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    タグ:ノルウェー

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    国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は4月21日、
    2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。 対象の180カ国・
    地域のうち、日本は昨年から1つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的
    利益に左右されると改めて指摘された。

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    RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は、全体の傾向について「さまざまな
    危機を抱えるジャーナリズムの将来にとり、今後10年が決定的な意味を持つ」と
    主張。 新型コロナウイルスの世界的な流行で、各国の政治情勢など、信頼できる
    情報を得る権利を阻害する要因が明確になっていると指摘した。

    日本に関してRSFは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に
    左右される状況が続いている」と言及した。 また、東京電力福島第一原発といった
    「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を
    受けていると指摘した。

    PRESS2020

    新型コロナの大流行に絡み、オルバン政権が強権的な姿勢を強めるハンガリーは
    順位を2つ下げ89位。 情報統制を敷く中国は177位のままだった。 感染者は
    いないと主張する北朝鮮は179位から再び最下位へ1つ落ちた。

    1位は4年連続でノルウェー。 フィンランド、デンマークが続いた。 トランプ
    大統領の米国は「悪い見本」と評されたが、順位は48位から45位に上がった。

    自由度ランク1(良好な状態)
    1位 ノルウェー(7.84)
    2位 フィンランド(7.93)
    3位 デンマーク(8.13)
    4位 スウェーデン(9.25)
    5位 オランダ(9.96)
    6位 ジャマイカ(10.51)
    7位 コスタリカ(10.53)
    8位 スイス(10.62)
    9位 ニュージーランド(10.69)
    10位 ポルトガル(11.83)
    11位 ドイツ(12.16)
    12位 ベルギー(12.57)
    13位 アイルランド(12.60)
    14位 エストニア(12.61)

    自由度ランク2(満足できる状況)
    15位 アイスランド(15.12)
    16位 カナダ(15.29)
    17位 ルクセンブルグ(15.46)
    18位 オーストリア(15.78)
    19位 ウルグアイ(15.79)
    20位 スリナム(17.50)
    21位 サモア(18.25)
    22位 ラトビア(18.56)
    23位 ナミビア(19.25)
    24位 リヒテンシュタイン(19.52)
    25位 カーボベルデ(20.15)
    26位 オーストラリア(20.21)
    27位 キプロス(20.45)
    28位 リトアニア(21.19)
    29位 スペイン(22.16)
    30位 ガーナ(22.26)
    31位 南アフリカ(22.41)
    32位 スロベニア(22.64)
    33位 スロバキア(22.67)
    34位 フランス(22.92)
    35位 イギリス(22.93)
    36位 トリニダードトバゴ(23.23)
    37位 アンドラ(23.23)
    38位 ブルキナファソ(23.47)
    39位 ボツワナ(23.56)
    40位 チェコ共和国(23.57)
    41位 イタリア(23.69)
    42位 韓国(23.70)
    43位 台湾(23.76)
    44位 東カリブ諸国機構(23.78)
    45位 アメリカ(23.85)
    46位 パプアニューギニア(23.93)
    47位 セネガル(23.99)

