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    タグ：パラリンピック

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    2017年11月22日、ローラ・フレセル スポーツ省長官は、記念すべき
    第100回目の市会議との相互交流行事の際、スポーツガバナンスに関する
    運営委員会を立ち上げた。

    広くスポーツ活動を展開することは、フランスにおけるスポーツプロジェクトの
    中心的な取り組みであり、スポーツ庁長官は、この目的を達成するため、
    フランス大統領、並びに、首相との国家としての役割を明確化し、スポーツ活動を
    更に増進し、地方自治体におけるスポーツ組織を再考するとした。　そのためには、
    国、スポーツ協会、地方自治体、民間パートナー企業との間で生じる責任を
    明確化するためのガバナンスモデルを構築する必要性がある。

    【運営委員会の対象】
    - 行政：　スポーツ省、厚生省、財務省、教育省、社会省
    - 地方自治体：　フランス地域協会、フランス地方会議、フランス市長・
      地方自治体長協会
    - スポーツ協会：　オリンピック委員会、パラリンピック委員会、
      オリンピック連盟代表、並びに、非オリンピック連盟代表
    - その他、競技大会出場資格者数名
     
    ローラ・フレセル スポーツ省長官
    laura1606172

    スポーツ省長官が議長を務めるこの運営委員会は、スポーツ界から選ばれた
    代表者らが登壇し、2018年1月から6月まで、6つのテーマに沿ったセミナーを
    開催する。　このセミナーは、フランスのスポーツ界にとって、新たな制度と
    組織的な枠組みを作るための礎となり、社会におけるスポーツの発展に
    寄与するだろう。

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    2018年3月12日　ストックホルム

    ストックホルム市は、2026年の冬季オリンピック開催に関心を示していたが、
    危機を迎えている。　ストックホルム市長で社会民主労働党のカリン・
    ヴァンゴルド女史は、冬季オリンピックの話を進めるための政治的な支援が
    ないと述べている。

    昨年11月、スウェーデン・オリンピック委員会は、ストックホルムでの
    2026年冬季オリンピック開催に意欲を示したが、IOCへの正式申請期限は
    2018年3月31日となっており、ストックホルムが立候補することはかなり
    絶望的となっている。
    2014262145
    スウェーデン・オリンピック委員会のストックホルム・オリンピック開催
    担当者は、ストックホルムでのオリンピック開催を諦めないとしながらも、
    1994年に冬季オリンピックを開催したリレハンメルを応援するとも語った。

    現在の状況は、ストックホルム市長が所属する社会民主労働党のみが、
    オリンピックとパラリンピックの開催に対して明確に賛成していることが
    分かっており、ストックホルム市内のいくつかの団体とストックホルム郡の
    他の自治体や有識者達らがオリンピック開催に対して肯定的であるに過ぎない。
    EsportsDecision
    IOCからのオリンピック開催の条件を要約すると、開催都市にもっとお金を
    使うことが暗示されており、オリンピック開催のための施設が既に整っている
    都市の方がより高く評価されている。

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    フランス共和国の大統領、並びに、首相は、ローラ・フレッセル
    （Laura Flessel）スポーツ庁長官に対して、スポーツ活動における
    自立性の強化、国と社会の役割分担の明確化、スポーツ組織と
    ガバナンスの再編を命じた。

    リソース： ル・モンド

    スポーツ庁長官の提案により、2017年11月から2018年7月までの間に、
    多くのセミナーが開催され、国会議員、官公庁関係者、社会的な
    パートナーシップのメンバー、研究者、企業関係者らが参加し、スポーツ
    ガバナンスにおいて必要な改正案を議論するために集まった。2017年11月
    30日および12月1日には、第1回目となるセミナーが開催され、パリ市長と
    スポーツ庁長官が列席する中、各参加者たちは、それぞれの抱負を語った。

