多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:ドイツ

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    世界を操る支配者の正体
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    馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実

    【シナリオ1】
    ウクライナ南東部において、ロシア系住民を虐殺する。
    そうなれば、自国民保護という国際法上の大義の下に、
    ロシアが南東部に限定的にしろ、軍事介入する。

    そこで、世界世論を侵略者プーチンの抗議行動へと誘導して、
    プーチン大統領を国際社会で孤立させる。

    このような国際社会の動向に呼応して、ロシア国内で
    親欧米NGOの指導の下に、反プーチン・デモを躍動する。

    デモ隊の中にテロリストを潜入させ、流血の混乱を引き起こし、
    その責任をロシア治安当局に押し付けて、最終的にプーチンを失脚させる。
    プーチンが失脚すれば、欧米はロシアの「民主化」を称賛し、
    新政権への支持を表明するでしょうが、プーチン後のロシア政権は
    内外政策について、国際金融資本家たちの意向を無視することは
    出来ないでしょう。

    【シナリオ2】
    ロシアが実際に軍事介入しなくても、親露派を軍事支援しているとの口実で、
    一層経済制裁を強化して、ロシア経済に大打撃を与える。

    やがてロシアで金融危機が発生し、ロシア政府にIMFに対する支援を
    求めざるを得なくさせる。
     

    ウクライナ東部での殺戮を報道する西側メディア



    ウクライでの惨状を訴えるドンバスの住民


    ドンバスで殺された子供たちの紹介

    ウクライナ東部ドンバスの状況

    ウクライナのネオナチ教育

    ドイツメディアのウソを暴露するウド・ウルフコット氏


    ドイツのフリージャーナリストの報告

    ウクライナは捨て駒 バイデンの仕業

    ウクライナ・オン・ファイアー



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    昔の戦争の画像を使いまわし
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    ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年2月28日、欧州連合
    (EU)への加盟申請書に署名したと明らかにした。 バルト3国やポーランドなど
    8か国は2月28日、ウクライナを早期に加盟候補国とし、交渉を始めるよう求める
    書簡をEUに送った。

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    EU加盟への険しい道のり
    EUへの加盟にあたっては、全加盟国の承認が必要な上、法の支配や汚職の撤廃、
    経済の安定などの条件を満たさなければならず、加盟交渉には数年掛かるのが
    一般的だが、ウクライナは世界でも指折りの汚職大国であり、腐敗認識指数国別
    ランキング
    においても世界122位と、到底EUに加盟出来るレベルなどではなく、
    これまでに東に拡大し過ぎたEU加盟国(ルーマニア、ブルガリア、バルト3国、
    ポーランド他)から連日列挙してやって来る「東のEU市民」に散々苦しまされて
    いるドイツやフランス側から不満が噴出するのは必至で、先日EUから離脱した
    イギリスは、この「東のEU市民」に不満を募らせてEUからは去って行った。

    EU、NATO共に、冷戦後は東方へと大幅に拡大したが、東西ドイツ統一時、
    当時のソ連大統領であったゴルバチョフ氏は、旧西独のコール氏と旧東独の
    ホーネッカー氏に対して、NATOとEU(当時はEC)の東方への拡大と、
    旧プロイセン領の永久的な放棄を確約させたが、その後、EU、NATO共に東方へと
    急激に拡大し、昔のワルシャワ条約機構のほぼ全ての加盟国を既に飲み込んでいる。

    NATO加盟国(オーストリアとスイスは永世中立国)
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    旧プロイセンの領土
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    第二次大戦後のヨーロッパの国境
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    上記の地図を見ても分かる通り、ヨーロッパでは、戦争が起こる度に国境線が
    変更されており、大幅な領土の割譲も珍しくはなかったのだが、特に注目
    したいのが、ウクライナの国境線で、近年以降の領土の拡大が凄まじく、
    1654年までのウクライナの領土は、下記の地図のオレンジ色の部分のみであった。

    ウクライナの領土の拡大
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    首都キエフを含む黄色の部分は、1654~1917年の間にロシア帝国から割譲、
    水色の部分は、1922年のレーニン時代にロシアから割譲、緑色の部分は、1939~
    1945年のスターリン(グルジア人)の時代(第二次世界大戦後)にポーランド、
    ルーマニア、スロヴァキアから武力で獲得、紫色のクリミアは、1954年の
    フルシチョフ(ウクライナ人)の時代にロシアから割譲。

    ソ連が作ったこの人工国家のどこに領土の一体性があるのか? 首都のキエフですら、
    元々はロシア帝国の領土であり、現在「ウクライナ人」として報道されている人たちの
    殆どは、バンデラ主義とアメリカに洗脳された「ネオナチ」であるため、常に政治的な
    不安が続くウクライナ。 ウクライナがバンデラ主義を捨てない限り、ウクライナは
    何度でもアメリカに利用される。

    ドイツとの因縁の関係
    ウクライナは、これまでの最大支援国であるロシアとは絶縁し、EUとNATOへの加盟を
    切望するヨーロッパ1の最貧国だが、プロイセンの旧領をウクライナに奪われ、更には、
    感情には決して流されないEUのリーダーであるドイツ人を説得するのは未来永劫無理
    そうだ。 ドイツやフランスにとって、ルーマニアやブルガリア以下のヨーロッパ
    最貧国、並びに、ロシアとの戦争を常に視野に入れなければならないウクライナを
    EUに入れることは、リスク以外のなにものでもなく、
    「東のEU市民」が労働者として
    ドイツやフランスへと大量にやって来るため、何が何でも拒否したいところ。

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    尚、EU内でも「一人勝ち」とも言われているドイツは、EU内からの出稼ぎ労働者に
    常に頭を悩ませており、国民の声を一切無視して親米路線を強引に続けたメルケルは、
    これにより人気が急落、次の選挙には出馬しない意向をしめしたが、実際のところは、
    国民からの支持がほぼ期待出来ないため、自ら身を引いたと言われている。

    ヨーロッパから見たEUとNATOの東方拡大は、迷惑以外のなにものでもなく、アメリカの
    独りよがりな命令にほとほと困り果てている状況と言えそうだ。

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    【デンマーク】
    経済力や家族構成に関わりなく、「必要な人に、必要なとき、必要なだけ、無料で」
    平等に専門家の援助を提供するのがデンマークの福祉政策の理念。