    自由度ランク3(顕著な問題)
    48位 ルーマニア(25.91)
    49位 ガイアナ(26.63)
    50位 トンガ(27.27)
    51位 チリ(27.31)
    52位 フィジー(27.41)
    53位 ベリーズ(27.50)
    54位 マダガスカル(27.68)
    55位 ドミニカ共和国(27.90)
    56位 モーリシャス(28)
    57位 ニジェール(28.25)
    58位 ボスニア・ヘルツェゴビナ(28.51)
    59位 クロアチア(28.51)
    60位 ジョージア(28.59)
    61位 アルメニア(28.60)
    62位 ポーランド(28.65)
    63位 セーシェル(28.66)
    64位 アルゼンチン(28.78)
    65位 ギリシャ(28.80)
    66位 日本(28.86)
    67位 ブータン(28.90)
    68位 コートジボワール(28.94)
    69位 マラウイ(29.32)
    70位 コソボ(29.33)
    71位 トーゴ(29.33)
    72位 チュニジア(29.45)
    73位 モンゴル(29.61)
    74位 エルサルバドル(29.70)
    75位 コモロ(29.77)
    76位 パナマ(29.78)
    77位 北キプロス(29.78)
    78位 東ティモール(29.90)
    79位 モルディブ(29.93)
    80位 香港(30.01)
    81位 マルタ(30.16)
    82位 キルギス(30.19)
    83位 ハイチ(30.20)
    84位 アルバニア(30.25)
    85位 シエラレオネ(30.28)
    86位 レソト(30.45)
    87位 ガンビア(30.62)
    88位 イスラエル(30.84)
    89位 ハンガリー(30.84)
    90位 ペルー(30.94)
    91位 モルドバ(31.16)
    92位 北マケドニア共和国(31.28)
    93位 セルビア(31.62)
    94位 ギニアビサウ(32.06)
    95位 リベリア(32.25)
    96位 ウクライナ(32.52)
    97位 モーリタニア(32.54)
    98位 エクアドル(32.63)
    99位 エチオピア(32.82)
    100位 パラグアイ(32.97)
    101位 マレーシア(33.19)
    102位 レバノン(33.19)
    103位 ケニア(33.72)
    104位 モザンビーク(33.79)
    105位 モンテネグロ(33.83)
    106位 アンゴラ(33.92)
    107位 ブラジル(34.05)
    108位 マリ(34.12)
    109位 クウェート(34.30)
    110位 ギニア(34.34)

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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2018年4月25日、2018年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は67位だった。 前年の72位からやや改善したが、「慣習や経済的利害
    による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘され、
    主要国7カ国(G7)は最下位だった。 前年43位だった米国は45位だった。
    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、
    最下位は今年も北朝鮮だった。

    【主な順位】
    1位  ノルウェー
    15位 ドイツ
    33位 フランス
    40位 イギリス
    43位 韓国(前年63位)
    45位 アメリカ
    67位 日本(前年72位)

    去年から今年にかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り
    組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から
    18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は
    「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が
    悪化している」と危機感を示している。 また、アメリカについては、
    トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、
    ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となった。

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    一方、日本は前回の72位より5位上げて67位となったが、特定秘密保護法を
    めぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、
    G7=主要7か国の中では最下位に留まった。 クリストフ・ドロワール
    事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位に留まっていること
    について「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は
    除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」
    と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘した。

    日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置しており、
    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側が
    メディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法
    については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず
    『政権は議論を拒み続けている』とした。

    韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランクも急上昇した
    ことが分かった。 韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国
    (176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)
    よりも順位が高かった。 韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、
    ランク上昇によって今年は「良い」になった。

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    急速な成長を遂げた時代で、スウェーデンとノルウェーは1814年以来の連合関係を
    維持していた。 しかし、ノルウェーの場合は、スウェーデンに比べて、議会が
    王室よりも遥かに大きな権力を持つようになり、そうした政治的な違いのため、
    両国間の連合関係は機能しなくなって来た。 そして1905年、スウェーデンの
    オスカル王はノルウェーの王冠を捨て、連合は平和的に解体した。 1900年代、
    大半の国民は生活が貧しく、大きな都市ではスラムの住民が多く見られた。
    工業化が進むに連れ、労働者の生活条件は悪くなる一方だった。

    1907年、グスタフ5世は、改革を求める圧力が高まったため、委員会を作って
    社会福祉の法整備の必要性を検討した。 1909年、24歳以上の全ての男性に
    投票権が与えられ、議員選出のための1人1票制度が実施された。 女性の投票権は
    1919年から認められた。 社会問題の解決に対する政府の関心が高まり、1913年に
    政府は初めて、老齢年金を引き上げ、犯罪に対する罰則を改正し、商店の営業
    時間を規制した。

