多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:ブラック企業

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    厚生労働省は、労働基準関係法違反で送検を行った日本企業を定期的に
    ホームページ上で公開しているが、この『ブラック企業リスト』に新たに
    数多くの企業が追加された。

    2017年5月に厚労省によって初めて公開された通称『ブラック企業リスト
    だが、このリストには、日本郵便などの大手有名大企業等も名を連ねており、
    かなり話題となった。

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    2017年8月15日、厚労省は、『ブラック企業リスト』に新たに約70社を追加したが、
    ここには、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した
    建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者
    (長野県)などがリスト入りし、公開当初、332社であったブラック企業は、
    8月の更新で合計401社へと大幅に増加した。

    5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、
    中部支社(愛知県名古屋市)が名実共に『ブラック企業』の仲間入りを果たしたが、
    この3社は従業員に『36協定』の延長時間を超える違法な長時間労働を労働者に
    課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

    7月の更新では、大手旅行企業のエイチ・アイ・エス(HIS)が殿堂入りを果た
    したが、エイチ・アイ・エスは、東京都内の2事業所で従業員に『36協定』の延長
    時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検
    されていた。

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    更に7月には、宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めて
    ブラック企業の指定を受けた。 宇部市上下水道局は、手すりの設置など転落防止
    措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、
    労働安全衛生法違反で書類送検されていた。 同局では2016年9月に、採水作業中の
    男性職員が水深4メートルの曝気槽(汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が
    発生していた。

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    労働条件の過酷な企業は、各都道府県の労働局によって1年間
    ブラック企業リスト』として公表されるが、今後も厚労省は同リストを
    定期的に更新していく方針を発表しているものの、厚労省自体が人手不足な
    典型的なブラック企業であるため、それなりの大物のブラック企業は、リスト化
    されない可能性が非常に高い。

    ブラック企業リスト』の作成作業により、厚労省がブラック企業化しては、
    元も子もない。 転職の際には、口コミの企業評価サイト『転職会議』他を
    是非とも参考にしたい。

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    民法第627条第1項では、「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」の場合、
    「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」
    としているため、会社が労働者を辞めさせないのは違法なのだが、実際には
    そうした行為を平然と行う企業がある。

    退職を申し出たにもかかわらず、会社から強硬な態度に出られ、辞めるに
    辞められない人で困っている人が実は多い。 特に、ブラック企業では、
    就業前や就業中に会社近くへの引越しを強要されるため、非常に辞め辛い
    環境が整えられている。

    「結婚を機に退職を申し入れたが、『後任が決まるまで辞めさせられない』
    と辞めさせてくれません」 「退職届を提出したところ『そんなワガママが
    通ると思っているのか』と一喝されてしまいました」

    大手コンビニでアルバイトとして働く人物は、他にバイトを見つけたため退職を
    申し出たところ店長から「勝手だよね。1年働くって言ってたのに」と言われ、
    退職が認められずに困っているという。

    会社と自分の気持ちとの間で感じる葛藤に苦しんだ揚げ句、自ら命を絶って
    しまうという最悪のケースも紹介されている。

    「勤続11年の兄が自殺しました。 2度退職届を出して2度とも社長に受理され
    ませんでした。 兄は、社長に『残業代を払え』という遺書を残して自殺して
    しまいました」

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    2日徹夜後にゴルフ同行を求めるパワハラ上司
    月に4、5日の徹夜は当たり前、朝7時から夜遅くまで働く毎日を送る人物は、
    徹夜が2日続いた後に上司からゴルフ同行を強要されたという。 そうした
    労働環境に耐えられずに退職届を提出したところ、上司は「どこまでも追い込むぞ」
    と、まるでヤクザのように脅迫してきたという。

    ガソリンスタンドで正社員として勤務する女性は、働いてみたら賃金と労働条件が
    全く違っていたという。 また女性差別が横行するような職場で、それに
    耐えかねて退職願を提出すると、社長から「もう来月のシフトは入っている」と
    延々と説得されて帰してもらえなかった。 恐怖を抱いた女性は、
    「仕事を続けます」と不本意な回答をしてしまったという。

    退職を申し出た後に会社から「損害賠償で訴える」と脅されることがある。
    その心境を「檻に閉じ込められた気分です」と表現している人もいた。
    働く人の苦境がうかがえる。

    会社が退職届を受理しない時には、内容証明で退職届を会社に郵送するという
    手段もある。 しかし「お世話になった恩もあるので円満に辞めたいのです」と、
    できるだけ穏便に退職したいという人もいる。 周囲との和を重んじるのは
    良いことではあるが、心身ともに追い込まれて退職したい時には自分の身を守る
    ことが最優先だろう。

    出典:キャリコネニュース

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    【分類】
    雨後のたけのこのように、数ばかり多い翻訳会社なのだが、その実態は、大きく
    分けて、まず以下のように分類出来る。

    ① 語学系翻訳会社
    ② DTP系翻訳会社

    大きな括りで言うところの語学系翻訳会社とDTP系翻訳会社の違いは、どちらに
    重きを置いているかの違いだけなのだが、本来の翻訳会社は、語学系翻訳会社しか
    存在していなかった。 その後、後発でDTP系翻訳会社がその必要性に応じて
    出現した。

