多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:ハローワーク

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    日本で気軽に転職が出来るのは、35歳までと言っても過言ではない。 例え、
    転職サイトや人材紹介会社に複数登録をしたとしても、35歳を超えると8割方の
    仕事がなくなると思って間違いなさそうだ。 これは、当然、労働者の流動性の
    なさからも来ているのだが、企業側の意識が全く変わらない、旧態依然に寄る
    ところの方が大きい。



    特に、年々求人数が減り続けている正社員に限って言えば、中高年の場合は、
    若者と比べても条件的にもかなり不利となるため、実質的にほぼ不可能と
    なっており、よほどのスキルがあれば、40歳までであれば、まだ何とか正社員
    としての可能性は残っているものの、40歳を超えると9割方の仕事がなくなり、
    45歳を超えると、ほぼ100%の仕事がなくなってしまう。 これは、如何なる
    スキルや専門性を持っていたとしても、さほど大差はない。

    一部では、仕事さえ選ばなければ、仕事はあると言われているものの、若者で
    さえ仕事が全く見つからずに路頭に迷っている時代に、40代、50代での転職は
    非常に厳しい。 特に、ブラック企業などでは、平均年齢の若さだけを前面に
    出している企業も多く、30歳の上司に対して、50歳の部下というのは到底
    あり得ないであろう。

    正社員での転職が基本的に無理なのであれば、契約社員、または、非正規労働者
    である派遣社員、アルバイトで何とか食い繋ぐしかないのだが、1つだけの仕事で
    生計を立てられるとは到底言い難いため、近年では、ダブルワークやトリプル
    ワークばかりが増え続けている。 

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    厚生労働省によると、2011年度の求人数は、815万7140人だったが、実際、
    同年度中に就職出来た人の数は、219万810人余りで、わずか26.9%に過ぎない
    ことが分かった。 つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか
    雇用に繋がっていないことになる。 

    2017年3月末時点での有効求人倍率は1.43倍となっており、有効求人倍率自体は、
    年々上昇し続けているものの、実態は雇用が悪化しているため、それが数字には
    全く反映されていないと、ハローワークの利用者は常々言っている。

    ハローワークには、実は、『カラ求人』というものが多数存在しており、
    ハローワークの数値は、失業率などの元データとなるため、厚生労働省からの
    指示によって、ハローワーク内での数値をある一定の数値に保つことが義務付け
    られているのだと言う。

    ハローワークは、公共機関であるという性質上、無料で何度も求人を出すことが
    出来るが、この抜け道を使い、何度も繰り返して同じ求人ばかりを出し続けている
    企業が実は少なくないのだと言う。 これは近年、転職サイトにおいても、状況が
    似たり寄ったりとなって来ており、転職ポータルサイトで求人を一括検索すると、
    毎回同じ内容の求人ばかりが出て来るため、実際の有効求人倍率は、非常に高いと
    言えざるを得ない。

    以前は、ハローワークがブラック企業の巣窟だったが、最近では、転職サイトも
    ブラック企業ばかり。 安い人材を探すためであれば、いくらでも金に糸目は
    付けないという、矛盾だらけ。 企業名非公開とかも矛盾しか感じない。
    人材紹介による人身売買を止めない限り、このようなビジネスはなくならない。 



    中高年には依然として、転職が非常に厳しい状況が続いているのだが、何とかして
    滑り込んだ企業が、実はブラック企業だったという話は良くあることで、一度
    つかんだ可能性をみすみす手放す訳には行かないという理由により、長時間労働や、
    休日出勤を強いられても、文句ひとつ言えない時代に成り果てた。

    日本では、元々、転職自体が『悪』と言う考え方がまだまだ支配的であり、転職に
    よるスキルアップと言う概念がない。 よって、前の仕事を辞めた時点で、裏切り者
    として扱われることも少なくはなく、これまでの過去の経歴を全く無視された挙句の
    果てに、ゼロから仕事を覚えさせらることが実は多い。 大手企業などでは、未だに
    転職は2回まで、年齢は35歳までと言われることが殆んどであるため、求人との
    ミスマッチも多い。

    女性の場合は、派遣社員であれば、40歳を超えてもまだ可能性はあるのだが、
    40歳を超えた男性に、派遣でお声が掛かる程、世の中は甘くはない。 実際、
    派遣労働者の約7割弱が女性となっていることからも分かるように、企業側が
    欲しているのは、圧倒的に女性の場合が多い。

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    日本は、男尊女卑と言われることが多いのだが、給料が安くては、家族すら
    養えないため、このような中高年の男性ばかりが増え続けた結果、男性の自殺者の
    数は、女性の2.5倍となっている。 海外などでは、40歳を過ぎてからでも大学に
    入り直すことも可能なのだが、日本社会には、まだまだ、そのような余裕はない
    のではないのではないだろうか?

