2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣期間制限のない
政令26業務と、派遣期間制限があるいわゆる自由化業務等の業務区分ごとの派遣
期間制度が廃止され、派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の
派遣労働者の受け入れが出来ない『個人単位の派遣期間制限』制度と、派遣先の
同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れが出来ない
『事業所単位の派遣期間制限』の制度へと変更された。

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これによって、これまでは、3年間という縛りを受けずに働けていた職種で
あっても、3年を超えて働くことが非常に難しくなった。 また、派遣社員は
一時的な人員としての立場がより一層強くなった。 企業側は、派遣社員が
3年を超えた時点で、正社員にするか、それとも、切り捨てるのかを選択出来る
のだが、現実的な話をすると、派遣社員から正社員になれた人は、非常に稀で
あるため、派遣での就労を長く考えている人の場合は、よくよく考え直した
方が良い。

紹介予定派遣という制度もあるのだが、実際に予定の派遣期間を終了したとしても、
必ず正社員になれるとは限らない。 一度下の身分を認めてしまうと、おいそれとは
上に這い上がることは出来ないのである。 企業側も極力人件費を使いたくない
という理由により、正社員を安易には雇用したがらないのだが、派遣社員の場合は、
数ヶ月ごとに人材の切り捨てが普通にまかり通るため、企業にとって、これほど
都合の良いものはない。

派遣労働者にとっての派遣での就労のメリットとしては、サービス残業がない
ことと、過度の責任を負わされないことなのだが、逆に、責任のある仕事を
全く任されないため、正社員への転身を希望した場合でも、大した職歴がない
ものとしてみなされるため、正社員としての雇用の可能性は限りなく低いもの
となる。 逆に、派遣社員のデメリットとしては、派遣社員として働く期間が
長くなればなる程、次への転職が難しくなることと言うことが出来る。

バブル期に入社した正社員の中には、余り働かない社員が多数おり、そのような
場合は、その代替処置として、このような派遣社員があてがわれることと
なるのだが、そのような職場の場合は、仕事の丸投げが非常に横行している。

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現在、日本には、約8万4,000もの派遣会社が存在しており、この数は実は、
コンビニの数よりも多く、アメリカの約5倍程度という異常なまでの数値と
なっている。 このように派遣会社が飽和状態となっているために、派遣会社
同士の競争が高まり、労働者側はいつまで経っても時給が上がらず、ピンハネ
ばかりされ続けているのだが、現在、派遣労働者の割合は、既に4割を超え、
この数値は年を追うごとに増加の一途を辿っている。 雇用が不安定な派遣社員の
約半数が、雇用期間の定めのない正社員での雇用を望んでいるのだが、現実は
ほぼ不可能と言っても過言ではない。

労働者派遣法の改正により、企業側はその抜け道として、雇用期間が3年経過した
時点で、派遣での雇用から期間雇用へと切り替えれば、再度3年間同じ人材を
雇用し続けることが出来るようになったため、ブラックな雇用方法が横行して
いると言う。 この他にも、40代以降の派遣での就労が難しい人達を狙った
ブラックな派遣会社もあると言う。

このような労働者の使い捨てが平気でまかり通る社会を変えるためには、政府が
積極的に労働問題に介入して行かなければならないのだが、一体いつになったら、
この国はまともな労働者派遣法を作るのか、全く持って疑問だらけで問題解決の
糸口すら見えない状況が続いている。

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