    【DTP作業】
    翻訳作業においては、ほぼ必ずDTP作業も同時に発生するため、語学以外の作業が
    不得手な翻訳者にとって、このDTP作業は、非常に苦痛で面倒な作業であった
    のだが、中身よりも見た目重視の日本社会においては、そのような不恰好な
    見た目では、満足の行く『翻訳の質』とはみなされなかった。 また、語学系翻訳
    会社では、DTPが得意な作業者を長年抱えて来なかったため、この部分にはまともに
    対応し切れないことが多かった。

    その部分に目を付けた後発のDTP系翻訳会社では、中身はさて置き、完璧な見た目で
    瞬く間にクライアントの心を鷲づかみにした。 尚、このDTP系翻訳会社には、
    印刷系翻訳会社も含まれるのだが、その理由は、DTP系企業は、元々が印刷会社で
    あったため。 印刷企業は、紙媒体での需要が激減りする中、積極的に翻訳事業にも
    手を出し、今では、どちらが翻訳会社なのかすら分からないレベルにまで伸し
    上がった。

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    【両者の違い】
    語学系翻訳会社の場合、その名の通り、語学に重きを置いているため、内容的には
    確かなものが多かったものの、付随のDTP作業に完全に足をすくわれて、内容が
    おろそかになった企業が多い。 一方、DTP系翻訳会社の場合は、元々、その内容
    である、語学には全く重きを置かず、DTPばかりに特化しているため、中身が一切
    伴っていないばかりか、そもそも、中身を一切見ないという方針の企業ばかりで
    あった。

    【クライアントからの注文に応じて変形】
    2000年頃までの翻訳会社は、翻訳はするが、DTPはやらないという企業が多かった
    ため、クライアントは、翻訳会社に翻訳の依頼をした後に、再度、DTPが得意な
    企業を見つけて、DTP作業をして貰う必要性があった。 そこで登場したのが、
    後発の翻訳もDTPも一発で請け負う、DTP系翻訳会社なのだが、現在では、語学系
    翻訳会社においても、社内にDTPオペレーターを置くのが常識となっており、その
    翻訳の中身に大差はないのだが、昔と比較して、自称も含めて、翻訳会社ばかりが
    増え過ぎた結果、同じ料金どころか、その半額以下の料金で翻訳とDTPをも受け持つ
    形となったため、必然的に、そのしわ寄せは、最下流工程である翻訳者に全て行く
    こととなった。

    【時代の流れと共に値崩れが発生】

    現在、日本の翻訳会社では、語学が得意な社員は、社内には持たないようにして
    おり、社外のフリーランス翻訳者に一括丸投げするのが通常となっている。 また、
    インターネットの普及により、アジアの爆安翻訳会社にも対抗しなければならなく
    なったため、多言語やHTML等の面倒な作業が発生する場合は、海外に全て丸投げ
    して、日本国内では、全く作業を行わないという案件が激増した。

    【値崩れから価格破壊の時代へ】
    2000年頃までは、日本国内に様々な多言語を扱った翻訳会社は、数十社程度しか
    存在しなかったのだが、時代の流れと共に、英語のみを取り扱っていた翻訳会社
    でも、中国語や韓国語をはじめとした、多言語を扱うようになった。 また、
    その頃から、派遣会社が積極的に翻訳事業にも進出し始め、価格破壊が始まった。
    更に、大手企業等の大口のクライアントは、毎年複数の翻訳会社に対して、競売を
    持ち掛け、積極的に翻訳の値を下げさせた。 翻訳会社側も何とか事業を成立
    させるためには、翻訳の値段を下げなければ受注出来ないため、否応なしに、
    価格破壊が進んだ。

    【語学系翻訳会社とDTP系翻訳会社のブラック度】
    語学系翻訳会社と言えども、上記の価格破壊により、語学専門職を社内では抱えなく
    なったことと、見た目や低価格にかかり重きを置くようになった語学系翻訳会社は
    少なくない。 それに加えて、多言語をも取り扱うようになったため、これまでに
    英語だけを専門として翻訳会社に入ってしまった場合は、その不幸度はかなり高い。
    翻訳会社内では、英語を使う機会は稀で、むしろ、DTP作業等の細々とした神経を
    すり減らす作業ばかりをやらされるため、英語力を向上させたい人には非常に
    不向きな労働環境となっている。 また、DTP系翻訳会社の場合は、翻訳の中身を
    見るなとまで言われるため、一体自分が何のために、ここに居るのかすら分からなく
    なることがしばしば。 結果として、語学が得意な人は、ものの数ヶ月間で退職する
    こととなるのだが、翻訳系ブラック企業のブラックさ加減は、過去のこれまでの
    自分たちの数々の間違いを指摘されると、逆に、自分たちの立場がなくなるため、
    決して優秀な人材を採用しないところにある。 また、文句を極力出さないという
    意味においても、30代前半の女性しか社内に居ないことも最大の特徴となっている。

    【翻訳者受難の時代】
    派遣会社、海外の爆安翻訳会社との競争、その全てのしわ寄せを強いられている
    のが、フリーランス翻訳者であり、これは、全ての翻訳者ばかりには限らず、
    全ての通訳者に対しても、同様の現象が起こった。 2000年頃と比較すると、
    現在の翻訳や通訳の単価は、3分の1以下程度まで落ち込んでおり、フリーランス
    としてまともな生活が維持出来ている翻訳者や通訳者は稀である。 翻訳者の質も
    その価格に応じて下がっており、語学専門職で数十年間働いて来たプロの翻訳者から、
    ものの数か月間程度通信教育で外国語を習ったことがある程度の自称翻訳者まで、
    翻訳者と言えども、その実力差は、天と地ほど大きい。