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    【世界大戦】
    第一次世界大戦(1914年~1918年)がヨーロッパで勃発すると、スウェーデンは、
    ノルウェーやデンマークと同じように、中立を宣言した。 当初は、戦争のお陰で
    スウェーデンの産業は刺激を受け、戦争当事国への製品の輸出が大いに伸びたが、
    戦争が終わらないうちにスウェーデンは食糧不足になり、経済困難に陥った。

    社会主義者で労働界のリーダーであるヒャルマール・ブランティングが、戦後の
    実力者として政界に登場、平和的、かつ段階的な社会改革を主張して、一部の
    政治家グループが求める急激な変革に反対した。 1920年代初めには、経済も
    急速に回復を見せ、国は非常に繁栄した。

    ところが、1930年代には、世界的な不況の煽りでスウェーデンの経済も痛手を
    受けた。 そうした社会条件の悪化に反応して国民は始めて社会民主労働党の
    政府を選び、Pハンソンの指導の下に政権が誕生した。 ハンソンは、農民や
    労働者代表の議員達の支持を受け、生活改善のための福祉政策を実施した。

    しかし、幅広い福祉改革が実施されないうちに、第二次世界大戦(1939年~
    1945年)がヨーロッパで始まり、スウェーデンは再び中立を宣言した。 お陰で
    隣国のデンマークやノルウェーとは違って、戦争中のスウェーデンは侵略を免れ、
    紛争の部外者としての立場を維持出来たのである。

    戦時中は資源を有効に使うためスウェーデン政府は、民営産業の統制、管理を
    強化した。 スウェーデンはまた、人道的な努力の一環として、戦争犠牲者の
    難民受け入れにもひと役買い、ユダヤ人をはじめ、ノルウェー人、デンマーク人、
    フィンランド人、その他、バルト海の近くに住む人達に援助の手を差し伸べた。
    ナチの処刑室から2万人のハンガリー系ユダヤ人を救い出したスウェーデンの外交官
    Rワーレンベルイの話は有名である。 戦争が終わると、スウェーデンは
    ノルウェーとデンマークになかりの経済援助を与えた。

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    首都オスロは、南の海岸から長さ97kmのオスロフィヨルドを北に入った奥にある。
    オスロは1050年頃、国王ハラール3世によって建設された。 1624年に退化のため
    破壊されたが、クリスティアン4世が再建し、市民はこの王の名に因んで、都市の
    名をクリスティアニアと改めたが、1925年にオスロの名が復活した。

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    オスロは、1905年にこの国がスウェーデンから独立して以来ずっと、首都としての
    機能を果たしている。 また、ノルウェーの商業、工業、文化の中心でもある。
    人口はおよそ45万人で、面積は453平方キロメートルとなっている。 オスロの
    面積の3分の2は森林と湖沼で、保養地としても理想的となっている。 この
    都市の主要な工業は造船業で、化学薬品、機械、金属、紙の製造も盛んである。

    市外の中心にはカール・ヨハンス通りと呼ばれる大通りがあり、豪華なグランド
    ホテル、黄色いレンガの国会議事堂、オスロ大学、国立劇場などが建ち並んでいる。
    この大通りの起点は中央駅で、終点は王宮庭園である。

    国立絵画館、ヴィゲラン彫刻公園、青空民衆美術館、ヴァイキング船舶博物館なども
    国の内外の観光客が良く訪れる場所である。

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    【その他の都市】
    ノルウェー第2の都市ベルゲンは、人口およそ21万人で、いくつもの山岳に囲まれた
    渓谷にある。 1070年に国王オーラフ3世によって建設された。 何度かの災害に
    みまわれ、また第二次世界大戦による災害を被ったにも関わらず、12世紀に遡る
    数多くの歴史的な建物を保存している。 この都市はノルウェー西部第一の港で、
    文化、漁業、工業の中心となっている。 工業製品としては、鉄鋼、船舶、
    漁業用具、加工食品、林産物、電気製品などがある。

