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    タグ:パートタイム

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    現在、フランスでの失業率は、約9%となっているが、日本の4%台と比べると
    約倍の数値となっている。 しかし、国による失業保険制度は日本よりも遥かに
    手厚くなっており、もし、フランスで失業した場合には、以下の様な手厚い保護を
    受けることができる。

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    フランスで『失業保険制度』にあたるのは、雇用復帰支援手当(Allocation d'aide
    au retour a l'emploi)で、1日あたりの支給額の計算方法には、2通りある。

    一つは『前職の月額賃金を30日で割った額の40.4%に11.34ユーロを加えた額』。
    もう一方は『前職の月額賃金 を30日で割った57.4%の額』。 両者を計算して、
    高い金額が適用される。 給付の上限と下限も決められており、上限は『前職の
    月額賃金を30日で割った額の75%』を超えないこと。 下限は27.66ユーロと
    なっている。

    雇用復帰支援手当を貰うための条件は、民間企業で働く50歳未満の人の場合、離職
    以前の28カ月間、50歳以上の人の場合は、離職前の36カ月間、それぞれ制度に
    加入していた期間が122日以上、もしくは、すべての労働時間が610時間以上ある
    ことが必須となっている。

    自己都合による退職、職業に就く能力がある者、あるいは、年金受給者の場合は
    支払われないが、満額支給期間に達していない場合は、満期まで支払われる。
    手当を貰える期間は、加入していた期間と同じ長さとなっている。

    しかし、この期間には上限があり、50歳未満で730日、50歳以上で1095日以下と
    なっている。 これらの条件は、フルタイムの労働者だけでなく、派遣や
    パートタイムの人達も含まれている。

    雇用復帰支援手当を貰うためには、日本同様、公共職業安定所(Pole emploi)に
    登録しなければならない。 病気などの特別な理由がなく、すぐに働けると判断
    された人に関しては、職安との面談を通じて、職業訓練などを含む就職支援の
    ための就職計画が作られる。 この計画に基づいて、職安は再就職の提案をして
    行くが、登録者が職安からの求人を2回拒否したり、職安の利用を拒むと、手当の
    支払いは自動的に止められる。

    CHOMAGE-large570

    この給付期間が終わった時点で、なお失業中の場合は、特別連帯手当(Allocation de
    solidarite specifique)という制度も存在する。

    この手当を受け取るためには、65歳未満、そのうち60歳以上の人は年金の満額受給
    期間に満たないことが必須となるが、これは、もちろん職安に登録して就職活動を
    怠らずに続けている人が対象となる。 加えて、失業以前の10年間に5年以上就業
    しており、失業中に雇用支援手当が支払われていた人が対象となる。

    ただし、育児が理由で仕事から離れた人の場合は、子供1人につき1年間、3年を
    上限に5年の期間を短くできる。 月収に関しても、申請をした時点で雇用復帰手当
    (1日あたり)の70倍(単身世帯の場合)、もしくは110倍(法的なパートナーが
    いる世帯の場合)以下でなければならない。 適用期間は、最長で6ヶ月間だが、
    上記の条件に引き続き当てはまっていれば、何度でも更新できる。 

    また本当に手当が必要な人がいる一方で、手厚い制度(50歳未満2年間、50歳以上
    3年間)に乗じて、急いで職を探そうとしない人も実は多いという。 1年目は休暇に
    当てて、2年目からようやく本格的な再就職を始めるという人も少なくないという。

    【お勧めの一冊】


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    ブログネタ
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    世界中で数ある国々の中でも、オランダは、『世界で最も幸福な国ランキング』の
    上位に常に位置している。 その理由は、パートタイム(ワークシェアリング)の
    文化が根付いているためであるとも言われている。

    EU加盟国の労働人口のうち、パートタイムで働いている割合は、平均で20%
    (男性8.7%、女性32.2%)だが、オランダでは、人口の50%を超える人たちが
    パートタイムで働いている。 また、男性の26.8%、女性の76.6%の人たちが、
    1週間の労働時間が36時間よりも少ない。

    オランダでは、1980年代前半の『オランダ病』と呼ばれた大不況を克服するため、
    1982年に政労使間で合意が行われて以来、1996年の労働法改正や2000年の
    労働時間調整法制定により、ワークシェアリングが劇的に進んだ。 この一連の
    労働市場改革は『オランダモデル』と呼ばれている。



    1982年当時、オランダでは、失業率が12%超という状況の中でワークシェアリングを
    導入し、その後、失業率は2000年で3%、2001年で2.1%まで劇的に下がった。
     