    【今後の展開】
    現在、翻訳や通訳業界では、Google翻訳に代表される機械翻訳にも押されており、
    更なる価格破壊が起こる可能性が否定出来ない。 日本には、そもそも、語学を
    専門職として遂行出来る専門教育機関が設置されておらず、大学における
    『通訳・翻訳学部』の設置と、プロとアマチュアの翻訳者の区別をハッキリとさせる
    必要性がある。

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    厚生労働省は、2017年5月より、『ブラック企業リスト』の作成を開始したが、
    そこに掲載されている企業の内容は、どこも労働条件の内容が凄まじいもの
    ばかりで、中には、賃金不払いは当たり前、労災で虚偽申請というものまで
    あった。

    今回作成されたブラック企業リスト

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    これまでも各都道府県の労働局のウェブサイト上では、送検された企業名を公表
    していたのだが、社名が伏せられていたり、都道府県によっては、掲載期間が
    統一されていなかったりしたため、周知効果が低かった。

    厚生労働省は、2016年12月末に決定した『過労死等ゼロ緊急対策』の取り組みの
    1つとして、報告を一元化して公表することを決め、今回の実施に踏み切った
    という。 これによって、社会全体で長時間労働削減への意識が高まったり、
    企業の遵法意識促進に繋ることを期待しているという。



    これまでの違反事例を見ると、『労働者に安全帯を使用させることなくゴンドラの
    作業床で作業を行わせたもの』など、労働者の生命を危険にさらすものも多い。
    賃金関係のものだと、以下のようなものが寄せられている。

    『労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったもの』
    『知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった
    もの』

    労災関連では、『約300日間の休業を要する労働災害が発生したのに、休業3日
    とした虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの』という悪質なケースも見受け
    られた。



    現状、労働基準監督署は、どこも人手不足で、その体質自体が既にかなりの
    ブラックなのだが、その人手不足が、このようなブラック企業の温床になった
    ことを忘れてはならない。

    例え、労働基準監督署に相談に行ったとしても、全く相手にすらされなかったり、
    適当にあしらわれることは多々あるため、まずは、厚生労働省と労働基準監督署の
    健全化を図らない限りは、一般企業のブラック化は改善されないのだが、これまでの
    厚生労働省のスタンスとしては、『省として、ブラック企業というレッテル貼りは
    避けたい』というもので、よほどのブラック企業でない限りは、野放しにされて
    いた。
     
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    今回、厚生労働省が大きく変わったのは、電通の自殺事件があったためであることは
    容易に予想がつくのだが、誰かが『人柱』として死亡しなければ、何も変わらない
    という社会構造自体が異常なのであり、これ以上の自殺者を増やさないという意味に
    おいても、 厚生労働省と労働基準監督署の社会的な役割は大きい。

    今回のブラック企業リストには、製造業や建設業の社名ばかりが目立っており、
    この公表では労働基準法だけでなく、労働安全衛生法も含めたため、全体の3分の2
    程度が安全衛生法違反となり、必然的に特定業種への偏りが見られたと考えられる。

    一方で、事務系業務やIT系などの会社は非常に少なかった。 こうした会社での
    違法な長時間労働は、タイムカードを早く切ったり労働時間を記録していな
    かったり、事実そのものがもみ消されている可能性が大きく、サービス残業や
    みなし残業が横行している企業内では、このような事実は明るみには出て来ない。

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    実際に『ブラック企業リスト』に掲載されている企業は、労働基準監督署からの
    是正勧告を無視しているような悪質な企業ばかりが書類送検に至るため、まだまだ
    社会に埋もれて、暗躍しているブラック企業は多い。

    厚生労働省の新たな第一歩としての『ブラック企業リスト』は、この先、更に
    精度を上げて、労働基準監督署からの一方的な是正勧告ばかりではなく、一般企業
    で働いている労働者からの生の声も吸い上げられるシステムを構築しなければ、
    何の意味もなさないまま終わってしまうであろう。

    ハローワークの求人は、これまでは、企業側からの求人依頼を断ってはいけない
    という理由により、記載されている労働条件が全く異なる案件が多々見受けられて
    いるため、ハローワーク自体も大幅な改善が必要になるであろう。 酷い企業だと、
    正社員で応募して、アルバイトで契約させられたという話もある。

    『ブラック企業リスト』は、今のところ、各都道府県の労働局のやる気次第な
    ところがあるのだが、今後の労働問題を『先進国並み』に改善する上で、
    厚生労働省主導による全国均一な対応と、今後の更なる労働条件の改善運動を
    期待したい。

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    若手活躍中 ⇒ 人材の使い捨て、人の出入り多し。
    女性活躍中 ⇒ 責任の擦り合い、職場は文句、陰口の嵐。
    50代活躍中 ⇒ PCスキルなし、よって、仕事の丸投げが横行。
    外国語が出来なくても大丈夫 ⇒ 根性だけで何とかして頂きます。
    プライベートも充実 ⇒ 意味のない単なる季節の言葉。
    OJTでしっかりと教育 ⇒ スパルタ式洗脳社員教育。
    先輩がしっかりとフォロー ⇒ お局様多し。
    体育会系 ⇒ 間違いなく100%超絶ブラック企業。
    やる気、ポテンシャル重視 ⇒ 仕事は何もかも丸投げ。
    国際的な職場 ⇒ 日本人は既に寄り付かないブラック企業。
    未経験可能 ⇒ 業界のブラックさ加減を知らないので、むしろ好都合。
    チームワークを重視 ⇒ 文句は絶対に許しません。
    社用携帯電話 ⇒ 24時間体制で絶対に出なければならないもの。
    近くに寮完備 ⇒ 24時間家には帰しません。
    有給休暇 ⇒ 本人が死んだ時以外は使えないもの。
    協調性 ⇒ 無能な先輩が居ても絶対にチクりません。
    36協定 ⇒ あってないもの。
    労働基準法 ⇒ 労働基準監督署自体がブラックなので、無意味なもの。
    ブラック企業 ⇒ 社長だけが神様。
    社畜 ⇒ 家畜以下の奴隷。