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    トロンヘイムはこの国最古の都市で、人口は13万4,000を越え、ノルウェー第3の
    都市となっている。 997年に国王オーラフ1世によって建てられた。 その頃は
    ニダロスと呼ばれ、1380年までノルウェーの首都であった。 11世紀に、この国の
    守護聖、国王オーラフ2世の墓石の上に建設された大寺院ニダロスドーメンが、
    偉容を誇っている。 トロンヘイムは周辺の農業地帯の商業の中心で、また銅、
    鉄鋼石、木材、業業の輸出の中心でもある。

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    国連と米コロンビア大学は、2017年3月20日、世界155の国や地域を対象にした
    世界幸福度ランキングを発表した。

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    報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、
    日本は昨年度からランクを2つ上げて51位だった。 一方、サハラ以南諸国と
    シリア、イエメンが下位となった。

    【トップ10の国】

    ②デンマーク
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    ③アイスランド
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    ④スイス
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    ⑤フィンランド
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    ⑥オランダ
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    ⑦カナダ
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    ⑧ニュージーランド
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    ⑨オーストラリア
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    ⑩スウェーデン
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    この他、ドイツ16位、英国19位、フランス31位、米国14位だった。
    日本は51位、シンガポール26位、タイ32位、台湾33位などとなった。

    【ワースト10の国】
    146位 イエメン
    147位 南スーダン
    148位 リベリア
    149位 ギニア
    150位 トーゴ
    151位 ルワンダ
    152位 シリア
    153位 タンザニア
    154位 ブルンジ
    155位 中央アフリカ共和国

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    1790年、フランスの将軍、ナポレオン・ボナパルトが登場し、1804年に
    皇帝ナポレオン1世と称して各国の征服を始めた。 デンマークは、当初、
    中立を守ったが、1807年、フランスの敵国イギリスは、デンマーク艦隊が
    ナポレオンの手に渡るのを恐れて、引渡しを要求した。 デンマークが拒否すると、
    イギリス海軍は、コペンハーゲンを砲撃して、デンマーク艦隊を摂取した。

    国王フレゼレグ6世は、フランスと同盟を結んで、イギリス他各国と戦った。
    1814年、スウェーデンがイギリス側に立ち、ユトランド半島に侵入して
    デンマーク軍を敗北させた。 1815年、ベルギーのワーテルローでのナポレオンの
    敗北によって、戦乱は終わりを告げた。

    戦乱後のキール協定で、デンマークは、スウェーデンにノルウェーを割譲したが、
    元ノルウェー植民地のフェロー諸島、アイスランド、グリーンランドは、
    デンマーク領となった。 戦争で経済が破綻したデンマークは、大国の地位を
    失った。 国民の多くは、国王が判断を誤ったために敗戦の憂き目を見たと
    思ったが、ただちに王権を縮小しようとはしなかった。

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    しかし、デンマーク領ホルスタイン在住のドイツ系住民は、独自の憲法を
    要求した。 1830年代に国王は、この要求に応えてホルスタイン、
    シュレスウィッヒ、ユトランド諸島群がそれぞれ別個の議会を開くのを認めた。
    4つの議会は立法権は持たなかったが、それぞれの地域の地主階級が意見を
    表明することは出来た。

    1840年代までに、人々は教育改革と議会制民主主義を要求するようになった。
    1814年、無償の義務教育制度が確立された。 1848年に国王となったフレゼレグ
    7世は、翌年6月5日、国王の権限を大幅に放棄した。 同じ日、国王は、新憲法に
    署名した。 これによって、一般投票による二院制議会制度が確立した。
    この憲法がはまた集会、信仰、出版の自由を保証した。

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    クヌッド4世の弟ヴァルゼマール2世が1202年に国王になると、ドイツの
    諸侯との間で抗争が生じた。 ヴァイゼマール2世は、バルト海沿いの
    ドイツ騎士団と戦って、エストニア、メクレンブルク等各地を占領した。

    北ドイツの諸侯は、反撃を開始して、1223年、ヴァイゼマール2世を捕らえて
    監視した。 ヴァイゼマールは、自由を回復するため、征服した領土のうち、
    エストニアを除く大部分を放棄した。

