多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:デフレ不況

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    内閣総理大臣である、安倍晋三は、『私たちは10年間デフレに苦しめられた』、
    『そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない』と声高々に国民に自己の
    正当性を訴えてはいるものの、長期に渡るデフレ不況は、10年どころか、20年以上も
    続いています。 私が大学を卒業した時点で、まともな就職先は既にありませんでした。
    かれこれ、20年以上も前の話です。 もう一年卒業が早ければ、まだ若干のバブルの
    余韻があったものの、時既に遅しで、その後は、毎年、『就職氷河期』の連続でした。

    よって、本当のデフレ不況を知らないのは、今の日本を牛耳っている、『バブル入社』
    以前の人たち。 『半沢直樹』を見て、喜んでいたのが、その世代に相当し、それ以下の
    世代の場合は、そんな人間、今時存在しないとしか感じない。  そもそも、日本を
    20年以上にも渡る、デフレ不況に落とし込んだのは、他ならぬ、安倍自民だと言うことを
    忘れてはならない。 10数年前の小泉政権の頃から、安倍晋三は、内閣官房副長官、
    自民党幹事長、第一次安倍内閣と、自身が行ってきた政策の集大成が、今のデフレと
    なっています。

    特に、この2年間の輝かしい業績を可視化すると、以下の通りとなります。

    ・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
    ・特定秘密保護法
    ・マイナンバー法案
    ・原発再稼動
    ・国際テロリスト財産凍結法
    ・増税
    ・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
    ・介護保険料のアップ
    ・一般サラリーマンの残業代ゼロ
    ・議員と国家公務員の年収アップ(今年のボーナスは凄い)
    ・中国と韓国との関係悪化(ネトウヨは喜んでいる)
    ・北朝鮮の拉致問題の進展なし(逆に北朝鮮を援助)

    ざっと見ると、国民にとって利益にならない政策ばかりを次々と実行し、社会保障削減、
    議員と国家公務員の報酬を上げ、今や格差の拡大が定着化し、既にどうにもならない
    状況となっています。 政府は、安い労働力を解消するどころか、ますます増加させて、
    大企業ばかりが潤う歪な社会構造となっています。 特に、日本を代表する巨大企業、
    トヨタを例にとって見ると、その格差の構造が歴然と分かります。 下の表はトヨタ社長と
    平均的な会社員の税負担率をを比較したもの。
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    トヨタ社長は年収3億数千万円で税負担率は約21%。 しかし年収430万円の会社員は、
    約35%の負担率。 社会保険料で比較すると、社長はわずか0.9%なのに対し、通常の
    会社員は25.2%の負担率となっています。 これが、金持ちばかりが優遇されているという
    カラクリです。 しかも、トヨタなどの大企業には『輸出戻し税』という優遇制度が存在
    するため、企業が諸外国に商品を輸出する度に、消費税額が戻って来る仕組みとなって
    います。 更に、大企業はその商品の大部分を下請け会社に発注しており、下請け会社は、
    親会社からの仕事がもらえなくなるのを恐れて、親会社には消費税を請求しません。
    よって、消費税増税は、全て、下請け会社の企業努力で凌いでいるのが現状。

    更に、毎年、受注コンペに掛けられては、下請け会社は、火の車を通り越して、既に撤退を
    余儀なくされている企業すら出ています。 大企業は、消費税が上がったとしても、特に
    気にする事なく仕入れ、消費者には消費税を上乗せして販売しています。 更に、輸出
    する際に支払ってすらいない消費税が戻って来るため、日本は、大企業にとっては天国、
    労働者にとっては地獄と化しています。 但し、10数年前までは、こんな不公平な税率
    ではなく、年収が上がれば上がるほど、所得税が上がり、高額所得者は、所得の約60%を
    税金で持って行かれました。 小泉・竹中構造改革の時に、所得が上がれば、税率が
    減って行くように改悪され、それを安倍自民党は受け継いでいると言えます。
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    現代社会においては、国民全てが平等でなければならないため、いわゆる、『格差』
    なるものは、極力排除しなければなりません。 この『格差』には、経済的なもの、
    地域的なもの、性別的な事、年代的な事、学歴的な事、さまざまな要素が含まれて
    いるのだが、それを可視化してしまうと、国民に不満が残るため、何もなかった事に
    しなければ、社会は円満には回らない。