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    ブラック企業大賞企画委員会は2016年12月1日、今年1番のブラック企業を
    決める『ブラック企業大賞2016』のノミネート企業を発表した。 新入社員の
    過労死が発生した電通や、パワハラ問題が明らかになった日本郵便などが
    ノミネートした。

    結果は12月23日に発表される。 ノミネート10社と、主な選定理由は以下の通り。

    ① 株式会社エイジス
    ② 株式会社 電通
    ③ 株式会社 ドン・キホーテ
    ④ 株式会社プリントパック
    ⑤ 関西電力株式会社
    ⑥ 佐川急便株式会社
    ⑦ サトレストランシステムズ株式会社
    ⑧ 宗教法人 仁和寺
    ⑨ ディスグランデ介護株式会社(『茶話本舗』FC企業)
    ⑩ 日本郵便株式会社 
    (50音順)

    【ブラック企業ノミネート理由】

    ① 株式会社エイジス
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    千葉県千葉市に本社を置き、JASDAQにも上場する棚卸し代行業者。
    スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど小売店を顧客とし、同社ホームページに
    よれば連結売上高218億2900万円(2015年3月31日現在)、従業員数686名
    (2016年3月末現在)、全国に直営50拠点、FC36拠点(同)を擁する。

    同社は2016年5月19日、違法な長時間労働を行っていたとして千葉労働局から
    是正勧告を受け、同日厚生労働省により社名を公開された。 同省の発表に
    よれば、エイジスでは4カ所の営業所で合計63人の従業員が月100時間を超える
    残業を違法にさせられており、1ケ月あたりの時間外労働が最長で197時間に
    およぶケースもあった。 厚労省では2015 年5月から、複数の事業場で違法な
    長時間労働を行う企業に対しては、都道府県労働局長が是正指導をした上で、
    企業名を公表するとの方針を決定。 エイジスの事件は実際に公表された
    全国初のケースとなった。

    ② 株式会社 電通
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    同社は広告代理店として日本において最大手企業である。 2015年12月25日、
    24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺した。 その後、
    労働基準監督署は、これを過労によるものとして、労災として認定した。 時間外
    労働が月105時間であったという。

    これに加えて、『はたらきたくない 1日の睡眠時間2時間はレベルが高すぎる。』など、
    彼女が残した過酷な労働実態を示すツイートの数々も明らかとなった。 加えて
    上司によるパワハラを疑わせる書き込みまで残っていた。

    電通では、『殺されても放すな、目的完遂までは……』などの『鬼十則』に象徴される
    経営側の精神訓の下、13年前には入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、
    3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。

    こうした状況下、電通は十分な改善策を実施しなかった。 厚生労働省は10月に
    抜き打ちで電通本社への強制捜査を実施し、労働時間を正直に申告させず過少報告
    させる組織的な体質も浮かび上がっている。

    ③ 株式会社 ドン・キホーテ
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    同社は関東地方を中心にディスカウントストアを展開する企業である。
    2016年1月28日、東京労働局は、同社と店舗を担当する支社長や店長ら計8人を
    東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労基法違反容疑で
    東京地検に書類送検した。 36協定で定めた時間外労働の上限である『3か月で
    120時間』を超えて、最長415時間45分もの時間外労働をさせた疑い。 親会社の
    ドンキホーテホールディングスは、『深くおわび申し上げる。 グループ全体で労務
    管理に関する指導が不足していた』旨のコメントを発表した。

    2016年11月9日、ドン・キホーテ社は、2014年10月~2015年4月の間、都内3店舗の
    従業員4人に対し違法に時間外労働をさせたとして東京簡易裁判所から略式命令が
    出され、罰金50万円を納付した(支社長ら8人は不起訴処分)。

    ④ 株式会社プリントパック
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    同社は印刷サービスを行う企業である。 2010年3月、入社1カ月半の新入社員
    (当時26歳)が印刷機に巻き込まれて死亡した。 全印総連京都地連によれば、当時
    会社は、この悲惨な死を業務遅延の理由として『機械の不具合』と発表した。 同社では
    過密労働で離職率も高く、自らも月80時間前後の『過労死ライン』と見られる残業を
    繰り返していた労働者が、2013年に組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都
    分会)を結成した。
     
    これに対し会社は、組合員に対して配転を命じ、残業時間の長さを会社への貢献度と
    査定して組合員に対し昇給差別や夏季・年末一時金などのボーナスを支給しないなどの
    扱いをした。 同労働組合が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月
    19日、府労委は、同社による労働組合への不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を
    支払うよう命じた。 尚、同社は、この命令を不服として中央労働委員会へ再審査を
    申し立てている。