    中高年に限らず、厚生労働省と労働基準監督署が本格的に動き出さない限り、
    労働問題に改善の兆しはないのだが、その厚生労働省と労働基準監督署自体が
    かなりのブラック体質であるため、その歯止め機関としての機能が麻痺しており、
    そのことによって、ますますブラック企業花盛りの社会を作り出してしまっている。

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    ブラック企業が社会問題となって久しいが、最近では、厚生労働省や労働基準監
    督署からの抑制が実質ない事を理由に、ますますその酷さに磨きが掛かっている。
    ブラック企業と一口に言っても、その種類は千差万別なのだが、その主な特徴
    としては、以下のものを挙げることが出来る。 

    1.  経営者が社員に対して、多くの事柄を求め過ぎる。
    2.  ワンマン社長が経営しているため、経営者の考え方を100%押し付けられる。
    3.  選択肢が一切用意されていない。 当然、誰も経営者を批判出来ない。
    4.  会社を辞める選択肢がない。 なかなか会社を辞めることが出来ない。
    5.  24時間体制で働かなければならない。 深夜まで働くのが当たり前。
    6.  祝日や土曜日は基本的にない。 深夜や日曜日も必要に応じて働かなければ
         ならない。
    7.  連絡用として、携帯電話を持たされるが、時間を気にせず、24時間体制で
         連絡がある。
    8.  何か間違いを犯した場合、『社員の過ち』と称して、実名入りで社内で
         大々的に公開される。
    9.  通勤時間を短縮するために、引越しが強要される。
    10. 会議やミーティングがやたら多く、しかも、長い。
    11. 会議の準備と称して、更に前倒し、或いは、後ろ倒しで会議が行われる。
    12. ホウレンソウが徹底されているため、自己決定権がない。
    13. 長年働いている社員は、飼い慣らされているため、このような状況を変だと
          思っていない。
    14. 入社したが最後、完全に社畜扱い。
    15. 経営者目線で物事を考えろと言われるものの、情報が公開されていない。
    16. 社則は、基本的に目に見える場所にはない。
    17. 社則自体に理不尽な事柄が平気で記載されている。
    18. 自分の頭で考えろとしょっちゅう言われるものの、そのような社員は、
          早々に辞めて行く。
    19. 長時間労働、休日出勤が常習化しているため、社内の雰囲気が重い。
    20. 残業代は、当然出ない。
    21. 社長の機嫌が悪いと、終電が終わるまで全員が叱られる。
    22. 残業をするために仕事をしている。 仕事内容がコロコロと平気で変わる。

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    この他にもブラック企業の特徴は、職種によって、色々とあるのだが、主たる特徴
    としては、長時間労働、祝日、深夜労働が常習化しているところで、正に、人生の
    その全てを企業に捧げない限り、到底勤まらない。 最近では、右も左もブラック
    企業化してしまったため、周囲にこのような事柄を相談したところで、同じような
    状況ばかりで、何ら問題の解決にはならないことが多い。

    ブラック企業の経営者にとっては、社員を思考停止へを導き、己の欲望を満たす
    ために社畜を思い通りに使いこなさなければならないため、結果的にこうなる
    のだが、責任だけ自分に押し付けられて、無能な社員に毎月給料を支払わ
    なければならないと考えている経営者がその殆どであるため、そもそも、
    このような悪徳経営者は、経営者になるべきではない。

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    社員に多くのことがらを求める割には、経営者と社員は、決して対等になることは
    ないのだが、ブラック企業の経営者たちの多くは、まともな社会経験がなかったり
    するため、まともな考え方が出来ていないことが多い。 あるいは、長年大企業等に
    属しており、長年の悪習に慣れ切っているため、いざ、自分の順番が回ってくると、
    威張り散らす人間が多い。