    【オリンピックに対する抱負】
    ●フランスのスポーツ界にとって、転換期を迎えられる様な大会にする
    （Denis Masseglia）
    ●地域を活性化するためにパリ市全体をオリンピックパークにし、全ての
    フランス国民のためにプログラムを強化する (Tony Estanguet)
    ●スポーツや都市における障害者を考慮した大きな前進とする(Emmanuelle Assman
    フランス・パラリンピック委員会会長)
    ●スポーツを通じて、より良い社会を実現し、環境を考慮した大会にする
    （Marie Barsacqパリ2024環境記録委員会委員長）

    history-of-sports-in-france

    【セミナーの総括レポート】
    アスリート、IOC関係者、スポーツ関係者、2024年大会と2028年大会
    それぞれの開催都市の代表者らが集まり、アスリートからの意見を元に、
    今後も長期的な課題となるであろう、関係者らに対する各種サービス、
    契約戦略の策定などを議論し、これらの改定は、今後、オリンピック競技
    大会におけるパリとロサンゼルス大会を新たなモデルとし、この方面で完全に
    協力することを約束した。このセミナーは、新たなスポーツガバナンスに
    関する話し合いの場として複数回開催されたものだが、2018年7月19日に
    無事開催期間が終了したため、運営委員会では、最終報告書に約60の提案を
    まとめ、そのうちのいくつかは、2019年度に制定予定の「スポーツと社会」に
    関する法案の基となる予定となっている。

    このセミナーの開催期間中である2017年12月20日には、フランス共和国議会
    により、「オリンピックとパラリンピックに関する法案」が可決され、
    パリ市がIOCに対して、オリンピック競技会組織委員会（OCOG）の
    全体予算の3分1強（2024年度は38億ユーロ）に当たる約14億ユーロの
    資金提供を行う事が承認された。

    フランスが2024年のパリ大会という歴史的な大会において、長期的に記録を
    残して行くためには、共通の課題と競技団体の役割を見直し、スポーツは
    負担などではなく、投資として見なすべきであるとしたものの、大会期間中は、
    20億ユーロもの公的資金が投入されるため、組織委員会は、IOCの
    スポンサー以外にも、自らのスポンサーからも10億ユーロの融資を期待
    している。

    CNOSF1

    【スポーツと社会に関する法案】
    2018年7月19日の最終セミナーにおいて、スポーツ庁長官は、全ての
    アスリートに対して、「スポーツと社会」に関する法案を2019年度の早い
    段階で作成し、「場所を問わず、アスリートが現在行なっているトレーニングの
    強化」を約束したが、アスリート側は、国とのガバナンスのコンセンサスが
    変更されても特に不満はないが、試合で結果を出すための効率的な組織運営と
    最も適したトレーニング方法を考え出す必要性があるため、従来の規制を
    早急に改善するよう政府に強く求めた。

    【オリンピックとパラリンピックに関する法案】
    ●第1条、パリ市、フランス・オリンピック委員会、国際オリンピック委員会との
    間で結ばれた契約条項の遵守。
    ●第2条、第6項から第13項は、各種規定、都市計画、住居に関する内容。
    ●第3条、主に安全対策、特に、オリンピック候補生、代表選手、アスリートに
    対する必要な援助活動に関して。
    ●第4条、各種競技において必要となる透明性とインテグリティーの規定。

    フランスのスポーツ市場は、約400億ユーロであり、GDPの約2％を
    占めている。2016年から2025年までの間に、主なスポーツイベントに
    おける世界市場は、オリンピックおよびパラリンピック大会を除き、およそ
    2,550億ユーロにも上る。このうち、約3分の1に当たる、約770億ユーロは、
    自国以外の外国企業により提供されている。

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    フランスは、あらゆるレベルの「スポーツプログラム」を通じて、体育と
    スポーツに関する活動を促進する。　この活動は、地方自治体やスポーツ
    競技団体ばかりだけではなく、企業や社会とも密接に連携しており、スポーツに
    対する概念が変わり、スポーツに参加する国民が増加している。　各競技連盟、
    フランス・オリンピック委員会、地元関係者に対しては、より大きな権限が
    与えられているが、基本的な方向性に関する国からの行動指針に沿って活動
    しなければならず、この中には調整、制限、評価が含まれる。

