!』
    『言うてみい、こらぁ!』などと尋常ではない迫り方をするなどした。 尚、この
    場面を収めた動画が話題となり、you tubeで190万回以上再生されるに至った
    (10月26日時点)。
     
    同社に対しては、A氏からシュレッダー係への配転無効の裁判が起こされている他、
    同社が引越荷物の破損等に対する損害を従業員に全て負わせて給与から天引き
    していたことから、全国各地でこれを取り戻す裁判が起こされている。

    他にも、同社は、採用基準に人種差別、部落差別と疑われる基準を持っていることが
    A氏や元従業員らから告発されている。

    同社は、『アリさんマークの引越社』として赤井英和氏を起用したテレビCMも
    多く行っている有名企業であるにも関わらず、上記の通り、労働者や労組に対する
    激しい対応が明らかになったため、ノミネートするされた。

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