    ⑤ 関西電力株式会社
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    関西電力株式会社は、近畿地方などを営業区域とする電力会社である。 2016年4月
    20日、高浜原発1、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の男性が自殺している
    のが見つかった。 報道によると、男性は技術系管理職で、原子力規制委員会へ提出
    する工事計画を担当。 日々、規制委の対応に追われ、同年1月には1ヶ月の残業時間が
    100時間を超えるようになり、2月には200時間、3月以降は都内のホテルに滞在しながら
    業務に当たるようになっていた。 尚、男性は労働時間規制が一部適用除外される
    『管理監督者』であった。
     
    男性が亡くなったのは、審査が『合格』となった当日。 男性が担当していた高浜原発1、
    2号機は、2015年7月7日の期限までに審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚だったと
    いわれており、男性に大きな重圧がかかっていたと見られる。 労働基準監督署は、
    男性の自殺は長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定した。

    ⑥ 佐川急便株式会社
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    同社は主に運送事業を行う企業である。 2010年3月、佐川急便に入社した男性は、
    東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当。 2011年12月に
    うつ病の診断を受け、同月26日に自宅において制服姿で首をつって自殺。 2012年2月、
    遺族は仙台労基署に労災の申請をしたが、同年12月には不支給処分となる。 その後、
    訴訟が提起された。

    2016年10月27日の仙台地裁判決によると、男性は直属の上司から日常的に仕事の
    ミスで注意を受け、自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたり
    する暴行や嫌がらせを受けていた。 SNSにもその旨を投稿、自らのスマートフォンにも
    『色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。 薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の
    事を訴えても理解してもらえませんでした』と書き残していた。

    上司はうつ病になり『退職したい』と訴える男性に『そんなの関係ない。 迷惑かけられて
    大変だった』と残務処理を指示していた。 判決は一連の行為を『社会通念上認められる
    範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為』とし、うつ病発症は業務上のものであると認めた。

    ⑦ サトレストランシステムズ株式会社
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    大阪市中央区に本社を置き、『和食さと』『すし半』『さん天』などの飲食店を全国展開する
    東証一部上場企業。 報道によれば、同社では2008年4月から15年11月までに長時間
    労働や残業代の未払いなどで、全国の労働基準監督署から18回にわたる指導を受けて
    きたが、度重なる指導にも関わらず改善が見られなかったことから、2015年12月、大阪
    労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が強制捜査に踏み切った。

    また16年9月には、本社と大阪府内の4店の従業員計7人に36協定を大幅に超過する
    残業をさせ、さらにその割増賃金の一部が未払いだった労働基準法違反(32条
    <労働時間>、37条<時間外、休日及び深夜の割増賃金>)の容疑で、法人としての
    同社のほか、同社の事業推進部長や店長など計5人が大阪地検に書類送検された。

    尚、同社では、かとくの強制捜査を受け15年12月に調査委員会を発足させており、
    その結果判明した約650人の従業員に対する総額4億円あまり(2014~15年分。
    立件された分も含む)の未払賃金も払ったという。

    ⑧ 宗教法人 仁和寺
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    京都市右京区にある真言宗御室派の総本山寺院。 1994年には世界文化遺産
    にも登録されている。 2013年、仁和寺が境内で運営する宿坊『御室会館』の
    元料理長の男性(判決時58歳)が、長時間労働により精神疾患を発症したとして、
    同寺を相手取り慰謝料や未払賃金の支払いを求めて提訴。 2016年4月12日、
    京都地裁は男性の訴えを認め合計約4200万円の支払いを命じた(仁和寺は控訴
    せず判決確定)。

    男性は2004年12月に料理人として仁和寺に正規採用され、翌2005年から料理長
    として調理や献立作成などを担当。 しかし、2011年春頃からの時間外労働がほぼ
    毎月140時間以上で、多い月では240時間以上、年間の勤務日数が356日(うち349日
    は連続して出勤)という『極めて過酷な長時間労働』(判決文より)を強いられた。

    男性は2012年8月に抑うつ神経症と診断(2013年7月労災認定)され休職を余儀なく
    されたが、この間仁和寺は、『料理長は管理監督者である』との理由で、男性に支払う
    べき時間外手当・休日手当を払っていなかった。

    ⑨ ディスグランデ介護株式会社(『茶話本舗』FC企業)
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    大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する『夜間ケア
    付き小規模デイサービス』事業である『茶話本舗』のフランチャイズ店舗(ディスグランデ
    介護株式会社)に労働基準監督署から是正勧告が出された。 是正勧告の内容は、
    茶話本舗で働く女性に対する賃金未払いや休憩をとらせなかったことである。 この
    女性を支援する『介護・保育ユニオン』によれば、未払い賃金はおよそ74万円になる
    という。

    同ユニオンに相談した女性によると、人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で
    見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しな
    ければならない。 そのため、勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。
    夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務
    作業を行なっていた。 このように、実際には休憩はなかったにもかかわらず毎日1~
    2時間ほどが『休憩時間』として労働時間から引かれていた。

    ⑩日本郵便株式会社
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    同社は郵便事業の運営と郵便局の運営を行う企業である。 勤務していた男性(当時
    41歳)は2011年4月から福岡県飯塚市の郵便局に勤め、6月からうつ病などで休職。
    12月に販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際、駐車場に止めた車内で
    心疾患のため死亡した。

    男性の遺族は、死亡したのは上司のパワーハラスメントによるストレスが原因だとして、
    同社に1億円の損害賠償を求め提訴。 2016年10月26日、福岡高裁で判決が言い
    渡され、死亡とパワハラの因果関係は認めなかったが、裁判所は、局長が同年5月の
    面談で『いつやめてもらってもいいぐらいだ』と発言したことなどをパワハラと認定し、
    男性のうつ症状悪化との因果関係を認め、同社に330万円(1審では220万円)の
    支払いを命じた。