    国際的な影響力があり、経済効果や愛国心高揚の要因ともなっているスポーツは、
    教育等、他の公共政策を強化する側面を持ち合わせており、健康な人や障害を
    持つ人々との接点創出、市場規模の拡大など、経済市場の拡大等と同様に、
    主要な国際スポーツ競技大会に参加する際には、国際的な視野の拡大等も含まれ
    ている。　2024年のパリ・オリンピック、パラリンピック大会は、全スポーツ
    競技のための大会、また、トップレベルのパフォーマンスを更に追求するための
    世界的な競技大会として開催されるものである。

    d6208558

    【戦略的指針】
    指標1：
    2024年のパリでのオリンピックおよびパラリンピック大会の開催を控え、
    エリートスポーツのパフォーマンスを更に向上させる。　リオ大会において、
    フランスは合計42個のメダル（金10、銀18、銅14）を獲得し、メダル獲得数に
    おいては過去最高を記録したが、国別メダル数ランキングにおいては7位に
    終わった。

    フランスは、オリンピック競技大会で上位5カ国、パラリンピック競技大会で
    上位10カ国に入る事を目指しており、2016年のリオ大会と比較して、2024年の
    パリ大会では、2倍のメダル獲得を目指す。　この目標は、アスリートの
    ポテンシャルを発掘し、競技大会で結果を残すために必要となるデータや施設を
    整備し、エリートスポーツ組織の更なる改革を推し進めることを前提としており、
    トップアスリートをサポート（パートナー企業、障害者の特殊性を考慮した
    個別プランの数を増やす）するために、フランス全土を「スポーツの場」として、
    エリートスポーツの新たな形態の組織と専門機関を立ち上げるものである。
    各競技連盟に関しては、効率的な会長の選出が含まれており、国から大きな
    権限が与えられている。　特定の予算計画が2024年のオリンピックとパラリン
    ピックのために予定されている。

    指標2：
    国内あらゆる場所での長期的なスポーツへの参加を推進するため、大学や研究
    機関がスポーツ或いはトレーニングの障害となるものを研究し、全ての国内都市や
    海外県とのアクセス方法を改善し、健康増進を目的としたスポーツ参加者の
    問題点を解決する。

    2018年には、必要に応じて法的な効力を持つスポーツ社会プロジェクトが創起
    される。　差別や暴力を未然に防ぎ、男女平等を主眼に置いた小中高、大学、
    専門学校、障害者施設等でのトレーニングを推進するため、部門間協定が結ばれる。
    このトレーニングにより、新たなスキルを創出し、大学の学位と各ナショナル
    トレーニングセンター間の橋渡しを行うことにより、関係省庁と各スポーツ
    関係機関が密接に連携する。　2018年には、地方自治体におけるスポーツ活動を
    推進するため、スポーツ振興センターが再編され、地方分権化により、地域間
    格差が解消される。

    スポーツ省は、スポーツを「健康づくりの一環」として促進するため、国家戦略
    推進委員会に参加する予定となっている。　2018年には、スポーツ健康センターを
    設立し、海外県の国民を含む全ての国民の健康増進に関して、スポーツによる
    影響力が増すこととなる。　スポーツ健康センターは、特定利用によっては、
    既存の施設（地方自治体、地域クラブ、関係機関等）が使用される。

    指標3：
    国内外レベルでのスポーツにおけるインテグリティーを推進する。　国内外
    レベルでの競技団体の情報開示を進め、ナショナルチームに対応したコーチを
    育成し、既存のモニタリングシステムを改善する事により、ドーピング問題に
    対処する。　フランスは、2018年度にはフランス・アンチ・ドーピング機関と
    世界アンチ・ドーピング機関に対する予算を大幅に増やす計画となっている。
    スポーツ競技における環境問題（パリ協定）に関しては、大きく改善され
    なければならない。　外務・国際開発省と密に連携し、EUあるいは国際レベル
    による外交を行い、「スポーツの特殊性」に対して意義を与える。