    ヴァイゼマール2世が1241年に死ぬと、再び内戦が頻発した。 王族、貴族、
    聖職者達が権力抗争を始めたのである。 1282年、貴族達は、ヴァイゼマール
    2世の孫にあたる国王エーリック5世に強制して、王権を制限する憲章に
    署名させた。

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    1286年にエーリック5世の後を継いだ息子のエーリック6世メンヴェドは、
    北海とバルト海沿岸のドイツ商業都市の連合体であるハンザ同盟の勢力を抑え
    ようとした。 王はそのために、国土の一部を抵当に入れて軍備を調達した。
    スコーネまでがドイツ貴族の所有となった。

    1333年、スウェーデンはドイツのホルスタイン公からスコーネを買い取った。
    これは、デンマークへの重大な脅威と考えられた。 エーリック5世の孫
    ヴァイゼマール4世アッターダーは、1346年、エストニアをドイツ騎士団に
    売却し、その金で抵当に入れられていた国土を買い戻した。

    こうして力を付けた王は、1360年、スコーネをスウェーデンから回復し、翌年、
    ゴットランド島にあるハンザ同盟の有力都市、ヴィスビを占領した。 また、
    娘マルグレーテをノルウェー王ホーコン6世と結婚させた。

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     紀元前800年頃には、南のフランク王国が強大となって、ユトランド半島を
    脅かし始めた。 デンマーク王ゴットフレッドは半島を横断する堅固な城壁を
    造って、フランク人の侵入を防いだ。 王が殺害されると、その甥、ヘミングは
    逆にフランク王国の領域に侵入して略奪した。 やがてデンマーク以外の
    北欧諸国の船乗りや冒険家達も混じって、バルト海や北海を渡って、ヨーロッパ
    各地への侵入を始めた。 この侵入に加わった人々をバイキングと呼ぶ。

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    バイキングは巧みに組織された航海者集団だった。 快速の小型船舶で大船団を
    組み、各地に奇襲を加えて相手を武力で圧倒した。 続く250年余りの間、
    デンマーク系、ノルウェー系、スウェーデン系のバイキングは、領土獲得と交易に
    はげんだ。

    デンマーク系とノルウェー系のバイキングは、西と南に進み、イギリス諸島沿岸を
    攻撃した。 イギリスの一部の地域では、村や町の破壊を免れるために、デーン
    ゲルトと呼ばれる賠償金をバイキングに支払った。 イギリスのその他の地域では、
    デンマーク系のバイキングが定住して、土地の人々と婚姻関係を結んだ。 886年、
    当時のイギリス王は、デーン人の定住地を独自の主権を持った地域と認めた。
    この地域をデーンローと呼ぶ。

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    へミングの死後分裂していたデンマークは、900年、ゴルム老王の下に最終的に
    統合された。 ゴルムが死ぬと、自由民達は、集会を開き、ゴルムの息子ハーラル・
    ブロータンを国王に選んだ。 ハーラルは、国王の領域を広げ、父ゴルムと自分の
    功績を石の記念碑に刻み込んだ。 イェリングに建てられたこの記念碑には、
    ハーラルがデンマーク全土とノルウェーの一部を征服して、国民をキリスト教に
    改宗させたと書いてある。

    ハーラルのこの主張にも関わらず、当時この国でキリスト教を信仰していたのは
    極僅かで、大部分の人達はオーデン、フライア、トール等の北欧の神々を崇拝
    していた

    ハーラルはドイツの主権者が、デンマーク人を改宗させる名目で国土を侵略
    するのを防ぐため、キリスト教になったらしい。

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    貴族のグスタフ・エリクソン・バーサは、『ストックホルムの大虐殺』を免れ、
    軍隊を組織し、クリスチャン2世をスウェーデンから追い出した。 これにより、
    カルマン同盟は崩壊した。 1523年6月6日、グスタフは、スウェーデン国王に
    選出された。 スウェーデンでは、この日を建国記念日として、今も祝っている。

