多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:トルドー首相

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    カナダ・オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の
    期限付きでベーシックインカム(政府が生活に最低限必要な現金を、国民に
    無条件に支給する構想)の試験導入を行うと発表した。

    このベーシックインカムの対象者は、現在オンタリオ州内で貧困ライン以下で
    生活する4,000人で、3年間実験的に支給される。 キャスリーン・ウィン首相は
    『ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。
    オンタリオ州の経済成長の恩恵は全ての人が受けるべきだ』と述べた。

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    オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3,650万人のうち
    38%が居住している。 一方、カナダ統計局(Statistics Canada)によると、
    オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。

    収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6,989カナダドル
    (約140万円)、夫婦で最高2万4,027カナダドル(約195万円)で、障害者には
    さらに6,000カナダドル(約50万円)が支給される。 同州では試験事業全体に
    掛かる額を年間5,000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。

    総額1.5億カナダドル(約123億円)のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、
    不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の
    実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどる
    のではと危惧されている。

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    ベーシックインカムは、同じカナダのマニトバ州ドーフィンで1974~79年の5年間
    (実施期間は4年間)、ピエール・トルドー首相の下、カナダ連邦政府とマニトバ
    州政府が共同でベーシックインカムのパイロットプログラムを実施し、『MINCOME』
    と呼ばれている。

    『MINCOME』の目的は、無条件に支給される所得によって『人々の労働意欲は
    削がれてしまうのか否か』を明らかにすることであった。 しかし、当時の政権が
    力を失い、この実験はやむなく終了し、そのデータは分析されることのないまま
    お蔵入りとなってしまった。 そのデータが2009年に分析され、2011年に報告書
    として発表された。

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    【従来の手当ても継続受給】
    今回発表されたこの実験では、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳の
    ランダムに選ばれた低所得者4,000人が対象となっており、単身者の場合は、
    最大1万6,989カナダドル(約139万円)がベーシックインカムとして支給
    されるが、就労している場合は、それによって得た収入の半分が減額される。
    例えば年1万カナダドル(約81万円)を稼いでいる人は、BIと併せた年収が
    2万1989カナダドル(約179万円)となる。 医療、子育て、障がい者手当
    などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることが出来る。

    州政府は、このプログラムにより、弱い労働者をサポート出来るのか、低所得者の
    健康や教育を改善出来るのか、誰もが州経済の成長を分かち合うことが出来る
    のかを見極めたいとしており、精神衛生、食事、住宅、教育、雇用に関する基準で、
    参加者をモニタリングする予定だという。 プログラムは、あくまでも参加者に
    働くことを推奨するようデザインされているとのことだ。

    ガーディアン紙によれば、世論調査では、現在の自由党政府が次の州選挙で過半数を
    取ることはないとされており、電気料金値上げ、2015年の補欠選挙での買収疑惑
    などで、ウィン首相の支持率は12%まで落ち込み、カナダの州首相のうち最低を
    記録したという。 首相落選、政権交代となれば政策も変わり得るわけで、
    オンタリオ州のBI実験は始まる前からその存続が危ぶまれている。

    【お勧めの一冊】


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    トランプ米大統領が、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した直後、
    カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで『難民歓迎』の姿勢を
    打ち出し、話題を呼んだ。 同じ英語を公用語とし、移民国家同士でありながら、
    アメリカとカナダは明らかに違う路線を行っている。

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    日本では、アメリカとカナダは、似たようなイメージを抱く人も多いのだが、
    同じ移民社会でも、その受け入れ方はまるで異なっている。

    共に長年に渡り、移民を受け入れて来た歴史があるため、アメリカでは
    『メルティング・ポット(人種のるつぼ)』、カナダでは『人種のモザイク』
    と例えられているのだが、移民に対して、アメリカの価値観に溶け合うように
    求めるのがアメリカであるのに対し、カナダではそれぞれのルーツを生かし、
    それぞれが尊重し合うことを目指しているため、それぞれが独立した共同体と
    なっている。

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    カナダ最大の街であるトロントの街中を路面電車に揺られていると、色々な
    コミュニティーが、隣り合って共存していることに気付かされる。 イギリス風の
    街並みが、一転して、香港になったり、インドになったり、韓国になったり、
    イタリアになったり、ウクライナになったりと、市内で世界一周気分を味わえる
    のもカナダの醍醐味。 地下鉄に乗車していても、右も左も移民だらけである
    ため、むしろ、カナダ人がどこにいるのかすら分からない。

    カナダのこの多民族・多文化主義のは、1970年代から進めてられており、この
    多文化主義を導入したのが、当時のピエール・トルドー首相、現首相の父。 
    英語圏の学校では、フランス語が、フランス語圏の学校では、英語が義務化
    されており、道路の標識や、アナウンスも英語とフランス語で必ず行われる。

    カナダのGDPや人口は、アメリカの約10分の1しかなく、アメリカへの人材
    流出も課題となっているが、近年では、トランプ大統領らによるアメリカの政策を
    嫌ったアメリカ人が列挙して移民をして来るのも、実はカナダ。