    出産費、病院の入院・治療費は無料
    病院に付き添い者用の無料の宿泊施設があり、無料で食事が提供される。
    付き添いのために仕事に出られない日の給与も国庫から補填される。 日本の
    「障害者自立支援法」では、サービスを利用した場合、原則1割の応益負担
    であるが、デンマークには「応益負担」という発想がない。 また、障害者が
    必要とする介助を「個人利益」だとして負担を求める発想はデンマークにはない。
    高齢者の介護・看護は全て公的に実施されている。 スタッフが援助するのは
    高齢者の出来ない部分だけで、出来る機能はそのまま継続して使うことで
    高齢者の生活の質が高まる。 「出来ることは手伝わない。必要と判断される
    ことには万全の対応をする」 自分でやれば出来ることまで手助けしては
    残された機能も衰えを早め、生きる力も萎えて行くということらしい。 これが
    「デンマーク流のやさしさ」。

    デンマークでは「高齢者委員会」というのがあり、60歳以上の市民が選挙権、
    被選挙権の直接選挙で選ばる自治体の諮問機関で、行政は高齢者分野に関する
    問題を決定する際、政策決定前に委員会の意見を聞く義務がある。 

    デンマークの高齢者介護の主流は在宅ケアが基本であり、老人ホームなど、施設
    主義が基本の日本と比べて、学ぶべきものがある。 デンマークにもホームレスは
    おり、多くはアルコール中毒、麻薬常用者、病気などで社会への適応を失った
    社会的弱者である。 彼らも障害者年金か生活保護年金等なんらかの社会給付金を
    受けており、医療費は無料、希望者には宿泊設備も提供されている。

    デンマークが「福祉度世界一」と呼ばれる社会を作り上げた背景は、女性たちが、
    若者たちが、労働者たちが、それぞれ「自分が住みたい社会作り」に声をあげ、
    貢献して来た努力の積み重ねがある。 日本は「経済が良くなれば生活は豊かに
    なる」、デンマークは、「生活が豊かになれば経済は良くなる」という
    考え方である。

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    スウェーデン】
    国民全ての生活が保障され、病人や障害者、高齢者への介護も保障されている。
    介護は在宅主義で、自立した生活を送って欲しいという理念が根底にある。
    24時間、ホームヘルプサービスと訪問看護の医師と看護師の往診で、患者が
    希望すれば、最期まで家で過ごすことが出来る。

    「可能な限り自分で出来ることは自分でする」ことが重視されている。 自分で
    することによって、残存能力が保持され、自分で出来ることによって本人の精神的
    満足も得られる。

    スエーデンの医療費はほぼ無料。 年間の上限が約1万2,000円と決められている。
    それ以上は手術を受けても無料。 外国人は有料だが、救急医療は無料。
    高齢者や障害者の介護、児童手当など、公費負担が原則となっていて、日本の
    ように社会保険料や介護保険料などを支払う必要性はない。

    年金制度もしっかりしており、月約13万円、夫婦だと倍額支給で基本的な生活が
    保障されている。 年金の掛け金を支払って来なかった人に対しても、最低年金
    (約9万円)が支給される。 更に、住宅手当も支給され、家賃のほとんどが賄える。
    医療費が低いため、年金だけでも生活が出来る。

    教育費は大学まで無料。 給食費も高校までは無料。 小人数学級(1クラス
    20人程度)で手厚い教育がされるのため、塾通いの必要性がない。

    スエーデンの消費税は、生活用品25%、食料品12%、新聞など6%、家賃0%。
     
    北欧の福祉の充実に対して、「北欧は消費税が高いから」という言葉が返って
    来るが、北欧諸国の福祉政策の充実は、決して財源の有無の問題ではなく、充実した
    福祉施策を支持し、協力する国民の意識の成熟がそれを可能にしている。

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    【ドイツ】
    介護保険制度の財源は全国一律のみで、給付上限までは利用者負担はない。
    外来医療費約1,400円の初診料と低額の薬代を支払うのみ。 入院も少額の食費を
    支払うのみ。 診療代、手術代、ベッド代は必要ない。

    医療費は18歳未満は無料で、保険料の滞納者から保険証を取り上げることはない。
    失業者や生活苦で公的医療保険に加入出来ない人には、政府が負担して加入させる
    仕組みになっている。

    出産育児休暇は12ヶ月間、給与の67%、最高で約28万円を国が保障する。 両親が
    同時に育児休暇に入る場合は、それぞれ7カ月、合計14ヶ月支給される。

    年金の受給資格は保険料を5年以上納めていることとなっている。 但し、
    大学などの在学期間と育児期間は、保険料を納めなくとも加入期間に
    加算される。

    教育費に関しては、2006年までは全て無料だったが、州・特別市で決められる
    ことになって以来、現在は無料10州、有料(半年約8万円)6州となっているが、
    今後数年間の間に、再度無料となることが決定している。

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    【イギリス】
    公的病院の医療費は無料。 対象はイギリス人であるが、救急の場合は外国人も
    無料。 一般医でも6カ月以上住んでいる人は診療、薬代、検査料など全て
    無料となる。 公的病院には支払い窓口はない。 「会計」の窓口では通院に
    要した電車代、バス代などの交通費が支払われる。

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    各国の医療費の内容
    OECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国中、医療費の原則無料の国
    イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、チェコ、
    スロバキア、ハンガリー、ポーランド、トルコ、カナダ、アイルランド、
    オーストリア、メキシコの15カ国

    ※アイルランド、オーストリア、メキシコの3カ国は一部高所得者は有料。

    定額制か実質的に低負担の国
    アイスランド、スェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、ドイツ、
    ポルトガル、オーストラリア、ニュージランドなど

    定額制のポルトガルは、1回約300円、スウェーデンは年間上限約1万2,000円
    3割負担は日本のみ。 健康保険料を支払えず滞納すると保険証を取り上げられ、
    冷酷非情なやり方も日本のみ。 フランスでは、生活が苦しい人の医療は無料。
    後期高齢者医療制度のように、医療を年齢で区別する医療制度も日本のみ。

    公的年金の受給に必要な加入期間
    イギリス、オランダ、フランス、ベルギーは0年、ドイツは5年、ルクセンブルク
    10年、スペイン15年、日本25年。 日本の場合25年に1カ月でも不足すれば
    年金は貰えない。