    グスタフは、君主制を強化し、軍隊も変えた。 それまでの軍隊はたいてい、
    戦争が起きると招集され、戦いが終われば家に帰された。 しかし、グスタフの
    軍隊は、戦争があろうとなかろうと、常に集団をなしていた。 ヨーロッパの
    キリスト教がカトリックとプロテスタントに分裂した時、グスタフはルター派
    というプロテスタントの一派を選んだ。 カトリック教会の財産と土地支配権は、
    国のものとなった。

    Gustav

    それまで、スウェーデン国王は、貴族から選出されていた。 1544年、議会で
    法律が変えられ、国王の子孫が王位を継ぐことになり、グスタフの一族による
    バーサ王朝が1818年まで続いていた。 1600年代には、グスタフ2世アドルフを
    はじめとする王たちが、バルト海周辺の土地を征服し、スウェーデンをヨーロッパ
    屈指の強国にした。 しかし、1709年、スウェーデンは、ロシアに敗れた。
    その10年後、国王の権限の多くが議会に移された。

    1700年代、ヨーロッパの思想家たちは、人間は理性を用いることによって、知識と
    自由を探求するべきだと主張した。 この啓蒙思想と呼ばれる考え方を持つ人達の
    中には、植物学者のリンネウスや物理学者のアンデルス・セルシウス等の
    スウェーデン人もいた。 国王グスタフ3世は、芸術の黄金時代を支えた。 グスタフ
    3世は、議会から権力を奪い返したが、敵も多く、1792年に舞踏会で暗殺された。

    1805年、国王グスタフ4世は、フランスに対抗するヨーロッパ諸国の同盟に
    加わった。 当時、フランスを率いていたのは、ナポレオンと同盟を結んだ
    ロシア軍が、13世紀からスウェーデンの領土になっていたフィンランドの大部分を
    占領した。 この敗北の後、グスタフ4世は、王位を退くことを余儀なくされた。

    新国王カール13世には子供がいなかった。 スウェーデン議会は、フランス軍人
    ジャン=バティスト・ベルナドットを皇太子に選出した。 彼の率いるスウェーデン
    軍とその同盟軍は、1813年にナポレオンを破った。 和平調停の中でノルウェーは、
    スウェーデンの支配下に置かれることになり、スウェーデンとノルウェーの同君
    連合が1905年まで続いた。 ベルナッドは1818年、カール14世として即位した。

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    700年代に後半になると、スベア人をはじめとするスウェーデン、ノルウェー、
    デンマークの氏族たちは、ヨーロッパの北部沿岸を襲うようになり、バイキングと
    呼ばれた。 バイキングとは、彼らの使っていた古代スカンジナビア語で『海賊』を
    意味する。 彼らは、バイキング船に乗って、遠くスペインやイタリアまでも
    襲撃した。 後にはヨーロッパ人として最初に大西洋を横断し、北アメリカ大陸に
    到達した。

    彼らの多くは、人を襲い、盗みを働くだけの海賊だったが、なかには、辿り着いた
    場所に定住して農民となる者もいた。 更に、商人になる者もいた。 スウェーデンの
    バイキングは、バルト海を渡ってヨーロッパの川へと船を進め、内陸まで入って
    行った。 そして、奴隷、ハチミツ、毛皮、琥珀などの交易で富を成して行った。

    vikingroute

    【キリスト教の国】

    キリスト教の宣教師達が最初にスウェーデンにやって来たのは、800年代から
    900年代の頃となっている。 1008年、ヴェスティルイェータランドの王、
    オーロフ・シュットコンヌングが洗礼を受けた。 オーロフは、自らを
    スウェーデン国王と名乗った。 オーロフや後継の王達はが多神教徒と戦い、
    1100年代にスウェーデンは、キリスト教の国となった。

    vikinga

    【貿易と同盟】
    1300年代になると、スウェーデンでは、ドイツの商人が勢力を持つようになった。
    彼らは、北ドイツに基盤を置く承認の組合、ハンザ同盟に属する商人だった。
    ハンザ同盟の商人達は、ストックホルムと度とランド島のビスビューに拠点を
    設けていた。 その他にも交易都市が発展して行った。 スウェーデンの貴族は
    裕福になり、権力も強くなった。

