横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:パワハラ

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    民法第627条第1項では、「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」の場合、
    「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」
    としているため、会社が労働者を辞めさせないのは違法なのだが、実際には
    そうした行為を平然と行う企業がある。

    退職を申し出たにもかかわらず、会社から強硬な態度に出られ、辞めるに
    辞められない人で困っている人が実は多い。 特に、ブラック企業では、
    就業前や就業中に会社近くへの引越しを強要されるため、非常に辞め辛い
    環境が整えられている。

    「結婚を機に退職を申し入れたが、『後任が決まるまで辞めさせられない』
    と辞めさせてくれません」 「退職届を提出したところ『そんなワガママが
    通ると思っているのか』と一喝されてしまいました」

    大手コンビニでアルバイトとして働く人物は、他にバイトを見つけたため退職を
    申し出たところ店長から「勝手だよね。1年働くって言ってたのに」と言われ、
    退職が認められずに困っているという。

    会社と自分の気持ちとの間で感じる葛藤に苦しんだ揚げ句、自ら命を絶って
    しまうという最悪のケースも紹介されている。

    「勤続11年の兄が自殺しました。 2度退職届を出して2度とも社長に受理され
    ませんでした。 兄は、社長に『残業代を払え』という遺書を残して自殺して
    しまいました」

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    2日徹夜後にゴルフ同行を求めるパワハラ上司
    月に4、5日の徹夜は当たり前、朝7時から夜遅くまで働く毎日を送る人物は、
    徹夜が2日続いた後に上司からゴルフ同行を強要されたという。 そうした
    労働環境に耐えられずに退職届を提出したところ、上司は「どこまでも追い込むぞ」
    と、まるでヤクザのように脅迫してきたという。

    ガソリンスタンドで正社員として勤務する女性は、働いてみたら賃金と労働条件が
    全く違っていたという。 また女性差別が横行するような職場で、それに
    耐えかねて退職願を提出すると、社長から「もう来月のシフトは入っている」と
    延々と説得されて帰してもらえなかった。 恐怖を抱いた女性は、
    「仕事を続けます」と不本意な回答をしてしまったという。

    退職を申し出た後に会社から「損害賠償で訴える」と脅されることがある。
    その心境を「檻に閉じ込められた気分です」と表現している人もいた。
    働く人の苦境がうかがえる。

    会社が退職届を受理しない時には、内容証明で退職届を会社に郵送するという
    手段もある。 しかし「お世話になった恩もあるので円満に辞めたいのです」と、
    できるだけ穏便に退職したいという人もいる。 周囲との和を重んじるのは
    良いことではあるが、心身ともに追い込まれて退職したい時には自分の身を守る
    ことが最優先だろう。

    出典:キャリコネニュース

    【お勧めの一冊】


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    最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
    日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
    受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
    どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
    相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
    派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
    その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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    日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
    大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
    られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
    扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
    仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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    現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
    必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
    社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
    あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
    正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
    派遣社員。

    正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
    かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
    与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
    改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
    かねない。

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    バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
    過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
    消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
    まともな情報が埋もれている。
     
    学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
    人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
    運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
    その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
    その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
    いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
    規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
    ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

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    日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
    のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
    他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
    ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
    しかないのかも知れない。

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    自衛隊員の多くは、正規雇用ではなく、任期制隊員(陸は2年、但し、一部の
    技術系は3年。 海空は1期目3年、2期目以降は2年)の2士として採用される。
    分かりやすく言うと、正社員ではなく、非正規社員である。 理論的には、
    簡単に正規雇用に切り替えられる事になっているが、正規雇用が前提の
    『紹介予定派遣』が実際には殆ど存在しないのと同様に、自衛隊を除隊しようと
    思っても、上司からの執拗な引き止めにあって、辞めようと思っても、なかなか
    辞める事が出来なかったりと、まともな雇用状況ではないにも関わらず、人権が
    完全に無視されている。

    防衛省の発表によると、イラク特措法とテロ特措法に基づき、イラクや
    アフガニスタン、インド洋給油活動などに派遣された自衛隊員は延べ約2万3000人。
    5月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、
    帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。 自殺者の
    内訳は、イラク特措法では陸上自衛官21人、航空自衛官8人。 テロ特措法では
    海上自衛官25人となっている。 

    新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの『非戦闘地域』
    以外に拡大される見込みで、自衛隊員の自殺者はますます増加の一途をたどる
    だろう。

    00444

    あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

    第31条第1項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職する
    ことを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい
    支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある
    場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等
    にあつては、その任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の
    任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

    これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職
    申し出を拒否することができるという規定だ。 また、任期自衛隊員の場合は
    入隊時に、『任期中に退職しない』という誓約書を書かされるという。
     
    20150603190858621

    このような状況は、自衛隊ばかりに限った話ではなく、日本社会全体に言える話で、
    このまま非正規雇用ばかりを増やし、正社員並みの仕事ばかりを押し付けていると、
    いつかこの国は滅びます。 既にそのせいで、相当国力が傾いているが、世の権力者
    たちは、自分の事ばかりしか考えてはおらず、この国の行く末や人権というものを
    一切考えてはいない。

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    日本は元々資源のない国なので、人材を酷使するしかないのだが、その人材が既に
    枯渇しかけている。 日本にブラック企業が多発するのは、この国自体がブラックで
    あるため。 日本をまともな先進国と比較すると、話にならない。

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