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    日本とドイツは、戦後、灰の中から立ち上がり、経済大国にまで上り詰めた
    と言う点において、比較されることが多いものの、実は、日本人とドイツ人の
    働き方は、似ているどころか、全くの真逆。

    【ドイツの場合】
    大学の専門分野以外での就職は基本的に認められないため、例え、新入社員で
    あっても、その道のプロである以上は、即戦力としての活躍が期待されるため、
    ある程度の結果が出せない場合は、企業側から契約解除されます。 また、
    自分の大学の専門外の職種に転職する際には、再度その分野の大学に入り直さ
    なければなりません。

    夏と冬には、それぞれ3週間づつの長期休暇の消化が法律で定められているため、
    ドイツ企業では、部下がその有給休暇を消化出来ない場合、逆に上司が上層部から
    怒られます。 尚、ドイツの有給休暇には、病気は含まれません。 あくまでも
    健康な状態で取得するのが有給休暇であり、病気の場合は、更に有給休暇が別途
    取得出来ます。

    何でも合理性を好むドイツ人は、まず、話し合いによって、それぞれの役割分担を
    明確にしてから、共通のゴールにどうすれば最短距離で到達出来るのかを確認し、
    それぞれの社員の裁量により、全ての作業を最後まで責任を持って遂行します。
    よって、労働生産性が非常に高く、ドイツはEUの中でも断トツの経済力を誇って
    おり、日本人よりも遥かに労働時間が短いのに、日本以上の生活水準を維持して
    います。

    残業は基本的にはなく、土日祝日と夜10時には店自体が全て閉まってしまうため、
    土日祝日や深夜に出勤してまで働くという習慣も当然ない。 ドイツは基本的に、
    半社会主義的な国家であるため、基本的に、国が労働環境を管理しています。

    ドイツ系企業の特徴
    • 契約主義で個人の職務内容が明確、ルールや規則が重視され、 グレーゾーンを極力作らない
    • 質実剛健、職人気質で仕事へのこだわりも強い
    • 自分の主張をはっきり口にすることが求められ、議論することが好まれる
    • 風通しが良く、フラットなコミュニケーションが可能
    • 勤務時間のなかで最大パフォーマンスを出すことが求められる
    • 結果だけでなくプロセスも重視される
    • 仕事と生活は切り離してプライベートを重視するため、休みなども取りやすい
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    【日本の場合】
    大学の専門は全く無視され、とりあえず、適当な部署に専門職ではなく、
    総合職として配属されるため、新卒者の場合は、2年程度の時間を掛けて、
    ゼロから育成しなければならない。 しかも大学では全く学んでいないため、
    自分の専門分野であったとしても、新卒から十分な活躍など期待されない。

    大学の専門外の分野への就職も気軽に出来るため、分かりやすく言うと、
    日本企業は、ズブのド素人の集まりに過ぎません。 これを乗り切るための
    秘策が根性論で、無理難題ばかりを押し付けて来るため、これに耐え切れない
    社員は辞めて行くこととなります。

    日本では、一旦社会に出てしまうと、3週間の長期休暇など夢のまた夢・・・
    こんな長期休暇を申請したら、即クビでしょうw 何でも感情的な日本人の
    場合は、話し合いをした振りをしているだけで、一切何の結論も生み出しません。
    うだうだと長い会議ばかりで、挙句の果てには、会議の準備のための会議、果ては、
    その会議の準備のための会議まであるため、逆に働く時間がありません。

    多くの日本企業の場合は、デフォルトで40時間程度の残業が含まれているため、
    当然、定時で退社するなどということは出来ない。 日本は全体主義国家で
    あるため、定時で帰る社員を決して見逃しませんw よって、勤務時間中は、
    適当に時間を潰して、残業時間になってから、ようやく重い腰を上げて、働き出す
    社員も多数存在している。 このため、日本の労働生産性はあり得ないぐらいに
    低く、ドイツ人の倍近くも働いている(振りをしている)のにも関わらず、
    ドイツ並みの生活の余裕は当然ありません。

    日本は放置国家であるため、国が労働者を管理することはなく、名ばかりの
    厚生労働省や、労働基準監督署自体がブラック企業であるため、自らを律する
    機能がなく、企業が都合の良い低賃金労働者ばかりを求めた結果として、
    ブラック企業だらけの社会となりました。

    日本企業の特徴
    • 全体主義で個人の職務内容が全く分からず、協調性ばかりが重視される
    • 何があっても、ホウレンソウで誤魔化す
    • 専門職として働くことはなく、総合職という意味不明な職種を強要される
    • 自分の主張を口にすることが憚れるため、議論などもっての外
    • 風通しが悪く、パワハラ、セクハラ、マタハラ等の差別行為が横行している
    • 残業をするために働いているため、勤務時間中は、真面目に働かなくとも良い
    • 結果もプロセスも関係なく、根性論だけで乗り切る
    • 仕事と生活の境界性がないため、当然プライベートなどない
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    Institut für Forschung und Entwicklung von Sportgeräten (FES研究所)

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    対応競技:
    陸上競技、自転車競技、カヌー、ボート競技、トライアスロン、セーリング、
    アーチェリー、水泳、そり競技(スケルトン、ボブスレー)、スピードスケート、
    スキー、障害者スポーツ(セーリング)

    東ベルリンに本拠地を置くスポーツ器具を専門的に開発するためのFES研究所は、
    旧東独のナショナル委員会によって設立された「ドイツ体育スポーツ学院」
    研究センター内のスポーツ器具開発部門として1963年3月1日に設立された。

    その研究設立目的は、当時の産業界では、このようなスポーツ器具を生産する事が
    出来なかったためで、国際レベルでのトレーニングや競技用スポーツ器具を東独
    選手のためにカスタマイズ、開発することであった。 その後、スポーツ器具の
    開発と生産ばかりではなく、人材と素材が連携する事により、抜本的な見直しが
    必要である事が認識された。

    1963年から1965年に掛けて、ボート、カヌー、セーリングの開発事業が始まり、 
    1965年3月1日、ベルリンのシェーネヴァイデにスポーツ器具研究開発拠点が
    創設された。 FES研究所が開発したスポーツ器具が最初に国際的な評価を受けた
    のは、木材密度ポリマーを代用する事により、ボート、カヌー、ヨット競技に
    軽量素材技術を導入した事であった。