    1389年、スウェーデンの貴族達が国王アルブレヒトに対して反乱を起こした。
    貴族達を後押ししたのは、ノルウェーのマルグレーテ女王で、女王はデンマークも
    支配していた。 アルブレヒトは破れ、1397年、マルグレーテの姪の息子である
    エリクが、スウェーデンとノルウェーとデンマークの王となる同盟が結ばれ、
    エリクがカルマルで即位した。

    このカルマル同盟を結んだ3国の間で争いが起きた。 1471年にスウェーデンが
    デンマークの国王クリスチャン1世を倒した。 1520年には、デンマーク国王
    クリスチャン2世がスウェーデンを侵略した。 クリスチャン2世は、スウェーデンの
    貴族達を晩餐会に招き、82人の貴族を打ち首にした。 これは、
    『ストックホルムの大虐殺』として知られている。

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    2014年3月にクリミアの帰属問題を解決させたロシアに残された周辺諸国との
    領土問題は、日本の北方領土のみとなっている。

    ロシアは、1991年から中国と断続的に対話を重ね、2008年7月に国境線を確定し、
    アムール川に浮かぶ3つの島を中国に引き渡す代わりに、中国古来からの
    広大な土地を永久に放棄させた。 それでも、ロシアから領土を返還された影響
    からなのか、中国でのロシアに対するイメージはすこぶる良い。

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    ノルウェーとの国境紛争では、2010年9月に係争海域の面積をほぼ等分する
    事で妥協を成立させ、40 年に渡るバレンツ海海域の境界線に関する対立に
    終止符を打った。
     
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    更に、ロシアは、2014年2月に、エストニアとの国境を確定している。
    露 エストニアと国境画定 主要領土問題

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    ロシアも領土問題を早急に解決し、日本との関係を改善したいのは同じ。
    シベリアの開発は、そもそもロシアだけでは不可能であるため、外国からの
    資本が必要なのだが、それを阻んでいるのは、常にアメリカ寄りの外交しか
    していない日本側の責任。

    ソ連崩壊直後の1992年から開始されたビザなし交流では、開始当初は、北方
    4島の島民も、財政難のモスクワが助けてくれない事を重々承知していたため、
    日本への領土返還はやむなしとの意見の方が多かったのだが、その後、大きく
    経済発展を遂げたロシアにとっては、今更日本へ領土を返す意味など殆ど
    なくなってしまったのが実情。

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    ソ連崩壊直後に、もっとロシアを支援して、恩を売っておけば、ここまで問題が
    こじれる事もなかった。 日本は、その当時、ソ連崩壊後のロシアでの地獄の
    ような生活をよそ目に、バブルに酔いしれていた。

    北方領土へ行くためのビザなし渡航許可証の申請は、ビザを取得するよりも
    難しいため、ビザを取得して北方領土へ気軽に行けるようにした方が良いのだが、
    日本政府が基本的にそれを認めてはいないため、結局は、元島民以外の一般人が
    北方領土へ行ける可能性はほぼない。 ビザなし渡航が許可されるのは、元島民
    以外では、政治家、報道関係者、日本語教師、通訳他、極々限られた人達のみ。
    結局のところ、一番民間交流を邪魔しているのは、日本政府という事になる。

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    北方領土は、エリツィン氏が共産党第一書記長の時代に根室までやって来て、
    「ここは日本の領土」だとハッキリ言ったのと、プーチン氏も、3回ほど「2島で
    あれば、日本に引き渡す」と言ったのだが、日本政府が4島一括返還に拘り
    過ぎて、一切話しが前進しなかった。 恐らく、アメリカが許可しなかったのだと
    思われる。