    この時に、労使間で賃金削減と雇用確保のための労働時間短縮が合意されると共に、
    政府は、労働者の減収を補う事を目的とした減税と社会保障負担の削減、および、
    財政支出を通じた政府財政健全化と、雇用の増加を図るための企業投資の活性化を
    約束した。

    また、1996年の労働法改正では、『同一労働同一労働条件』が取り決められた。
    これは、フルタイム労働者とパートタイム労働者との間で、時給、社会保険制度加入、
    雇用期間、昇進等の労働条件に格差を付ける事を禁じるものである。 更に、2000年の
    労働時間調整法の制定では、労働者が自発的にフルタイムからパートタイムへ、
    あるいは、パートタイムからフルタイムへ移行する権利、および、労働者が週当たりの
    労働時間を自発的に決められる権利が定められている。

    オランダのワークシェアリングは、二段階に分けられており、緊急避難段階では、既存
    労働者の労働時間短縮による雇用維持に合意したが、その際、労働者は給与減、
    政府は減税・社会保険料の軽減、雇用主は労働時間に連動しない人件費(企業福利、
    能力開発など)の負担継続という形で痛み分けした。

    ドイツ、フランスでは、この段階で終わるか、政府主導となったのに対し、オランダでは、
    雇用形態を多様化し、パート労働者を増やす形で雇用拡大に繋げた。 オランダの
    ワークシェアリングでもう一つ注目すべき点は、少子高齢化が進むなか、女性や
    高齢者の働き方に大きな影響を与えた事である。 87年から働く女性が急増、その
    7割がパートタイム労働者となっている。 男性の55~64歳の年齢層も93年以降で
    増加し、積極的な労働市場参加が見て取れる。
     
    img_main

    労働時間が短縮されて生活が柔軟になれば、大人も子供も幸福度が増す。 オランダで
    子育てをする親たちは、家族の時間をとても大切にしており、子供たちは大抵、午後6時に
    両親と一緒に夕食を取る。 オランダでは、多くの父親が、子供の世話をするために仕事を
    休む事が可能な日『papadag(パパの日)』を活用してる。 以前は、学校への送り迎えを
    する父親は少なかったが、今ではオランダの学校で送り迎えをする親の半数近くが父親と
    なっている。

    男女共にパートタイムの割合が多く、特に女性は経済協力開発機構の中でも主導的な
    役割を果たす程、ワークシェアリングが特に進んでいるオランダでは、親が仕事と生活を
    容易に両立出来るため、精神的な負担が少ないのである。

    また、オランダでは、運動をする割合がヨーロッパ28カ国中で第1位であり、人口の過半数
    (53%)が少なくとも週に4日は適度な運動をしていると答えた。 オランダ人は、健康的な
    生活を送り、家族と一緒に過ごす事で、理想的な生活を営んでいる。 



    日本でも雇用形態を多様化すべきとの声があるが、その際、パートタイマーの位置付けが
    問題となる。 オランダでは、女性のパートタイマーとフルタイマーの賃金格差が7%程度
    なのに対し、日本では、賞与を含めると、約44%の賃金格差となっている。 男性100対
    女性60という男女賃金格差も含めると、男性正社員の3分の1程度しか女性パートタイマー
    には支払われていないため、この格差を是正せずに雇用の多様化を進めると、低賃金
    労働者が増加する可能性が高い。

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    日本の最低賃金が、先進国中でも、あり得ないぐらい低い事は、前々から言われている
    事実なのだが、国連が発表した内容によると、『日本の最低賃金は生存のために必要な
    最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準
    』と指摘されている。

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    物価がかなり高い横浜においても、時給1,000円のアルバイトというものは、おいそれとは
    存在せず、時給950円であれば、まだましな方となっている。 それでも家賃だけは、
    デフレになっても一切下がらず、7万円前後もしている。 6万円台以下の物件は、急な
    坂道の上の方にしかない。

    被災地である宮城県の場合は、最低賃金が生活保護を完全に下回っていたため、
    それまでは697円だったものが、昨年度から若干値上がりして、710円になったのだが、
    時給に換算して13円程度値上がりしたところで、一体何が変るのであろうか。 それでも、
    家賃は5万円以上もするのが当たり前。

    20140113204228saiteitinnginn

    尚、時給710円の手取り賃金とは、月給にして、10万円行くか行かないかというレベル。
    アルバイトに限らず、パート社員の給料も各国の中ではダントツのワースト1位であるため、
    この国の一体どこが『先進国』と言えるのか、かなり疑問だらけの黄金の国ジパング。

    part-time-money20140112
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