    1968年から1970年に掛けて、FES研究所では1人乗りと2人乗りのソリの開発が
    始まった。 1972年の札幌大会では、FES研究所が独自に開発した競技用具が
    初登場し、この時に旧東独で最初のソリ競技の代表チームが立ち上げられた。
    ほぼ同時期には、スポーツ競技器具開発に加えて、第2の柱である、コンピュータを
    用いた測定技術部門が立ち上げられた。 測定と情報技術の進歩により、ボートに
    初めて計測機器が取り付けられた。 セーリング競技では、オリンピックの
    フィン級、フライングダッチマン級、後に、470級でも開発が開始された。
    測定技術におけるもう一つの目玉は、セーリング競技における徹底した再測定
    であった。

    1970年代、FES研究所は、テニス、クロスカントリースキー、陸上競技などの
    スポーツにおける様々なテストを行い、柔道マットの製造においては、最先端の
    合成ゴムを使用した。

    また、1970年にFES研究所は、現在ケムニッツ市にある旧産業コンビナートである
    「Textimaforschung Malimo 有限会社」と協力して、1984年から自転車競技の開発
    事業を開始した。 まず、繊維強化プラスチックの使用量を増やしたディスク
    ホイールの研究開発が行われ、1987年からは独立事業として、炭素繊維を
    使用した強化フレームの開発に取り組んだ。 1988年のソウルオリンピックに
    おいて、ドイツ自転車競技チームは、FES研究所が独自に開発した器具を用いて
    100kmのロードレースにおいて金メダルを獲得した。

    1988年の最大時には、センター内に合計で5施設が設置され、約180名の
    スタッフが雇用されたが、ドイツ統一後の1992年5月、現在のDOSB、連邦内務省、
    スポーツ連盟の後援により、FES研究所内の全面的な組織再編が行われた。
    現在、FES研究所内には50名のスタッフが働いており、そのうち25名が
    エンジニアと技術職員、20名が研究職員、5名が社内外の管理業務を行っている。

    1992年、ボブスレーにおける開発は、2人乗りボブスレーから開始され、続いて
    4人乗りボブスレーの開発が始まった。 1996年からは、アチェリーのト
    レーニング時に使用するカーボン繊維強化プラスチックを用いたシャフトの開発、
    1997年からは、スピードスケート用の技術器具もFES研究所が扱うようになった。
    2001年からは、スケルトン用の競技機器とソリの開発も行なっている。

    ドイツ統一後、FES研究所は、ライプツィッヒのIAT研究所と共に、予算制度が
    継続され、連邦政府によって資金提供されている。 法的には、FES研究所は、
    ライプツィヒの応用トレーニング科学調査研究所と共に、DOSBを代理して、
    直接予算提供を受けている。  スポンサー団体には、24の競技連盟、6連邦州の
    スポーツ連盟、ケルン・トレーニングアカデミー、DOSBが含まれている。

    FES研究所が最も成功した競技は、ボブスレーとそり競技であり、その多くは、
    現在も開発中である。 2014年ソチ冬季オリンピックの際、ドイツのボブスレー
    チームは競争力がなかったため、FES研究所は批判された。 その後、2018年の
    ピョンチャンオリンピック大会に向けて、ナショナルチーム監督であるレナ・
    スパイズ氏が、男子チームの競争力向上のため、FES研究所と共に新しい
    ボブスレーの開発を押し進めた。 2018年の冬季オリンピックでは、FES研究所が
    開発した器具を用いたドイツチームは、金メダル3つと銀メダル1つを獲得した。

    【ボブスレー 国別メダル獲得数】

    順位

    国・地域

    1

    ドイツ

    3

    1

    0

    4

    2

    カナダ

    1

    0

    1

    2

    3

    韓国

    0

    1

    0

    1

    アメリカ合衆国    

    0

    1

    0

    1

     

    合計

    4

    3

    2

    9

     
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    ドイツ応用トレーニング科学研究所(IAT)は、1992年にライプツィヒで
    設立され、ドイツのエリートスポーツとジュニアスポーツのための中心的な
    研究所となっており、19の夏季競技と6つの冬季競技に対応した専属コーチが
    常駐し、約1,000人の選手をサポートしており、21の協力団体と長期的な
    協定を結んでいる。

    スポンサー団体には、24のトップ連盟、6連邦州のスポーツ連盟、ケルン
    トレーニングアカデミー、DOSBが含まれており、オリンピック・
    トレーニングセンター、連邦スポーツ科学研究所、各種大学のスポーツ
    科学機関と協力関係を結んでいる。

    研究所内では、社会科学、スポーツ医学、エンジニア、物理学、コンピュータ
    科学と連携しており、科学的なトレーニングが行われている。 合計で
    120名のスタッフのうち、約3分の2が専門教育を受けている。

    ghjvdcet

    ドイツ応用トレーニング科学研究所は、以下の部門により構成されている:

    3つの科学トレーニング部門

    【耐久競技】
    カヌー、ランニング/ウォーキング、自転車競技、ボート競技、水泳、
    トライアスロン、バイアロン、スピードスケート、クロスカントリースキー


    【パワー技術競技】
    体操、ウェイトリフティング、陸上競技、飛び込み、フィギュアスケート、
    スケルトン、スキージャンプ、ノルディック複合

    【技術競技】
    バドミントン、ハンドボール、ホッケー、バレーボール、ボクシング、柔道、
    レスリング

    【その他】
    スポーツ医科学(外来診療所、臨床科学検査室、人体測定、スポーツ心理、
    整形外科、パフォーマンス診断)
    科学センター(スポーツ情報学、情報技術、生体力学、強化測定所)
    付属設備(科学トレーニング情報、文章データベース、国別調査データ、
    学術図書館)

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    南ドイツの中心都市ミュンヘン
    ミュンヘンは、ドイツ第3の都市で、南ドイツの経済と文化の中心地。
    空港からミュンヘンの中心街へ行くためには、ドイツの郊外電車Sバーンを
    利用すると非常に便利。 このSバーンに揺られること約45分程で、マリエン
    広場までたどり着きました。 ドイツ語の「Marienplatz(マリーエン・プラツ)」の
    意味は、「マリア広場」で、ドイツ語は、スペースなしで単語をそのまま連結する
    ことができるため、慣れないと単語が非常に長く感じるものの、単語の切れ目が
    分かるため、そこで意味を判断すると分かりやすく、ドイツ語は、世界一合理的な
    言語とも言えます。