    カナダは、アメリカとの差別化を図らなければ、生き残れないとも言われているが、
    大国であるアメリカの利用出来る部分は大いに利用し、譲れない部分は決して
    譲らないのが、カナダ流の外交政策かのかも知れない。

    【お勧めの一冊】


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    カナダで10年ぶりに政権交代を果たした自由党のジャスティン・トルドー首相が、
    新内閣の閣僚を男性15人、女性15人の男女同数にして話題になっている。
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    総選挙後の勝利宣言演説のなかで「真の変化をもたらす」と約束した通り、11月4日に
    発表された新閣僚は、首相を除く30人が男女半数ずつ、年齢もバランス良く入閣。
    先住民の血を引くジョディ・ウィルソン・レイブルド氏が先住民としては同国で初めて
    法務相に任命された他、障害を持つケント・ヘ氏、アフガニスタンから難民として
    カナダに移住したマリアム・モンセフ氏(30)など様々なバックグラウンドを持つ議員が
    新たに入閣した。 トルドー首相は多様なバックグラウンドを持つ議員を入閣させた
    理由を「2015年だから」とした。

    トルドー首相の父、ピエール・トルドー氏は、1968年から1979年の第1次、1980年から
    1984年までの第2次と長くに渡ってカナダの首相として活躍して来た人物で、この功績は、
    カナダの公用語を英仏二か国語にするなどの多文化主義者となっており、トルドー首相
    自身も英語とフランス語のバイリンガル。 また、スノーボーダー、並びに、ボクサー
    としての顔も持ち合せており、チャリティーボクシングにも出場した経験を持っている。
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    今回の選挙により、自由党は、解散時36議席から過半数の170議席を上回る184議席に、
    一方、保守党は解散時から60議席減らして99議席となったが、選挙に勝利したトルドー
    首相は、ほんの数か月前までは、政権の担い手としてふさわしくない人物と見られていたが、 
    カナダでは景気後退、格差拡大で不満が高まる中、中間層の所得税減税、富裕層の
    増税、インフラ整備などの経済政策への期待から政権交代が実現した。

    トルドー首相は、更に、カナダで長年の問題となっていた先住民族への迫害を初めて
    認め、先住民族の女性約1,200人が殺害・誘拐等で行方不明となっている事件の調査を
    開始するとした。 調査は来年春に始まる予定で、2年間で4,000万ドル拠出するとしている。

    連邦警察によると、1980年から2012年までの間に殺人事件の被害者となった
    先住民女性は1,017人となっており、先住民女性がカナダの女性全体に占める割合は
    約4%に過ぎないが、カナダで殺害された女性の約16%を占めている。 男性に関しても、
    先住民の男性が殺害事件の被害者となる確率は、通常の7倍にも上る。 こうした
    現状に対し、先住民族や活動家が調査を開始するよう何度も政府に求めてきたが、
    ハーパー前首相は調査をことごとく拒否して来た。
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    更に、6月に発表された「真実と和解の委員会」の報告書では、1874年に始まった
    カナダ政府の同化政策によって先住民の子供が差別や虐待をされた事実が明らかに
    なっている。

    それによると、120年以上に渡って先住民の子供 約15万人が同化政策によって、
    「インディアン寄宿学校」に親元から引き離されて強制的に入れられ、差別や虐待を
    受けて来た。 この寄宿学校は1883年から1998年までの間に、カナダ各地に
    約130校存在し、政府の補助金を受けキリスト教教会が運営してきた。 1940年代
    には先住民の学齢期の子供約3分の1がこれらの施設に入れられ、6,000人が
    虐待によって死亡したとされている。 この報告書では、これらの実態を「文化的
    ジェノサイド」と激しく非難している。

    この政府の同化政策に対しては、ハーパー前首相が2008年に公式に謝罪し、政府の
    資金でインディアン寄宿学校で起こったことを調査し記録するために「真実と和解の
    委員会」を設立。 更に、約4,400億円を補償金として支払っている。

    一方、今でも約140万人の先住民が存在しているが、一般カナダ人と比べて収入は
    低く、失業率も高い。 新政権はまずは殺害事件の全国調査を開始することを発表
    したが、先住民の環境改善のためには、教育予算の大幅増額や先住民法の見直し
    など課題が多く残っている。

    世界各国がシリア難民受入の縮小や空爆参加を決める中、トルドー新政権は2万
    5,000人のシリア難民受入を発表し、ISISへの空爆参加を中止するなど独自の道を
    進もうとしている。 また、イノベーション、サイエンス、経済発展省も新たに発足、
    環境省を環境・気候変動省と名前を変え、先進国の中で最も対策が遅れている気候
    変動にも取り組む。 更には、ハーパー前政権時に定められた「着用禁止法」によって
    禁止されていたニカーブ(イスラム教徒の衣装)の着用も許可されることになった。

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