    指標4：
    スポーツによる経済効果で雇用を促進する。　年間で380億ユーロの売上高を
    達成したスポーツ界における経済効果は、45,000社で275,000人の雇用を生み
    出した。　新しくなった議会の下、スポーツ界の経済力を総合的に成長させる
    ための方法を特定し、強化することは、スポーツ界における経済市場の幅を
    拡大するためには必要不可欠であり、現在EU内で第3位にランクされている
    2016年度の戦略委員会のロードマップは、新たなビジネスモデルを開拓し、
    スポーツバリューチェーンのデジタル化を加速し、スポーツと観光を連携し、
    斬新な設備とスポーツが融合することにより、新たな可能性を創出する。
    国際的には、主要な国際スポーツ競技大会におけるフランスの存在価値を高め、
    スポーツ界におけるフランスの影響力を高める。

    第1目標： スポーツ施設へのアクセスの改善
    指標1.1 優先度別によるスポーツへの参加方法
    指数1.2 国立スポーツ振興センターの各地域別の比率（優先度別に参加者、
    　　　  地域、テーマ別に分かれている）の変更

    第2目標： 国内競技連盟に対する予算の厳格化と効率性の促進
    指標2.1 予算状況が脆弱または悪化している競技連盟の数を調査する
    指標2.2 競技連盟の経済的な自立

    第3目標： 主要なスポーツ種目においてフランスの地位を高め、エリート
    スポーツに対する参加者の支援

    第4目標： スポーツ倫理の推進とアスリートの健康管理
    指標4.1 エリートアスリート、ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、
                 十分な医療支援を受けることが出来る
    指標4.2 競技に参加していない選手の数 / 総登録者数の調査

    第5目標： キャリアに合わせた支援
    指標5.1 高等教育機関で専攻した専門分野に関連したアスリートへの働く場の提供

    france2018worldcupkits

    【パフォーマンスモデルの改善】
    スポーツプログラムにおける5つの目標は、2017年度の「年間パフォーマンス
    プロジェクト（以下 PAP）」の内容と同様となっている。　指標に関しては、
    指標4.1 PAP 2017の文言「エリートアスリートは、医療支援のための要件を
    完全に満たしていることが望ましい」から2018年度は「エリートアスリート、
    ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、十分な医療支援を受けることが
    出来る」へと変更された。　これにより、2016年9月29日発令の法令第2016-
    1286条（エリートスポーツに関するナショナルチーム選手に対する新たな
    カテゴリーを含む）の条項に従い、アスリートに対するサポートを確実に行う
    ことが出来るようになった。　その他の2017年度のPAP指標は、2018年度に
    おいても同様となっている。

    指標1.1と3に関しては、国際的な比較を検討した上で、変更が検討されている。

    【予算目標の正当性】
     2015年度の国内競技連盟の公開予算に基づき、2016年度版の国内競技連盟の
    予算状況が公開されたが、前年度と比較して、経済状況が良くない団体や
    予算の減少が顕著な団体は明らかに減少した。　全体的な傾向として、国内の
    経済状況がかんばしくないため、補助金の削減が続いている状況なのにも関わらず、
    国内競技団体の経済状況が好転している点は、注目に値するため、調査が必要
    である。　厳しい経済状況から抜け出すための特定支援と並び、スポーツ
    マネジメントは、補助金の偏りを是正し、新たなトレーニングの場を確保出来る
    ため、中長期的には団体の収入を増やすことが出来る。　クロスパートナーシップ
    （地域、欧州基金、企業等）の模索も奨励されている。

    【このプログラムに対する総支払額】
    2018年度要求額 2018年以降に支払われる予算
    1,260,000ユーロ 3,960,000ユーロ

    【プロジェクトの範囲と進捗状況】
    INSEPの北部に位置している14の建物の改修工事が完了した。　これら
    34,000m²の建物は、主に宿泊、食堂、研修、研究、医療サービス、管理棟
    として使用されている。　この改修工事の管理は政府が行なっている。