    ドイツの鉄道は、自分で打刻が必要
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    【Sバーン路線図】
    munich

    【冬の食べ物】
    南ドイツの冬の風物詩と言えば焼き栗ですが、「栗」はドイツ語では、
    「Kastanien(カシュターニエン)」と言うものの、焼くと何故か「Maroni
    (マローニ)」となり、イタリア語へと変わる。 お隣りオーストリアの
    ウィーン方言もミュンヘンと大体同じで、こちらでも、「焼き栗」は、
    やはり「Maroni(マローニ)」と言います。

    焼き栗屋
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    ミュンヘン新市庁舎とフラウエン教会は、どちらも非常に重厚な建物で、
    ミュンヘンのシンボル的な建物となっています。 新市庁舎の方では、毎時
    定時になると、仕掛け時計が動き出すため、絶好のシャッターシャンスと
    なります。

    ミュンヘン新市庁舎
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    フラウエン教会
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    【ミュンヘン】
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    南ドイツの春の風物詩
    南ドイツ名物の「Maibaum(マイバウム)」は、5月のお祭りの時期になると、
    南ドイツでは割と普通に建てられる春のシンボル的な存在ですが、実は、
    これと同じ物が札幌の大通り公園にも置いてあります。 こちらは、
    ミュンヘン市から姉妹都市である札幌市へと寄贈された物。

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    ドイツの標準語とは
    ドイツは東西南北で言語も風習も大きく異なるため、それぞれの地方の方言を
    聞いているだけでも楽しい。 特に、ミュンヘンは、南部の訛りが非常に強い
    バイエルン弁を話している地域となっており、この方言は、オーストリアと
    概ね同じとなっている。 ドイツでは、通常、標準語ではなく、それぞれの
    地方の方言のみで話していますが、他の地域の人達と話す時だけは、標準語で
    ある「高地ドイツ語」で話しています。

    【マリエン広場】
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    フランクフルトまでの交通手段
    EU経済の中心地、並びに、ドイツ経済の中心地でもあるフランクフルト市内
    までは、近郊電車Sバーンを利用した場合、往復で切符を購入するよりも、
    1日フリー乗車券を購入した方が、割引率が高くなります。 空港から
    フランクフルト中央駅までは、Sバーンで1駅、10分弱で行くことが出来ます。

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    ドイツ国内には、フランクフルト・アム・マインとフランクフルト・アン・デア・
    オーデルの2つの都市がありますが、どちらの街かを区別するため、正式名称には、
    「アム・マイン」が入っており、ドイツ語で「マイン川のほとりにある
    フランクフルト」と言う意味。 「アン・デア・オーデル」の方は、ポーランド
    国境の旧東独にあるのだが、こちらは、「オーデル川のほとりにある
    フランクフルト」と言う意味で、ドイツの地名には、「川」がサブタイトル
    として入っていることが多くなっています。

    【フランクフルト空港→中央駅】
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    フランクフルト・アム・マイン中央駅に到着。「Hbf」とは、「Hauptbahnhof」の
    省略形で、日本語では、「中央駅」と言う意味。 ヨーロッパの中央駅は、
    行き止まり式が多いのだが、このフランクフルト中央駅も行き止まり式。 よって、
    ドイツの新幹線 ICEは、何度も前後の方向転換をしながら進みます。 日本の様に
    郊外に新駅を建設するよりも、こちらの方が中心部を通るため、効率的だと
    思います。

    フランクフルトの主な観光地
    フランクフルト旧市街レーマー広場は、中央駅から歩いて25分程度の場所に
    あります。 ここを訪れた時には、既にクリスマスは終了していたものの、
    ライトアップはまだ行われていました。 フランクフルトの滞在時間に
    余裕がなく、1ヶ所だけ観光地を周るとすれば、レーマー広場が最もお勧めの
    観光スポットです。

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    【レーマー広場】
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    ドイツは、東京一極集中の日本とは異なり、地方分権の連邦制国家であるため、
    いわゆる、大都市は存在せず、フランクフルトにも60万人程度の人口しかいない。
    フランクフルトがドイツ経済のみならず、EU経済の中心地になり得た理由は、
    単にドイツの地理的に真ん中であるため。 ハンブルクは北寄り過ぎるし、
    ミュンヘンは南寄り過ぎるからという単純な理由からである。 旧西ドイツの
    暫定首都であったボンも、すぐ隣に100万都市のケルンがあるのにも関わらず、
    とりあえず、暫定首都であるため、ボンで良いと言う理由でした。

    【フランクフルト旧市街→空港】
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    日本では何故か消滅した食堂車は、ヨーロッパでは、まだまだ現役で、車窓を
    眺めながらのビールは、これまた格別。

    フランクフルトからダブリンまでのフライト時間は、たったの1時間半であるため、
    機内では、火を一切使わない、ドイツ名物の「カルテス・エッセン」が出て
    来ました。

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    2018年12月30日、ルフトハンザ・ドイツ航空を利用して、リスボン→
    フランクフルト→ダブリン、並びに、ダブリン→ミュンヘン→リスボンを
    往復しました。 往路のリスボン→フランクフルトは、2時間弱のフライト時間。

    ドイツの航空会社であるため、乗客の殆どがドイツ人でした。 実は、リスボン→
    ダブリン間は、アムステルダム経由のロイヤル・ダッチ航空の方が1万円程度
    安いのだが、ドイツ語を喋りたかったため、わざわざルフトハンザ航空を
    選びました (^-^)

    【ルフトハンザ航空】
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    2時間半のフライト時間で提供される機内食は1回のみで、最初から水が付いて
    いるのが非常に合理的。 機内放送は、ドイツ語と英語だけでしたが、ドイツ人は
    やはり英語が上手い。 同じ西ゲルマン語同士なので、語順は違えど、簡単なの
    でしょう。

    途中、スペイン、フランス上空を通過しましたが、ピレネー山脈らしき高い山の
    上空を通過しました。 フランクフルト・アム・マイン空港到着後は、空港地下に
    ある駅から近郊型電車のSバーンに乗り、10分弱で簡単に市中心部まで到着しました。

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    エリートスポーツ学校とは、ドイツオリンピックスポーツ連盟が主に10歳から
    15歳を対象とするスポーツタレントに、学校教育と寄宿舎での居住を保障しつつ、
    強化種目に関する高度なトレーニングを実施していると認定した育成施設である
    (認定制度の開始は1997年)。