    郵便職場では、2016年10月に愛知県新城市の郵便局課長の遺族が、部下からの
    パワハラによる自殺として提訴している他、さいたま新都心郵便局ではパワハラ飛び
    降り自殺として妻が2013年に提訴した事件が和解で決着しているなど、パワハラに
    関する問題が多数指摘されている。

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    介護や保育関連、その他、福祉系の仕事は、かなり仕事がキツイ割には、
    給与も非常に安く、それプラス、正規労働者であったとしても、平気でクビを
    切られるので、日本の雇用環境が生んだ闇とも言える事件。 特に、関東の
    雇用環境は最悪なので、日本の雇用環境は、待ったなしのところまで来ていると
    理解すべき。

    この事件を個人の問題と捉えている人は、現在の日本の劣悪な雇用環境を理解
    出来てはいない。 関東では、自殺は日常茶飯事だが、その殺意が内側に
    向いたか、或いは、外側に向いたかの違いです。 いい加減、他人事だけでは
    済まさずに、自分の問題として考えるべき。 そのためには、まず政治が変わら
    なければならないが、今の日本にそれは期待出来ない。

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    今の関東では、一度クビになったり、退職をすると、まともな転職先はないので、
    皆ブラック企業で死に物狂いで働いているが、それ以前も経済的に余裕が
    なかったところに、東日本大震災で完全に底が抜けたため、転職自体が出来なく
    なった。 そこへ更にアベノミクスで追い撃ちを掛けられて、他人の事など
    気に掛ける余裕すらなくなったが、現在の生きづらい世の中は、とどの詰まり、
    寛容性のなさから来ているため、社会の隙間に落とされた人間には、居場所
    すらない。

    この事件の犯人を批判するのは簡単だが、その前に、日本社会の闇を良く理解
    すべき。 事件が起きるのには、それ相応の理由があるはずだが、複雑に絡み
    合ったその理由を理解しない限り、単なる個人批判で終わるであろう。 日本
    では、何もかも個人のせいにして闇に葬り去る傾向が強いため、これを期に、
    社会全体の問題として総合的に考えるべき。

    現代日本社会は、皆ギリギリの精神状態で生きているため、最終的には、
    誰しもがこうなる可能性を秘めている。 特に、目標が高い人の場合は、理想と
    現実が反比例しているため、挫折を経験することが多い。 日本で幸せになれる
    のは、支配者になるか、バカになるしか道がないと理解しておくべき。 まとも
    ではない人達が支配している国では、まともな考えは生まれない。 その事を
    無視している限り、この国は変わらない。

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    安倍政権がこの事件に対して、暫くだんまりを決め込んでいたは、元々国民の
    命には関心がないから。 早急に対策を考えるとはしたものの、この障害者
    施設の安全だけを考えたところで、そもそもが、根深い社会問題であるため、
    その根本部分を変えない限り、何も変わらない。 結局は、口先だけなので、
    単なるパフォーマンスと言えるであろう。

    この種の事件は、『格差』が問題であるため、精神鑑定以前に、社会格差を
    何とかしない限り、このような事件は何度でも起きる可能性がある。
    ヨーロッパで最近頻発しているテロは、そもそもが、格差と差別が原因とも
    言える。 アベノミクスは、むしろ、この格差を拡大しているのと、社会的な
    問題を何もかも無視しているため、安倍張本人が、この事件の原因であると
    言っても過言ではない。

    日本は、民主主義の国などではなく、ひとつのことしか許さない全体主義の国
    であるため、ある種の『たが』が外れてしまうと、このような事件は、何度でも
    起きる可能性がある。 逆に、これまでこのような事件が起きなかった方が
    不思議なぐらいなので、別に驚くような事件ではないと思う。

    特に、関東は、人と人の繋がりが希薄なので、何をしようが、周囲が無視する
    ため、変な人間が特に多い地域。 日本が全体主義の国だと気付いてすらいない
    人たちの場合は、全て『自己責任』にしてしまっているが、その全体主義に
    馴染めなかった人間は、切捨てられて、闇に葬り去られるため、社会全体の
    考え方を変えない限り、このような事件は、今後も増えるため、単に、この事件の
    犯人だけの問題とは言えない。

    この事件を教訓として、この先、自分自身も何かの拍子で被害者にも加害者にも
    なり得るということをしっかりと認識しておくべきなのでは?

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    ブラック企業が社会問題となって久しいが、最近では、厚生労働省や労働基準監
    督署からの抑制が実質ない事を理由に、ますますその酷さに磨きが掛かっている。
    ブラック企業と一口に言っても、その種類は千差万別なのだが、その主な特徴
    としては、以下のものを挙げることが出来る。 