    総建設費用は、7,716万ユーロとなっており、政府は、2010年5月17日の
    最終計画から2036年のプロジェクト完了まで、年額1,290万ユーロの予算を
    支払うことを約束した。　2015年に支払われた予算は1,325万ユーロ、
    2016年に支払われた予算は1,336万ユーロ、2017年に支払われた予算は、
    2016年と同様に1,336万ユーロであった。

    「スポーツプログラム」の予算配分の大部分を占める公共サービス助成金は、
    2017年の4,613万ユーロから、2018年度は1.8％増加して4,697万ユーロとなった。
    スタッフの人件費に関しては、様々な補償措置が取られているため、給与計算が
    増加している。 　また、新たにパラリンピック競技力向上のために、INSEPでは
    3名の雇用が創出された（+ 26万ユーロ）。　総じて、給与の総額は、各事業者
    ごとにわずかに増加している。　スタッフ費用を除いた公共サービス助成金に
    ついては、INSEP内にパラリンピック・パフォーマンス・ユニットが設立され、
    それに関連して10万ユーロ増加された。

    エリートスポーツに対する資金を調達するためには、国家による具体的な支援が
    必要である。　2018年の冬には、韓国の平昌でオリンピックとパラリンピックが
    開催されたが、エリートアスリートとその関係者に対して支払われる助成金として、
    150万ユーロが予算化されている。　2009年11月25日にはINSEPの組織が大幅に
    変更され、エリートスポーツネットワークの推進的な役割を果たして来たが、
    2013年には、「GRAND INSEP」として、エリートスポーツに関するサポートが
    大幅に強化された。　「GRAND INSEP」の主な活動目的は、それぞれの機関の
    連携を強化（8つのプロジェクトチームがテーマ別に行なった技術支援を共有）し、
    アスリートに対して提供出来るサービスの品質を向上させる事にある。

    この支援プログラムの対象となるアスリートは、6,330名のエリート選手に加え、
    7,380名のポテンシャルのある選手、320名の指定枠内で政府支援対象外の
    トレーナーである。　それぞれの対象者は、契約を結び、各スポーツ競技連盟を
    通して、主なスポーツ競技大会に参加するため、予算支援を受ける事が出来る。

    各競技団体でマネジメントを行なっている約1,600名の代表者は、スポーツ条項
    （R131-16〜R131-24）に従い、エリートスポーツ政策の実行に必要な役割を
    果たす。　スポーツ担当部門は、INSEPと協力して、スポーツ界で常に変化する
    技術や経済的環境に常に対応する事により、永続的なトレーニングを管理している。
    また、INSEPを通じて、政府、関係機関、または、大学等の外部パートナーとの
    スポーツ競技力向上のための研究プロジェクトを支援する。

    更に、政府とスポーツ振興センターの役割を明確化するため、これまでスポーツ
    振興センターによって管理されていたマネジメント部門が、同スポーツ
    振興センター内の『エリートスポーツ政策』へと移管された。

    2018年度「プログラム219」のエリートスポーツプログラムに対して、以下の
    予算が配分された

    - 国立機関（フランス・オリンピック委員会およびフランス・パラリンピック
      委員会）への予算配分として868万ユーロ
    - 大規模な国際スポーツ競技大会に関わる組織に対して1,980万ユーロ
    - 国立施設へのサポート費用として、最大で1,250万ユーロ
    - 各競技団体に対する助成金（プロジェクトの資金調達を含む）
      として915万ユーロ

    エリートアスリートに対する社会的、専門的な支援、並びに、就業、疾病に
    対する支援エリートアスリートの職業支援に関して、政府は主要な公共機関、
    民間企業との雇用協定の締結を促進する。　また、この支援は、地方分権化
    された地域的な「職業教育協定」となっている。

    個人的な予算支援、指導、トレーニング、就職に関するアスリートに対する
    それぞれの支援は、スポーツ省が管轄しているが、2012年社会保障法により
    導入されたスポーツ補償プログラムとして、アスリートが失業した際には、
    教育省が失業保険の担当となる。

    労働災害や疾病に関しては、2015年11月27日に新たな法律が制定され、
    エリートアスリートやスポーツ専門職員の法的・社会的地位を保証するため、
    特別予算が設けてある。