    現在ドイツには43のエリートスポーツ学校が存在しており、それぞれに地域性や
    伝統が反映された強化種目が設定されている。 各エリートスポーツ学校は、
    夏季および冬季オリンピック大会が終了するごとに、該当する強化種目に応じて
    認定評価を受けなくてはならない。 尚、現在約11,300人のスポーツタレントが
    エリートスポーツ学校で育成されている。

    エリートスポーツ学校の運営形態は、スポーツ教育に重点を置く、いわゆる
    「スポーツ強化学校」の中にトレーニング、学校教育、寄宿舎での居住の3機能を
    集中させる「単一学校型」と、オリンピック支援拠点にトレーニングと寄宿舎での
    居住の2機能を、また、その近郊にある複数の学校に教育の機能を担わせる
    「包括施設型」に大別される。 前者は、ドイツ民主共和国の児童・青少年
    スポーツ学校の後継施設である場合が多く、従って東部ドイツ地域に集中的に
    みられる。

    近郊に位置する競技力の高いフェラインとの連携の下で、午前の授業時間内と
    午後の放課後にトレーニングを実施出来る点が特徴である。 後者は、基本的には
    再統一前のドイツの全寮制スポーツ学校の運営形態を引き継いでおり、従って
    西部ドイツ地域に多い。 スポーツタレントは、オリンピック支援拠点において
    常時トップレベルのコーチによる指導を受けることができる。 尚、両者共に
    学校教育をトレーニングと同様に重視しており、それによって、学業を優先し、
    スポーツキャリアを断念するスポーツタレントが以前よりも減少しているという。
    近年のオリンピック選手に占めるエリートスポーツ学校出身者の割合は高く、
    例えば2008年の北京オリンピック夏季大会では29%、また2010年のバンクーバー
    オリンピック冬季大会では51.3%に達している。 こうしたデータは、エリート
    スポーツ学校が、ドイツの競技スポーツシステムを支える極めて重要な育成施設で
    あることを示している。

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    【エリートスクール】
    ドイツ国内には現在、下記の43都市にスポーツ・エリートスクールがある。
    ● アルテンベルク ● カールスルーエ
    ● ベルヒテスガーデン(スキー) ● クリンゲンタール
    ● ベルリン(HPスポーツセンター) ● コブレンツ
    ● ベルリン(フラトフ・ハイスクール) ● ライプツィヒ
    ● ベルリン(ペルヒャウ・ハイスクール) ● レーヴァークーゼン
    ● ボッフム・ヴァッテンシャイト ● マグデブルク
    ● ボン ● マンハイム
    ● ケムニッツ ● ミュンヘン
    ● コットブス ● ノイブランデンブルク
    ● ドレスデン ● ニュールンベルク
    ● エアフルト ● オーバーホーフ
    ● エッセン ● オーバーストドルフ
    ● フランクフルト(マイン) ● オーバーヴィーゼンタール
    ● フランクフルト(オーデル) ● ポツダム
    ● フライブルク ● ロストック
    ● フルトヴァンゲン ● ザールブリュッケン
    ● ハレ ● シュヴェリーン
    ● ハンブルグ ● シュトゥットガルト
    ● ハイデルベルク ● タウバービショフスハイム
    ● ハノファー ● ヴィンターベルク/ヴィリンゲン
    ● イエナ ● カイザースラウテルン

    ※ドイツサッカー協会にも同様サッカーのエリートスクールがある

    【チャンピオンスポーツのためのパートナー大学】
    1999年には「チャンピオンスポーツのためのパートナー大学」制度も開始され、
    現在約90のパートナー大学に在籍する約1,200人の学生アスリートが、
    トレーニングによって生ずる学業負担の補償支援を受けながら、スポーツと
    高等教育修了のダブル・キャリアの実現を目指している。

    【スポーツ指導者の種類と指導内容】
    ①C級トレーナー:特定の種目についての基礎的指導、競技力向上へと導く。
    ②B級トレーナー:特定の種目についての専門的指導、競技力向上のための
     優秀な選手の発掘。
    ③A級トレーナー:特定の種目について体系的に競技力向上の指導を行い、
     各個人の高度な技術指導を行う。
    ④ディプロムトレーナー:国際級選手のトレーニングの計画、実施、評価、
     実技指導者やコーチに対する指導、助言を行う。
    ⑤専門指導者:特定の種目について基礎的指導を行い、生涯スポーツ活動の
     推進をはかる。 各スポーツ種目で、初歩的な運動プログラムを提供する。
    ⑥指導者:スポーツ種目全般の基本的運動プログラムを提供し、生涯スポーツの
     推進を図る。
    ⑦予防・リハビリテーションスポーツ指導者:障害者などの特別なトレーニングや
     練習プログラムを指導する。
    ⑧青少年指導者:生涯スポーツにおける青少年に適したプログラム作りと実施、
     並びに、余暇教育、青少年施策についてのスポーツ以外の催し物とプログラム
     作成、および、それらの実施を行う。
    ⑨スポーツ理学療法士:トップアスリートに対して治療を施したり、海外遠征、
     競技会に随行し、治療にあたる。
    ⑩組織マネージャー:スポーツフェラインの運営管理の仕事に携わる。
    ⑪組織マネージャー:(専門養成1-4)専門養成
     1:スポーツフェラインにおける指導と法律の仕事専門養成
     2:スポーツフェラインにおける企画と運営専門養成
     3:スポーツフェラインにおける財政、税金、保険専門養成
     4:スポーツフェラインにおける広報活動、宣伝およびマーケティング
    ⑫組織マネージャーA:スポーツフェラインおよびスポーツ関係団体責任者として、
     統括、指導、
    運営管理を行う。
    ⑬スポーツ経済専門ディプロマ:組織マネージャーの最上級資格であり、
     社会科学的分野の指導的立場に立つ人材として、専門的な仕事に携わる。

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    OlympischerSportbund

    2006年月5月20日、ドイツスポーツ連盟(Deutscher Sportbund = DSB)と
    ドイツオリンピック委員会(Nationales Olympisches Komitee = NOC)が
    合併し、ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund
    = DOSB)としてスタートした。