    50年ぐらい前までであれば、お金持ちは良い服を着ており、貧乏人は、みすぼらしい
    服装をしていたため、見た目ですぐに、どちらなのか見分けがついたのだが、
    ブラック企業花盛りの昨今では、『ユニクロ』なる企業が社会で幅を利かせており、
    安価な洋服を日本各地の地方都市でも気軽に販売をしているため、その見分けが
    つかなくなった。 都市部に至っては、駅の中でこのような安価な洋服を大量に
    販売しているため、多少洋服が雨に濡れた程度で、新しい服を購入するという
    時代となった。
     
    この『ユニクロ』には、郊外型の『しまむら』なる強力な同業他社が存在して
    いるのだが、こちらは、いわゆる、おばさま向けのババシャツがメインとなっている
    ため、業界的には、きっちりと住み分けが出来ている。 これを先ほどの『格差』に
    あてはめると、地域的な事、性別的な事、年代的な事がこの両社の間に存在します。
    日本全国が、ユニクロ化してしまった現在では、食事にも事欠く貧困層の子供で
    すら、ユニクロを着ているため、貧困が全く見えなくなった。 その結果として、
    隣人が困っていようが、分からなければ、それで良しという社会になった。

    関東では、余りにも貧困過ぎて、就職活動に来て行くスーツすら持っていない
    という学生も存在しているのだが、それは、全て、今時の日本企業の面接に
    行ったところで、絶対に受からないという現実を如実に表している。
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    元々、学校の制服は、この経済的な格差を見えなくするために導入されたもの。
    全員同じ格好であれば、皆平等だから。 同じ1,980円の洋服を購入するにしても、
    1千万円の貯金を持っている人が、この服を購入するのと、貯金額0円の人が、
    それを購入するのとでは、その価値が全く異なる。 食糧自給率40%未満のこの国の
    コンビニや、スーパー等では、連日食品が廃棄され、日本国内の農家や漁業関係者は
    完全無視されているにも関わらず、どんどん海外から気軽に食糧を輸入しては、
    それを捨てている。 以前までは、日本の食品であれば、かなり安心感があった
    のだが、今では、それもなくなり、一部の悪徳食品会社に至っては、中国とさほど
    違いのない安全性となっている。 これは、安全性よりも、価格の安さばかりを
    追求した結果として、こうなったもの。
     
    20年以上もデフレ不況が吹き荒れた日本国内では、物が売れるのはドンキホーテや、
    100円ショップの激安ショップばかり。 高級志向のデパートには、50代以上の
    人たちしか居ない。 貧困層の年齢は、年々上昇を続け、現在その一番上の年代は、
    45歳前後。 これ以上の年代は、いわゆる、『バブル世代』となるため、金銭感覚が
    それ以下の世代とは、決定的に異なる。 よって、後10~15年も経過すると、
    購買層がどんどん死亡するため、日本各地のデパートは、軒並み倒産するであろう。
    デパ地下には、既にその波が押し寄せており、格差社会の現実をまざまざと見せ
    つけられる場と化している。 この傾向は、この先も、ますます強まると思う。
     
    日本の選挙は、高齢になればなるほど、投票率が上がるため、必然的に、高齢者
    向けの政治となっている。 有り余るほどの貯金を持ちながら、それでも、将来が
    不安と口にする現在の高齢者と、全く生活に余裕がないまま、この国で今後の余生を
    おくらなければならない40代前半以下の世代とでは、生涯年収がケタ違いで違い
    過ぎる。 税金や保険料も非常に高く、税金を納めるために働いているのかと
    言いたくなるぐらい。 社会におけるセイフティーネットも全く機能していない
    この国では、こんな生活から抜け出す必殺技と言えば、自殺ぐらい。 女性の
    場合は、元々、社会には出ないものとして扱われており、給与が低く、生きる
    ための手段として、既に体を売って食い繋いでいる人も存在する。
     
    さまざまな格差が各地で猛威をふるっているにも関わらず、政府家たちは特に
    何もせず、全て放置状態。 既に、統治能力も、自浄能力も持ち合わせてはい
    ないが、それは、全て、隣国のせいなので、偽りの愛国者と、自称生活に余裕が
    ない高齢者たちが、むしろ、この国を潰している。

    【お勧めの一冊】


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