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    ロシア国内のオリンピック出場選手を支える施設は、国内に約20ヶ所あり、
    これらの場所で、ロシア代表選手は日々厳しいトレーニングを行っています。
    ハイパフォーマンススポーツ専用施設は、主に、ロシア・スポーツ省の直轄
    機関が多いが、その他、モスクワ市営施設や、労働組合によって運営されている
    施設もある。
    • ロシア・スポーツ省 フェデラル トレーニングセンター
    ①『ノヴォゴルスク』 1966年創立 モスクワ州ヒムキ市

    1529563595



    このトレーニングセンターはロシア国内では最大規模となっており、
    アーチェリー、射撃、フェンシング、サッカー、ホッケー、レスリング、
    トランポリン、ミニサッカー、ラグビー、バスケットボール、バレーボール、
    ハンドボール、体操（個人とグループ）、リュージュ、フリースタイルスキー、
    フィギュアスケート、ショートトラック、カーリングなどを含む全32種目の
    トップアスリート競技のトレーニングが可能となっている。

    2006年から2015年度に掛けてのナショナルプラン『体育とスポーツの発展』の下、
    スキーとバイアスロンをベースにしたウィンタースポーツのトレーニングセンター
    として再建されることが決定され、2009年には、2010年に2億3,000万ルーブル、
    2011年には22億ルーブルを費やして、施設は事実上、新たに建設され、ソチ
    オリンピック用のトレーニングセンターとして、ロシアナショナルチームが
    使用した。　2014年に第一期拡張工事が完了し、既存施設や新センターが新たに
    建設され、約500名まで人員を受け入れ可能となった。

    【主な施設】
    ● 敷地面積約40ヘクタール（東京ドーム8個分）
    ● 独立したスポーツ複合施設×3
    ● 国際クラスの大会が開催可能な総合体育館×3
    ● 冬季スポーツセンター
    ● サッカー場×2
    ● 屋内アイスホッケー場、屋外ホッケー場
    ● 2014年にホッケーチーム専用のホテル棟が完成
    ● 新体操とトランポリン用の専用体育館
    ● 水泳プール
    ● トレーニングセンター
    • モスクワ市営 オリンピック トレーニングセンター
    ②『クルゥイラーツコエ』2004年設立 モスクワ市

    31318



    モスクワ市営オリンピック トレーニングセンター 『クルィラーツコエ』の
    運営目的は、ハイパフォーマンス競技におけるロシア代表チームの選手、
    並びに、タレントプールを育成することであり、以下の18競技の
    トレーニングを行うことができる。

    ボート競技、カヌー、水上スキー、ゴルフ、バドミントン、バスケットボール、
    水球、バレーボール、ビーチバレー、卓球、アーチェリー、ラグビー、
    ホッケー、チェス

    【障害者スポーツ】
    卓球（筋骨格系疾患競技者）、卓球（聴覚障害者）、バドミントン（聴覚障害者）、
    シッティング・バレーボール（筋骨格系疾患競技者）

    【主な活動内容】
    ● ロシア連邦法により創設されたスポーツトレーニング方法の開発、承認、その実行
    ● アスリートの個別トレーニング計画の作成
    ● モスクワ市内でのスポーツイベントの開催
    ● スポーツセミナーの開催
    ● トレーニングの進捗管理を行い、 競技大会への参加を促す
    ● 国家基準に照らし合わせてコーチの人選を行う
    ● アスリートの運動能力を向上させる
    ● 医療、および、物的サポート
    ● スポーツ施設の一般開放
    ● スケートリンクは一般人も利用可能

    • モスクワ労働組合連盟 オリンピック トレーニングセンター
    ③『プラーネルナヤ』 1935年創立 ヒムキ市
    31141776514



    モスクワ労組連盟が運営するオリンピック  トレーニングセンター
    『プラーネルナヤ』は、オリンピックに向けたトレーニングを行う多機能な
    ハイパフォーマンス トレーニングセンターであり、センター内には、スポーツ
    複合施設、並びに、様々な長さのレーストラック付きの乗馬コースとスキー場が
    ある。　その他、水泳プール（25mx6）、スポーツジム、多目的屋内ホールが
    ある。