    この合併を後押ししたのは、スポーツ界が、特に行政に対して、ひとつの声
    としてまとまり、向き合うことの必要性が認識されたことである。 つまり、
    スポーツに関する窓口をDOSBに一本化したのである。 合併の必要性を感じない
    関係者も多くいた。 しかし、競技スポーツを例に取ると、それまでは、
    連邦内務省によるトップスポーツへの強化費を競技団体へ分配するのはDSB、
    オリンピックへ選手を派遣するのはNOCというように、統轄組織が分かれており、
    両者の考えが一致しないこともあった。

    合併の目的は、色々な団体や競技スポーツ、生涯スポーツのそれぞれ異なった、
    多層に渡る関心事を、スポーツ界の一つの声に束ねることにあった。 そして、
    傘下にある約9万のスポーツクラブと98の各スポーツ団体、そこに属する
    2,700万人以上のスポーツ愛好者や選手達たちを束ね、まとめて行くことであった。

    DOSBは、1950年にドイツスポーツ連盟(DSB)として設立された。 DOSB
    として新たなスタートを切るにあたり、その初代会長にはトーマス・バッハ氏が
    選ばれた。 再選され2期目に入ったバッハ氏は2013年にIOC会長となり、任期
    1年を残してDOSB会長を辞任した。 その後任には、ドイツスキー連盟前会長の
    アルフォンス・ヘアマン(Alfons Hörmann)氏が選ばれた。 DOSBのメンバー
    組織は62種目別競技団体(オリンピック競技34、非オリンピック競技28)、
    16州スポーツ連盟、20の特別の課題を持ったスポーツ団体(ドイツ大学スポーツ
    連盟、ドイツ鉄道員スポーツ協会等)から成る。 実際のスポーツ活動が行われて
    いるスポーツの基盤・底辺となるのは、全国にある90,800のスポーツクラブである。
    このスポーツクラブには2,780万人の市民が会員となっており、この人数はドイツ
    総人口の約1/3にあたる。 DOSBの本部はフランクフルト・アム・マインにある。

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    【DOSBの予算】
    DOSBの予算は、会費、連邦予算、マーケティングライセンス、宝くじの収入に
    よって賄われている。 州や地方自治体からは、スポーツ施設の建設費用や
    保守メンテナンス費用など、かなりの費用が捻出されている。

    2006年から2009年までに、トップスポーツの助成に連邦予算では、8億4,000 万
    ユーロ(約966億円)が準備された。 国家予算が緊迫していたにも関わらず、
    その額はドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)から絶対に必要とされた
    額に達したとされている。 その大きな部分が連邦内務省の費用である。 この期間に
    おいて連邦内務省は、とりわけDOSBからの要求に応じ、トレーナー給与の増額、
    トレーナーポストの増大、トレーナーの専門・継続教育の改善に取り組んだ。
    更にトップチーム幹部のトレーニングおよび競技方策が拡大され、最適な
    トレーニング場が整備された。

    【連邦政府からのスポーツ助成金】
    現行の資金調達額は約1億7,000万ユーロで、2020年の東京オリンピックに向けて、
    2019年には1億1,000万ユーロ、2020年には更に1億3400万ユーロを必要として
    いる。 この予算調達の大部分が内務省からの予算となっているが、この他にも
    外務省、財務省、労働社会省、国防省、保健省、環境・自然保護・原子力安全省、
    家庭・高齢者・婦人・青少年省、教育研究省が予算を提供している。

    【州のスポーツ予算と配分】
    ドイツのスポーツに関わる予算財源は各州により異なる。 州間の協定で、
    各州にくじ等から630万ユーロ(約8億円)が配分されるところは同様である。
    しかし、シュレスビッヒ=ホルシュタイン州のように、くじ等の630万ユーロ
    のみで一般会計から拠出しないところや、ノルトライン=ヴェストファーレン州の
    ように、くじ等の財源と一般会計の両方のところもある。 例えば、シュレスビッヒ
    =ホルシュタイン州では、近年州の負債が増加傾向にあるが、630万ユーロが保障
    されているため、スポーツ予算は横ばいである。 この630万ユーロは、90%が
    州スポーツ連盟に、8%が内務省に、2%が文部省に配分されている。

    【国際競技力向上施策】
    1990年のドイツ再統一以後、オリンピック大会に参加したドイツ選手にはある
    傾向がうかがえる。 先ず、1つには、旧ドイツ民主共和国の驚異的な国際競技力を
    支えた児童・青少年スポーツ学校出身の選手が多いということである。 これは
    特にドイツ民主共和国の遺産を受け継いだ1990年代にみられる。 更にもう1 つは、
    再統一後の児童・青少年スポーツ学校の改革・再編を端緒として生まれたドイツ
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)認定のエリートスポーツ学校出身の選手の
    割合が、とりわけ近年のオリンピック大会で高くなってきていることである。
    エリートスポーツ学校では、さまざまな施策によって発掘され入学してきた、
    主に第5から10学年(ほぼ10歳から15歳)を対象とするスポーツタレントが、
    未来のトップアスリートに成長すべく集中的に育成されている。






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    ドイツ連邦政府では、主に連邦内務省がスポーツ政策を担当しているが、
    外務省、連邦国防省などにも連邦政府予算が計上され、スポーツの普及
    発展に関わっている。 ドイツでは総合的な内容を持つスポーツのための
    基本法は制定されていない。 ドイツの憲法として位置付けられている
    「ドイツ連邦共和国基本法」(Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland、
    1949年、以下基本法と表記) においても、スポーツに関する条項は
    見当たらないが、「人格の自由」(第2条)や「結社の自由」(第9条)などが
    スポーツの権利に関する拠り所となっている。

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    1990年の東西ドイツの再統一は、スポーツ界にも影響を及ぼした。 両国の
    スポーツ統括団体やオリンピック委員会の合併が図られると共に、ドイツの
    スポーツクラブに当たるスポーツフェライン(Sportverein)レベルでの
    交流なども実施され、東西のスポーツの接近が図られた。 統括団体に
    関しては、2006年にドイツスポーツ連盟とドイツオリンピック委員会が合併し、
    ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund:DOSB)
    となった。

    ドイツでは学校教育の一貫としてのスポーツの部活動は原則としてない。
    ドイツにおける青少年のスポーツ活動の核は、地域の「スポーツフェライン」
    であり、彼らはそこで中高齢者に至るまで週1~2回程度スポーツ活動を実践する。
    地域のスポーツフェラインへ加入すると、州スポーツ連盟およびドイツ・
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)の会員として登録されると同時に、
    自分の参加するスポーツ種目の競技連盟へ登録される。