    新興のブラック企業と長年の悪習によりブラック化した企業とでは、その転換過程に
    大きな違いがあるのだが、大手メーカーに代表される悪習派ブラック企業では、
    己の分け前を死守するために、派遣社員ばかりを採用し、正社員の数が年々減り
    続けており、『協力会社』という名前の『奴隷』に何もかもを丸投げするため、
    その下請け企業も当然ブラック化する。 新興派ブラック企業の場合は、悪習派を
    十分に参考にしつつ、更に、理不尽な事柄が追加されているため、手に負えない
    ことが多い。

    総じて、ブラック企業の経営者、何もせずにダラダラと作業をするなんちゃって
    社員双方に問題があるため、日本の労働生産性は、先進国の中で最も低い部類に
    入る。 その場を暖めているだけで、特に結果を求められない職種の場合は、
    その傾向が顕著になっており、市役所等のお役所仕事が周囲にブラック企業
    ばかりを作り出しているとも言える。

    日本の長時間労働の問題点は、『ホウレンソウ』が徹底されているため、自分では
    判断が出来ずに、長時間待たされることが多いのと、むしろ、何も考えてはいけ
    ない『思考停止』が主な問題だと思われる。 ブラック企業一掃のためには、
    厚生労働省、労働基準監督署、ハローワーク等が、積極的にブラック企業一層に
    動かなければならないのだが、現在の政府がこの問題に関して、かなり消極的で
    あるため、国民ひとりひとりが声を出して、現状を改善するしかない。

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    世間では、好景気とされているが、求人市場は、お寒いばかり。 一部では、求人が
    増えて来ているとも囁かれているが、増えているのは、主に、サービス業ばかりで、
    しかも、主に求人を行っているのは、ブラック企業ばかり。 そもそも、ブラック企業の
    場合は、人の出入りが激しいため、頻繁に求人を掛けて来る。

    当然、回数を重ねるごとに、より魅力的な案件に変化して行くため、実際の求人内容
    とはまるで掛け離れたものもチラホラ。

    今年の春からは、ハローワークもブラック企業に対して、求人の受理を拒否出来る
    ようになるのだが、これまでは、基本的に、企業側からの求人依頼は、全て受理しなければ
    ならないという、まるで役立たずな施設であったため、実際に転職する人の殆どは、既に、
    ネットを使っての転職に完全にシフトしている。

    早い話が、ハローワークは、ブラック企業の巣窟であるため、常識のある人間は、皆
    避けるのだが、最近では、オンラインの求人情報もブラック化が激しく、同じ企業が
    何度も同じ内容の求人を別のポータルサイトに求人を求める場所を変更して何度も
    投稿して来るため、求職者側も流石に手に負えない。

    実際のところ、正社員での求人が激減りしているため、仕方なしに派遣での就労を
    余儀なくされている人達の数が増え過ぎたため、全国平均で、約4割が非正規雇用で
    ある派遣社員として働いているのだが、首都圏の場合は、この比率が実は突出して
    高く、概ね6~8割が既に不安定な雇用条件の派遣社員と見て間違いない。

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    派遣会社の数も増加の一途を辿り、雨後の筍のように、続々と新しい派遣会社が
    出来ては、合併を繰り返しているため、派遣会社の名称変更も激しい。 実際に、
    求人を見ていると分かるのだが、同じ内容の案件が、複数社に渡り掲載されている
    ため、数年ほど前からは、『企業名非公開』なる意味不明の案件まで飛び出す始末。

    企業名を明かせないのに、登録をする側には、個人情報を記入させるという非常に
    意味不明な労働市場となっているのだが、先程も述べた通り、1つの案件が5~6社に
    求人を掛けているため、実際の求人倍率は、その5分の1程度と見て間違いなさそう。

    安い人材をかき集めるために、お金に糸目は付けない割には、実際に労働者に支払って
    いる賃金は、余りにも安いというのが現実であるため、仕事が増えても、給料が下がる
    ばかりという時代は、まだまだ続きそうだ。

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    最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
    日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
    受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
    どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
    相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
    派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
    その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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    日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
    大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
    られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
    扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
    仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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    現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
    必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
    社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
    あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
    正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
    派遣社員。

    正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
    かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
    与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
    改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
    かねない。

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    バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
    過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
    消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
    まともな情報が埋もれている。
     
    学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
    人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
    運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
    その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
    その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
    いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
    規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
    ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

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    日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
    のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
    他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
    ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
    しかないのかも知れない。