    1.  経営者が社員に対して、多くの事柄を求め過ぎる。
    2.  ワンマン社長が経営しているため、経営者の考え方を100%押し付けられる。
    3.  選択肢が一切用意されていない。 当然、誰も経営者を批判出来ない。
    4.  会社を辞める選択肢がない。 なかなか会社を辞めることが出来ない。
    5.  24時間体制で働かなければならない。 深夜まで働くのが当たり前。
    6.  祝日や土曜日は基本的にない。 深夜や日曜日も必要に応じて働かなければ
         ならない。
    7.  連絡用として、携帯電話を持たされるが、時間を気にせず、24時間体制で
         連絡がある。
    8.  何か間違いを犯した場合、『社員の過ち』と称して、実名入りで社内で
         大々的に公開される。
    9.  通勤時間を短縮するために、引越しが強要される。
    10. 会議やミーティングがやたら多く、しかも、長い。
    11. 会議の準備と称して、更に前倒し、或いは、後ろ倒しで会議が行われる。
    12. ホウレンソウが徹底されているため、自己決定権がない。
    13. 長年働いている社員は、飼い慣らされているため、このような状況を変だと
          思っていない。
    14. 入社したが最後、完全に社畜扱い。
    15. 経営者目線で物事を考えろと言われるものの、情報が公開されていない。
    16. 社則は、基本的に目に見える場所にはない。
    17. 社則自体に理不尽な事柄が平気で記載されている。
    18. 自分の頭で考えろとしょっちゅう言われるものの、そのような社員は、
          早々に辞めて行く。
    19. 長時間労働、休日出勤が常習化しているため、社内の雰囲気が重い。
    20. 残業代は、当然出ない。
    21. 社長の機嫌が悪いと、終電が終わるまで全員が叱られる。
    22. 残業をするために仕事をしている。 仕事内容がコロコロと平気で変わる。

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    この他にもブラック企業の特徴は、職種によって、色々とあるのだが、主たる特徴
    としては、長時間労働、祝日、深夜労働が常習化しているところで、正に、人生の
    その全てを企業に捧げない限り、到底勤まらない。 最近では、右も左もブラック
    企業化してしまったため、周囲にこのような事柄を相談したところで、同じような
    状況ばかりで、何ら問題の解決にはならないことが多い。

    ブラック企業の経営者にとっては、社員を思考停止へを導き、己の欲望を満たす
    ために社畜を思い通りに使いこなさなければならないため、結果的にこうなる
    のだが、責任だけ自分に押し付けられて、無能な社員に毎月給料を支払わ
    なければならないと考えている経営者がその殆どであるため、そもそも、
    このような悪徳経営者は、経営者になるべきではない。

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    社員に多くのことがらを求める割には、経営者と社員は、決して対等になることは
    ないのだが、ブラック企業の経営者たちの多くは、まともな社会経験がなかったり
    するため、まともな考え方が出来ていないことが多い。 あるいは、長年大企業等に
    属しており、長年の悪習に慣れ切っているため、いざ、自分の順番が回ってくると、
    威張り散らす人間が多い。

    新興のブラック企業と長年の悪習によりブラック化した企業とでは、その転換過程に
    大きな違いがあるのだが、大手メーカーに代表される悪習派ブラック企業では、
    己の分け前を死守するために、派遣社員ばかりを採用し、正社員の数が年々減り
    続けており、『協力会社』という名前の『奴隷』に何もかもを丸投げするため、
    その下請け企業も当然ブラック化する。 新興派ブラック企業の場合は、悪習派を
    十分に参考にしつつ、更に、理不尽な事柄が追加されているため、手に負えない
    ことが多い。

    総じて、ブラック企業の経営者、何もせずにダラダラと作業をするなんちゃって
    社員双方に問題があるため、日本の労働生産性は、先進国の中で最も低い部類に
    入る。 その場を暖めているだけで、特に結果を求められない職種の場合は、
    その傾向が顕著になっており、市役所等のお役所仕事が周囲にブラック企業
    ばかりを作り出しているとも言える。

    日本の長時間労働の問題点は、『ホウレンソウ』が徹底されているため、自分では
    判断が出来ずに、長時間待たされることが多いのと、むしろ、何も考えてはいけ
    ない『思考停止』が主な問題だと思われる。 ブラック企業一掃のためには、
    厚生労働省、労働基準監督署、ハローワーク等が、積極的にブラック企業一層に
    動かなければならないのだが、現在の政府がこの問題に関して、かなり消極的で
    あるため、国民ひとりひとりが声を出して、現状を改善するしかない。

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    1997年を100とすると、日本だけ労働者の報酬が下がり続けている事が明らか
    になった。 大企業が空前の利益を上げ、『内部留保』を増大させていることを
    考えれば、国民としては、怒りがこみ上げて来る筈。 戻し税や企業体力がある
    巨大企業だけが大儲けをし、企業栄えて国滅ぶような、まじめに働く人々を
    ないがしろにする日本の政治には、かなり問題がありそうだ。

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    大企業での『内部留保』は貯まる一方で、それと完全に比例して、日本における
    非正規雇用者数と相対的貧困率が増大している。 日本は、先進国中、アメリカ等に
    次いで、貧困率が高い国であるが、その理由は、大企業が、その利益を労働者側に
    まともに還元していないため。 労働者は、何も考えずに、奴隷としてただ黙って
    働けということなのか? 尚、日本の大企業の『内部留保』は、既に、イギリスや
    フランスのGDPをも上回っている。

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    このような惨憺たる状況であるにも関わらず、今、日本で転職をしようとすると、収入が
    半分以下になるため、例え、ブラック企業だと分かっていても、なかなか会社を辞める
    ことが出来ない。 但し、それでも、正社員になれるだけまだましな方で、正社員に
    なれずに、泣く泣くフリーターになってしまった場合は、月収で15万円位行っていれば、
    かなりましな方。

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    現在、関東では、正社員として、死ぬほどこき使われるか、フリーターで、10万円程度の
    生活をおくるかの、2つしか選択肢がない状態。 既に、派遣社員になるのすら、至難の業。