    【ナショナルチームトレーニング種目】
    近代五種

    • ロシア・スポーツ省 ナショナルチーム トレーニングセンター
    ④『クリムスキー』 1935年創立 クリミア半島

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    元ウクライナオリンピックスポーツセンター『スパルタクス』は、2014年
    3月11日にクリミアがロシアへと返還された後、ロシア スポーツ省の管轄へと
    移管され、現在ではロシア代表チーム専用の『クリムスキー』スポーツ
    トレーニングセンターとなっている。

    スポーツ理論学科の教員は、サッカー、バスケットボール、ハンドボール、
    バレーボールを専門としており、この分野での専門的なトレーニングを
    提供している。　他学部への学生に対しては、バスケットボール、
    バレーボール、バドミントン、卓球に関する理論と方法論が基本的に
    教えられている。　サッカー特別専門コースは、大学創設と共に設立され、
    その後、多数のナショナルチームの選手を輩出している。　2010年に
    スポーツ複合施設が完成した。

    2017年7月、クリミア共和国アルシュタにおいて、ロシア連邦スポーツ省が
    推進している『体育とスポーツの発展』プログラムの一環として、5つの
    スポーツ施設の大規模改築が開始され、 2年後には新しいスポーツ複合施設
    として生まれ変わる。

    大規模改築後は、世界レベルでの競技開催が可能となり、ロシア代表チーム
    のみならず、様々なレベルの競技が開催されることとなる。　2020年までには、
    ケルヒ、フェオドシア、スダック等、他のクリミア半島内にあるスポーツ
    複合施設の大規模改築も予定されている。

    【主な施設】
    ● 陸上競技場(2,800席) ● ボクシング場
    ● サッカー場 ● ビーチバレーボールコート
    ● 中央スタジアム  ● テニスコート
    ● 体育館 x2 ● 補助競技場
    ● レスリング場 ● 屋内多目的ホール x3
    ● 温泉

    • ロシア・スポーツ省　南部 フェデラル スポーツ トレーニングセンター
    ⑤『ユグ・スポルト』 2006年創立 クラスノダール地方 ソチ市
    ソチ オリンピックメイン会場

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    『ユグ・スポルト』は海のすぐそば、ソチ市の中心部に位置し、コースト
    クラスターの敷地総面積は15ヘクタール（東京ドーム3個分）となっている。
    2009年には、ナショナルプラン「ロシア連邦における体育とスポーツの発展」
    （2006年〜2015年）の下で大規模改築工事が行われ、本館の建設他が行われた。
    スポーツ総合施設は、ソチ市中心部のコーストクラスター（オリンピック
    メイン会場）、マウンテンクラスター（クラースナヤ・ポーリャーナ）、
    キスロヴォツク市内と3ヶ所に大きく分かれており、全てのスポーツ施設を
    合わせると、東京ドーム25個分の広さとなる。 この施設の最大の特徴は、
    温暖な気候と温泉複合施設があることである、温泉療法を用いたリカバリー
    センターも併設している。

    屋外プール付きのビーチエリア、会議室、スポーツジム、温泉療法を用いた
    リハビリテーションセンター、託児所、ビジネスセンターと映画館、収納室と
    セイフティーボックス、サウナ（遠赤外線、ロシア式、トルコ式、フィンランド式、
    ローマ式、ハーブ）、ジャグジー風呂、ジャグジープール、アロマ風呂

    【対応競技】
    バスケットボール、バレーボール、フットサル、ラグビー、ハンドボール、
    体操、陸上競技、アーチェリー、フェンシング、レスリング、柔道、セーリング、
    ビーチバレーボール、水泳、ノルディック複合、スケルトン、ボブスレー等
    30種類以上の種目に対応

