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    タグ:トランプ

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    2020年11月に行われたアメリカ大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会で
    2021年1月6日、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が、
    議会の警備を破り建物内に不法侵入し、一時これを占拠した。 これにより、
    連邦議会は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断された。



    当初は、トランプ大統領の連邦議会前へ集まるようにとの呼び掛けに応じて、
    選挙結果は不正だと声を上げているだけであったが、その後、数千人が議事堂前を
    埋め尽くし、選挙結果を左右する上下両院の合同会議が始まると事態は一変し、
    トランプ支持者が次々と議事堂内へとなだれ込んだ。

    ワシントンの警察当局によると、銃で撃たれた女性1人のほか3人が死亡した。
    逮捕者も52人に上った。 逮捕者52人のうち、47人は午後6時に出された
    夜間外出禁止令の違反、また、26人は米議会で逮捕された。 この他、銃火器
    所持でも逮捕者が出ているという。 警察によると、共和党と民主党本部では
    パイプ爆弾2発を、議会の敷地の車からは火炎瓶を発見した。

    議会警察で撃たれて死亡した以外の3人は、医療救急対応の中死亡したとしている。
    警官も14人が負傷し、2人が病院で手当てを受けている。

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    トランプ大統領のSNS停止
    この米議会乱入を受け、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック
    (FB)は1月7日、トランプ米大統領のアカウント利用停止を24時間から無期限に
    延長すると発表した。 バイデン次期大統領に平和的に政権移行するため、
    少なくとも今後2週間は継続する。 トランプ大統領は、議事堂に不法侵入した
    支持者らを「愛国者」と称えていた。

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    日本訪問を終えたトランプ大統領。 今回の訪日で、安倍首相はイバンカ大統領
    補佐官が設立に携わった基金に5,000万ドル(約57億円)の支援、並びに、北朝鮮の
    脅威を未然に防ぐために、米国から更に武器を購入する約束をした。 これは、
    トランプ政権との結び付きをより強くする狙いがあると見られているが、財政が
    非常に厳しい中で、この財源はどこから確保するのか?

    トランプ氏の娘であるイバンカ氏が設立に関わった基金は、途上国の女性起業家を
    支援するためのもので、日本を含めて14カ国が既に計3・4億ドルを拠出する
    方針で、外務省は7月の時点で公表していたものの、トランプ氏の訪日に先立ち、
    安倍首相が再度アピールした形となっている。

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    この拠出金の財源は、国民の税金でまかなわれ、4年間掛けて支払われる。
    外務省は初年度分として、57億円のうち、14億円を2018年度一般会計予算に
    盛り込む考えだが、財務省は他の予算の削減が必要と話している。 武器の
    購入も税金となっており、購入する武器の具体例として、戦闘機のF35や
    イージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルが挙げられている。 F35は1機につき、
    147億円もする。 ミサイルは防衛省が2018年度予算の概算要求で関連取得費
    として657億円(ミサイルの数は非公表)を掲げている。 いずれも価格の高騰が
    問題になっている武器となっている。

    途上国の女性の社会進出をネタに、わざわざ日本まで集金をしにやって来た娘の
    イバンカ氏と高額な武器の押し売りをしにやって来た父親のトランプ大統領。
    安倍首相はトランプ氏との共同記者会見で『日米同盟の絆』を強調したが、
    アメリカの財政赤字が続く中で、アメリカの軍需産業を活性化するために日本の
    防衛予算が使われているため、そのしわ寄せが日本国民の生活を直撃する
    こととなる。

    ゴルフ、最高級鉄板焼きでの接待、最高級アメリカ兵器の大人買いと正に
    アメリカの言いなりの日本。 このままアメリカに協力をするということは、
    アメリカが世界各地で無理やり引き起こしている戦争の手助けをしている
    ことにもなる。

    安倍首相が推し進めている米国を巻き込んだ憲法改正は、野党第一党である
    民進党の分裂により、自民党にとって、より有利な状況となったと言える。
    日本にやって来たトランプ大統領は『日本は極めて重要な同盟国だ』と述べ、
    北朝鮮の恐怖を時折ちらつかせては、日本へ大量に武器を売込むことに成功した。

    アメリカの政策当局者は長年、親米派議員らに接触し、反安保に対抗出来る
    安全保障問題の論客として育成して来た結果、前原氏が民進党を解体し、同じく
    親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として、
    アメリカにとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった。

    希望の党と民進党の野党2大政党の不審な動きは、アメリカが後ろで糸を引いて
    いたと考えれば、全て腑に落ちる。

    【お勧めの一冊】



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    ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
    米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
    展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

    先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
    ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
    先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
    果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
    暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



    今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
    締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
    対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
    しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
    感じていたようだ。

    つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
    溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
    以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



    これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
    対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
    対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
    過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
    と自ら書き込んだ。

    これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
    米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
    であると主張した。

    【お勧めの一冊】


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    アンゲラ・メルケル独首相は2017年5月28日、ドイツ南部ミュンヘンでの
    選挙集会で、英国の欧州連合(EU)離脱やドナルド・トランプ米大統領の就任で
    欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は『その運命を自ら握らねばならない』と
    訴えた。

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    『われわれが他国を完全に頼りに出来た時代は終わりつつある。 私はそれを
    この数日間で経験した』。 聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も
    米英との友好関係維持に努める一方で、『自らの運命のため闘わなければならない』
    と主張。 ドイツ政府はエマニュエル・マクロン仏新大統領との関係を強化する
    必要があると続けた。

    メルケル首相は、5月27日までイタリアで開催されていた先進7か国(G7)首脳会議
    から帰国したばかり。 サミットでは温暖化対策の国際枠組み『パリ協定
    (Paris Agreement)』をめぐり、米国とその他6か国の意見が対立し、合意に
    至らなかった。

    メルケル氏はこの『6対1』の議論の結果について『極めて不満とまでは言わないが、
    極めて困難だった』と評しており、『欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねば
    ならない。 自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ』とまで踏み込んだ。

    選挙集会ででビールを飲むメルケル独首相
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    トランプ大統領は、サミットで温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』について
    他の6カ国と対立した他、自由貿易やNATOの費用負担、難民問題をめぐっても
    欧州との摩擦が生まれている。 ドイツとアメリカの対立は深まっている。

    【お勧めの一冊】


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