    90年代初頭の北方領土島民の間での日本への領土の引き渡しへの支持率は、
    確か、6割方賛成だったと思うのだが、その理由は、モスクワが北方領土からは
    遠過ぎるため、インフラ整備が全く期待出来なかったため。 現在、北方領土では
    韓国やドイツ他の外国資本により、そこそこインフラ整備が進んだため、島民の間
    では、日本への返還論がなくなった。 日本は、逆に自国の領土という事に拘り
    過ぎて、結局は、北方領土のインフラ整備に参加する事すらしなかった。

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    2014年12月25日、内閣は、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP
    (国内総生産)について、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、19位
    だったと発表した。 円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の
    13位から大きく順位を落とした。

    chuniti090816
    中日新聞2009年8月16日

    日本は前年比17.2%減の3万8644ドルだった。 13年の平均為替レートは、
    1ドル=97円63銭(12年79円81銭)と、円安が急激に進んだことが影響した。
    1~3位は、ルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では、米国が7位、
    ドイツが15位だった。

    名目GDP総額では、日本は17.3%減の4兆9207億ドル。 米国(16兆7681億
    ドル)、中国(9兆1811億ドル、OECD非加盟)に次ぐ3位で、前年と同じだった。
    ただし、世界のGDP総額に占める割合は6.5%と、こちらも2012年の民主党
    政権時より1.5%も減っている。

    EU諸国が、成長したため、相対的に、日本がどんどん順位を下げる結果となっている。

    2009年の時点のランキングでも、日本は、19位
    順位国名一人当たりのGDP(ドル)
    (国内総生産:名目GDP)
    EU加盟欧州経済領域
    1ルクセンブルグ大公国103,4421958.1.1 
    2ノルウェー82,549 加盟
    3アイスランド64,141 加盟
    4アイルランド59,8741973.1.1 
    5スイス56,821 加盟
    6デンマーク王国56,7881973.1.1 
    7スウェーデン王国49,5151995.1.1 
    8オランダ王国47,3911958.1.1 
    9フィンランド共和国46,5181995.1.1 
    10イギリス46,1211973.1.1 
    11アメリカ45,489  
    12オーストラリア44,801  
    13オーストリア共和国44,5781995.1.1 
    14カナダ43,356  
    15ベルギー王国43,1551958.1.1 
    16フランス共和国40,7381958.1.1 
    17ドイツ連邦共和国40,3111958.1.1 
    18イタリア共和国35,4301958.1.1 
    19日本34,326  
    20スペイン王国32,0441986.1.1 
    21ニュージーランド31,180  
    22ギリシャ共和国27,9021981.1.1 
    23ポルトガル共和国21,0411986.1.1 
    24韓国20,014  
    25チェコ共和国16,8522004.5.1 
    26スロヴァキア共和国13,9032004.5.1 
    27ハンガリー共和国13,7662004.5.1 
    28ポーランド共和国11,0692004.5.1 
    29メキシコ9,646  
    30トルコ8,891  

    ・・・小泉構造改革でハッピーになれなかったニッポン  1人当たりGDPランキング
    (OECD調査)・・・

    GDP_hitori2
    1人あたりGDPランキング
    198017
    198114
    198216
    198312
    198410
    19858
    19865
    19876
    19883
    19892
    19907
    19914
    19924
    19931
    19942
    19953
    19963
    19974
    19986
    19994
    20003
    20015
    20027
    200310
    200411
    200514


    東京では、月給で25万円を超えていれば、既に平均以上、神奈川の場合は、
    20万円を超えていれば、平均以上、埼玉の場合は、仕事があれば、それだけでも、
    既に平均以上。

    直接雇用の正社員でさえも、定期代は、1ヶ月1万円までの支給という話はざらで、
    契約社員の場合は、既に派遣社員よりも、年収で換算すると下回っています。
    派遣社員の場合は、交通費すら貰えない挙句の果てに、1ヶ月先の生活ですら
    見通しが利かない。

    そのような状況であるにも関わらず、大手企業の正社員は、平均でボーナス
    100万円を貰い、予算削減だと言っては、派遣社員を気軽に切捨てています。

    日本は、既に先進国とは名乗って欲しくないレベルの『衰退途上国』のようです。

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