    ドイツのスポーツ組織体制図
    どいつ-2
    【中央組織】
    1) スポーツ行政組織
    ドイツのスポーツ行政機関は、基本法の第30条「連邦と諸州の権限分配」
    などに従い、連邦と州が役割を分担している。 資金という観点からも、
    連邦では特に次の事項を担当している。

    ・全国家を代表すること(たとえば、オリンピック、パラリンピック、
     デフリンピック、世界およびヨーロッパ選手権、ワールドゲームズ)
    ・外交関係(スポーツの促進援助も含む)
    ・国家的でない中心的組織の諸方策の助成(連邦全体として重要であり、
     一州のみでは効果的に実施することができないもの、例えば、ドイツ・
     オリンピックスポーツ連盟(DOSB)、スポーツ諸連盟)
    ・管轄に属する任務(例えば、管轄に付属する研究計画など)

    kanu-polo

    連邦政府内では、連邦内務省(Bundesministerium des Innern)が、次にあげる
    スポーツに関わる連邦の業務を調整している


    ・トップスポーツ
    ・障害者の競技スポーツ
    ・スポーツ医学/スポーツ科学
    ・連邦警察のトップスポーツ
    ・若い移住者 ・外国人
    ・競技スポーツのためのスポーツ場建設の助成および国際的な事項
    ・不利な立場にあるドイツ青少年のスポーツによる統合

    連邦内務省に付属する部局および職員数は以下の通りである。
     
    ・連邦内務省スポーツ局(53人)
    ・連邦スポーツ科学研究所(33人)
    ・応用スポーツ科学研究所(102人)
    ・スポーツ器財研究開発研究所(50人)

    ドイツの障害者スポーツ組織体制図
    どいつ-1
    ①連邦内務省と②連邦教育研究省の他、第12次スポーツ報告書によると、
     連邦政府内では、8つの省がその所轄範囲内でスポーツを部分的に
     担当している。
    ③外務省:外交的文化政策におけるスポーツの助成。
    ④連邦財務省:スポーツの税問題、連邦税関のトップスポーツの助成、
     郵便行政のスポーツ。
    ⑤連邦労働社会省:リハビリテーション範囲内での障害者スポーツ、
     労働生活の中でのスポーツ。
    ⑥連邦国防省:連邦軍におけるトップスポーツの助成、職務および
     リフレッシュスポーツ。
    ⑦連邦家庭・高齢者・婦人・青少年省: 連邦の児童・青少年政策内での
     青少年スポーツ、婦人・少女スポーツ、ファミリースポー ツおよび高齢者の
     運動、遊戯、スポーツ、兵役代替社会奉仕におけるスポーツの助成。
    ⑧連邦保健省:健康管理範囲内のスポーツ。
    ⑨連邦交通・建設・都市開発省:鉄道職員スポーツフェラインの助成。
    ⑩連邦環境・自然保護・原子力安全省: スポーツと環境の問題および言及
     された領域での計画の資金調達;連邦自然保護法のよう な法的規則。
    ⑪連邦経済協力開発省:
    現在直接的なスポーツ助成を引き受けていない。 しかし、連邦経済協力
    開発省は、貧困との闘い、HIVの啓蒙、児童・青少年活動、ソーシャルワーク
    および紛争減少のためのプロジェクトのために、開発政策的協力の範囲内で、
    スポーツの社会的統合的要素を利用する。

    【地方組織】
    連邦共和制であるドイツは、16の州(Land)で構成されている。 州政府は、
    自治権を大幅に認められており、特に、文化、教育、福祉行政に関しては、
    その殆どが州政府に委ねられている。 多くの州では、内務省がスポーツを
    所管しているが、社会省や文部省がスポーツを所轄する州もある。 特別市
    であるハンブルクでは、文部・スポーツ省がスポーツを所轄している。 また、
    「連邦議会スポーツ委員会」が設置されているように、州や自治体に
    も議会スポーツ委員会や諮問委員会などが置かれている。

    【スポーツ関連法】
    ドイツ連邦共和国基本法 ドイツでは総合的なスポーツ法(いわゆるスポーツ
    基本法)は制定されていない。 このことは、ドイツ民主共和国では 1950年の
    「青少年法」にスポーツにかかわる事項が明記され、1956年に総合的 な
    スポーツ法「ドイツ民主共和国における身体文化・スポーツのさらなる促進に
    関する決定」が制定されたことと異なる。 ドイツの連邦共和国基本法(1949年)
    においてもスポーツに関する条項は見当たらないが、スポーツの権利に関する
    拠り所となっている以下の2つの条項が重要である。

     「人格の自由、人身の自由」(第2条1項): 何人も、他人の権利を侵害せず、
    かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の発展を求める
    権利を有する。 「結社の自由」(第9条1項): 全てのドイツ人は、団体および
    結社を結成する権利を有する。 その他、第32条1項[対外関係]、第91a条1項
    [大学付属病院を含む大学の拡充および新設]、第91b条[協定に基づく連邦と
    諸州の協力](教育計画および科学の振興)、第104条(a)4項[連邦および 諸州の
    支出負担、財政援助]などがスポーツに関係する。 州政府レベルでは、ベルリン、
    ブレーメン、ラインラント・プファルツなどの州がスポーツ振興に関する特別な
    法律を制定している。

    2009年の省庁別では、トップスポーツなどを担当する連邦内務省が最も多く
    (全体の約65%)、連邦国防省がそれに続いている。後者は、オリンピック
    大会などでメダルを獲得するドイツ選手の中で連邦軍所属の選手が多いことに
    関連すると思われる。

    組織構成2010年8月現在、16の州スポーツ連盟、61の競技連盟
    (34のオリンピック種目の競技連盟と27のオリンピック種目でない競技連盟)、
    20の特別な課題を持つスポーツ連盟、15人の個人構成員で構成されている。
    20の特別な課題を持つスポーツ連盟の中で、会員数が多いものは、ドイツ・
    カトリック系スポーツ連盟(DJK-Sportverband、約55万人)、ドイツ企業
    スポーツ連盟(Deutscher Betriebssportverband、約29万人)、ドイツ警察・
    スポーツ管理機関(Deutsche Polizei Sportkuratorium、約24万人)である。

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