    • ロシア・スポーツ省 フェデラル トレーニングセンター
    ⑥『オーゼロ・クルーグロエ』 1953年創立 モスクワ州 アガフォニハ村

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    この施設は、創立70年以上の歴史を誇り、1979年に施設内に水泳プールが
    建設され、1980年のモスクワオリンピック開催時には、ソ連選手ナショナル
    チームの強化基地となった。 それ以来、この施設では主に水泳と体操ナショナル
    チームの強化を行っている。　施設内には、4つのホールがあり、フェンシング
    ナショナルチームがトレーニングを行っている。 屋内プール内には、2つの
    独立したラウンジがあり、水泳に特化したフィットネス機器や多目的ホールが
    あるため、パラリンピック選手を含むスポーツのトレーニングをすることができる。
    パークエリアではスキーにも対応している。 連邦政府が運営するこの施設は、
    サマースポーツのロシアナショナルチーム、ユースチームのトレーニングの
    ための主要拠点となっている。

    オリンピック： パラリンピック：
    水泳（シニア、ユース） 水泳 - 視覚障害者
    水泳自由形（シニア、ユース） 水泳 - 聴覚障害
    シンクロナイズドスイミング 水泳 - 精神障害者
    飛び込み（シニア、ユース） ゴールボール - 視覚障害者
    水球（ベーシック、ユース） フェンシング
    体操（シニア、ユース） アンプティサッカー
    フェンシング・エペ（シニア、ユース） トーボール
    フェンシング・サーブル（シニア、ユース） 柔道 - 視覚障害
    チェス（シニア）
    近代五種競技（ユース）
    フリースタイルスキー（シニア）


    • ロシア・スポーツ省 障害者専用
    ⑦スポーツ宮殿『オカ』　2011年創立 アレクシン市 / プシノ市

    ByGWAig



    スポーツ宮殿『オカ』は、ロシア初のパラリンピック選手が専門的な
    トレーニングを行う場として、連邦政府ナショナルプラン
    『体育とスポーツの発展』の下、2006年から2011年に掛けて建設された。

    このトレーニングセンターは、モスクワから約150km南のオカ川のほとりに
    位置し、アレクシン市（トゥーラ地方）にある。　 『オカ』の施設全体が
    障害を持つ選手の使用を考慮して建設されており、1度に300人以上の選手を
    受け入れることができる。

    敷地内には、リハビリセンター、トレーニングジムとレスリング場を備えた
    レセプションセンター、ホテル、スポーツジムがある。

    ここでは、ホッケー、アイススレッジホッケー、水泳、アーチェリー、
    ゴールボール、サッカー、サンボ等、様々な専門的なトレーニングが行える。

    【対応競技】
     水泳 スケート
    アーチェリー ホッケー
    サッカー アイススレッジホッケー
    フットサル フィールドホッケー
    バスケットボール 射撃
    バレーボール サンボ（ロシア国技）

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    ロシア・パラリンピック委員会事務局長であり、パラリンピック競技大会に
    おいても5回優勝経験のあるアンドレイ・ストローキン氏が、カザフスタン
    共和国の首都アスタナに完成したパラリンピック・トレーニングセンターの
    開会式に出席した。

    リソース：ロシア・パラリンピック委員会

    5535dc

    開会式には、ヌルスルタン・ナザルバエフ カザフスタン共和国大統領、
    国際スポーツ組織関係者、国内パラリンピック委員会のメンバーや、その他
    来賓らが出席した。　ロシア・パラリンピック委員会会長のウラジミール・
    ルキン氏は、トレーニングセンターの開設に関して、以下の祝辞を述べた。

    「ロシア・パラリンピック委員会は、カザフスタン共和国のスポーツ界全体に
    対して、お祝いを申し上げます。　アスタナに完成したカザフスタンで初となる
    障害者専用施設「パラリンピック・トレーニングセンター」の開所により、
    世界選手権、パラリンピック等の国際的な大会にカザフスタンの選手を送れる
    ようになるため、国内の強化活動にとっては、非常に重要な一歩となります。
    パラリンピック・トレーニングセンターのスタッフ一同に対して、今度の活動の
    成功を祈っております。」

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