    海外からの情報を遮断している日本は、ますますガラパゴス化が進み、社畜ばかりが
    ますます増えそうだ。 このような状況を打破するためには、国民ひとりひとりが常に
    アンテナを張り巡らせて、常に正しい情報をキャッチし、自分の頭で判断することが
    必要不可欠となるのだが、日本人の『外国語音痴』は、世界でも突出しているため、その
    改善の兆しすら見えてはいない。

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    世間では、好景気とされているが、求人市場は、お寒いばかり。 一部では、求人が
    増えて来ているとも囁かれているが、増えているのは、主に、サービス業ばかりで、
    しかも、主に求人を行っているのは、ブラック企業ばかり。 そもそも、ブラック企業の
    場合は、人の出入りが激しいため、頻繁に求人を掛けて来る。

    当然、回数を重ねるごとに、より魅力的な案件に変化して行くため、実際の求人内容
    とはまるで掛け離れたものもチラホラ。

    今年の春からは、ハローワークもブラック企業に対して、求人の受理を拒否出来る
    ようになるのだが、これまでは、基本的に、企業側からの求人依頼は、全て受理しなければ
    ならないという、まるで役立たずな施設であったため、実際に転職する人の殆どは、既に、
    ネットを使っての転職に完全にシフトしている。

    早い話が、ハローワークは、ブラック企業の巣窟であるため、常識のある人間は、皆
    避けるのだが、最近では、オンラインの求人情報もブラック化が激しく、同じ企業が
    何度も同じ内容の求人を別のポータルサイトに求人を求める場所を変更して何度も
    投稿して来るため、求職者側も流石に手に負えない。

    実際のところ、正社員での求人が激減りしているため、仕方なしに派遣での就労を
    余儀なくされている人達の数が増え過ぎたため、全国平均で、約4割が非正規雇用で
    ある派遣社員として働いているのだが、首都圏の場合は、この比率が実は突出して
    高く、概ね6~8割が既に不安定な雇用条件の派遣社員と見て間違いない。

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    派遣会社の数も増加の一途を辿り、雨後の筍のように、続々と新しい派遣会社が
    出来ては、合併を繰り返しているため、派遣会社の名称変更も激しい。 実際に、
    求人を見ていると分かるのだが、同じ内容の案件が、複数社に渡り掲載されている
    ため、数年ほど前からは、『企業名非公開』なる意味不明の案件まで飛び出す始末。

    企業名を明かせないのに、登録をする側には、個人情報を記入させるという非常に
    意味不明な労働市場となっているのだが、先程も述べた通り、1つの案件が5~6社に
    求人を掛けているため、実際の求人倍率は、その5分の1程度と見て間違いなさそう。

    安い人材をかき集めるために、お金に糸目は付けない割には、実際に労働者に支払って
    いる賃金は、余りにも安いというのが現実であるため、仕事が増えても、給料が下がる
    ばかりという時代は、まだまだ続きそうだ。

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    厚生労働省は2015年12月25日、法令違反を繰り返す企業からの求人を
    ハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、
    若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。

    2016年3月から運用が始まる。 新制度は、10月から順次施行されている青少年
    雇用促進法に基づく。 ハローワークでの求人は原則、企業が出したものは全て
    受け付けなければならなかったが、新制度では
    『ブラック』な企業の求人は受理
    しないようになる。 違法な長時間労働や残業代を払わない
    といった違反を1年間に
    2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。



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    日本の企業がブラック企業だらけになったのは、厚生労働省、労働基準監督署、
    ハローワーク等が事実上、全く機能していないためで、これら機関の作業効率の
    引上げ、
    システム化を進め、現代の時代に合った情報提供をして行かなければ
    ならない。 まともな
    職を求める労働者は、そもそも、アナログ極まりないハロー
    ワークは利用しない。

    上記3つの機関の中でも、特に酷いのが、ハローワークとなっており、高齢者の
    再雇用者ばかりが働いているため、話の内容に全く現実味がなく、昭和時代の
    働き方を今でも伝統的に守っている超保守的な機関となっている。

    バブルの時代であれば、そのような労働者でも問題はなかったのだが、今では、
    むしろ、社会のお荷物と化しているため、ハローワーク
    自体が、税金の無駄遣い
    とも言える。 ハローワークの求人広告は、企業側から言われた事は何でも右から
    左で、魅力的な
    求人広告に限って、何度も繰り返して求人広告を出しているため、
    そのブラック度合いが高いと既に世間では有名となっている。

    よって、ハローワークから提示された労働条件や、
    雇用後の条件に対して、
    労働者側からハローワークに対して、幾らクレームを入れた
    ところで、後の祭りに
    しかならない。

    労働基準監督署も右に同じで状況で、よほどのブラック企業でなければ、特に何も
    してはくれない。 厚生労働省も、以前は、ホームページから苦情等を受け付ける
    メールボックスが用意されていたのだが、最近では、苦情が多過ぎるのか、それすら
    なくなった。

    最近では、ハローワークには、ブラック企業の求人しかない事が世間に知れ渡り、
    アナログな
    人間しか利用しないため、風前の灯火状態となっていたハローワーク
    なのだが、少しは社会情勢を察して、職員がもっと真面目に働いてくれるのか、今後も
    その動向に注視して
    行かなければならない。

    ブラック企業に出会わない最善の策は、ブラック企業の巣窟であるハローワークなど
    には
    行かないというのが一番なのではないだろうか。

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