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    『雇用の改善』や、『雇用の場の確保』などという言葉すら、政府の口からは聞かれなく
    なって久しいが、それでは、本当に日本の雇用状況が改善したのかと言うと、全くの
    真逆で、年々正社員の雇用の場が減っているため、雇用が既に崩壊しているのが実情。
    中高年層に至っては、既に、雇用自体が完全に崩壊しており、インターネット上で気軽に
    登録が出来る、人材紹介会社にいくら登録をしたところで、年齢制限により、全て対象外
    とされてしまうため、まともな転職すら出来ない。 最近では、コンビニのアルバイトには、
    必ず中高年層が働いており、その崩壊具合は、益々酷さを増すばかり。

    gn-20130204-28

    労働基準法では、基本的に、年齢制限や、男性、または、女性限定のみの求人広告を
    禁止しているものの、それは、単なる建前で、実際は、その名称さえ変更すれば、
    何でもまかり通るのが、日本社会。 その良い例として、派遣労働法では、就労前の
    企業との「面接」なるものを禁じているが、実際は、『お顔合わせ』という名の面接を
    しないと、実際には企業では働く事が出来ない。

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    某パソナ会長が先頭に立ち、日本から正社員をなくせとの話まで、飛び交っている昨今
    では、『終身雇用』なるものも、完全に昭和の遺物と化し、それならば、まずは、自分が
    派遣社員にでもなれと言いたいところ。 現代の日本社会においては、誰も何の責任も
    取らないため、何もかもが「自己責任」とされてしまい、何も知らない人の場合は、騙される
    だけの社会となっております。 いかなる手を使ったとしても、金儲けをした人間だけが
    勝者とされ、日本では、社会的弱者へのセイフティーネットすらまともには整備されては
    いないため、毎年自殺者が後を絶たず。 

    大量生産、大量消費、大量廃棄の名の下、人材も全く同様の扱いで、機械ですら、毎日
    使えば、壊れるのが当然なのにも関わらず、そのような環境の職場では、連日、人柱に
    よる人海戦術により、何とか社会が回っている始末。 日本では、自分のままで居る事は
    許されず、あくまでも、こき使われるか、または、こき使うかの2者択一しか存在せず。
    単に、その場に長く居座っているだけで、自動的に給与が上がる社会システムにもかなり
    無理が生じており、無能な人材に埋もれ過ぎて、有能な人材を殺しているのが、日本社会。
    そもそも、企業に入る事がゴールとしている人間が多いため、人生でのピークは、正に、
    入社時のみで、後は落ちぶれ果てて行くばかり。

    そのような社会であっても、全体主義を強化すれば、何とか誤魔化せていたものの、最近
    では、そのほころび具合も世界的に見ても珍重で、今度は、それを隣国のせいにしては、
    政府が率先して、国民への国粋主義を煽る始末。 そもそも、無能な人間に欠けている
    のは、現状を正確に判断出来ていないところであり、単に好きか嫌いかだけの、いわゆる、
    わびさび論に終始している時点で、幼稚極まりなし。 この国が好きであれば、何をやった
    としても許されるという独自の理論は、かなり意味不明で、嫌いな事であったとしても、
    やらなければならない事は山ほどある筈なのにも関わらず、それをしないのは、単なる
    怠慢。

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    西欧社会では、社会批判が、かなりの割合で、社会的な抑止力の働きをしているが、
    結局のところ、何でも肯定する事以外許されない日本社会においては、世論や民意や
    社会批判が社会を動かす事すらままならず、いつまで経っても一切何も変わらず、
    その場で足踏みをしているだけ。 社会や自分を変えるためには、まずは、悪い点に
    気付き、そこを改善するところから始めなければならない筈が、日本では、それすら認め
    ない人間が多過ぎるため、日本はこの先も、一切変わらないどころか、益々酷い国に
    落ちぶれ果てるのでしょう。

    ブラック企業の求人ばかりが目白押しのハローワークでは、そもそも、ブラック企業に
    転職させられたとしても、特に何もしてはくれず、それを取り締まる立場である筈の労働
    基準監督署に至っては、職員が足りない事を理由に、ほぼ何もしてはくれません。

    ブラック企業が益々増殖して行くのは、この国自体がブラックだからに他なりません。
    他国であれば、訴訟問題にもなりかねない問題でも、日本では、平然と何事もなかった
    かのごとく、処理されております。 無駄なものばかり大量に存在しているのに、人権や
    まともな労働環境等の必要なものが全くないのが、日本だと言う事に国民も早急に気付く
    べきです。

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