多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:テレビ

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    2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
    原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
    支払いが発生するという。

    受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
    でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
    増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
    地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。

    これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
    することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
    などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
    さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
    今後の続報に注視したい。

    今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
    支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
    込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
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    【NHK職員の年収】
    2015年
    NHK職員平均年収
    1,150万3,893円
    35歳平均年収: 685万円
    30歳平均年収: 547万円
    【NHKの受信料支払い率】
    NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の
    総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入
    となっている。
    NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
    からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
    来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
    横暴極まりない。

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    曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
    極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
    しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
    呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。

    それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
    放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
    なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
    続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
    今後も似たようなことが繰り返されるばかり。

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    アメリカの刑務所では、番組を流し続けることによって、刑務所内の囚人を
    おとなしくさせている。 テレビをずっと見続けると、前頭葉という自発的に
    考える脳の部位が退化して家畜のようになる。
     
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    日本では、小泉政権が構造改革を開始して以降、長時間のバラエティー番組や
    お笑い番組ばかりが編成されているが、これは、視聴者である国民の思考力を
    奪い、資本家にとって、都合の良い法律を作るための手段だと指摘されている。
    このように国策として国民の白痴化を進めることを『衆愚主義』、または、
    『愚民政策』と言う。

    特に、日本の大学の教育水準は、世界最低水準のアメリカと同等レベル程度
    しかなく、ウソと現実の区別が付かない人間が非常に多い。 ヨーロッパの
    大学生の話している内容は、日本人やアメリカ人学生のようにバカ丸出しではなく、
    政治的な事柄や、世界情勢まで、基本的には学問以外の話はしない。
     
    現状、中央メディアは、完全にアメリカに毒されており、日本の自称インテリ達は、
    アメリカ寄りの記事して書いていない。 その理由は、英語以外理解出来ないため。
    世界で最も簡単な言語は英語だが、ヨーロッパの情報は、ほぼ日本には入らず、
    全てアメリカからの垂れ流しニュースばかりとなっている。
     

     
    基本的にメディアは、視聴率が大切なので、事実なのかどうかよりも、国民が望む
    ものを放送するのだが、その最たるものが、お笑いやおバカタレントの横行。
    そもそも、標準語ですらまともに喋れない人達の言っている内容は、全く中身が
    なく、見た目やその場だけが盛り上がれば良いという、日本人の根本的な稚拙な
    精神構造をさらけ出している。
     
    特に、日本のロシアに対する偏見は、相当酷いものがあり、何もかも100%アメリカ
    寄りの報道以外は流さない日本の報道には疑問しか感じない。 元々、ロシアに
    対する何の基礎知識すらないのに、相当適当な事を平気で電波でも流しているため、
    テレビも新聞も読む価値すらない。 間違いだらけで、アナログなテレビは一切
    見ないが、特に不要なのが、NHKに代表される地上波放送。
     
    ウソを見抜くためには、正しい知識を持つしかないのだが、多角的なものの見方が
    出来ない人間は、簡単なウソでもすぐに騙される。 そもそも、事実とはひとつ
    だけではない。

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    アメリカ一辺倒の報道を正す意味でも、ドイツ語、フランス語、ロシア語、
    スペイン語、中国語も小学生から習えるようにすべき。 ロシアでは、小学校4年生
    から、ドイツ語、フランス語、英語、スペイン語、日本語、中国語の中から選択制で
    外国語を学ぶことが出来る。 また、海外の大学では、専門を2つ持つのが普通
    だが、日本の大学では、専門を1つしか持たないのに、それすらまともには
    出来ない。

    知らないまではまだ許せるのだが、知ろうともしないのは絶対に許せない。
    知らないのであれば、学ぶべきで、学ぶ気すらないのであれば、何も言うべき
    ではない。

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    もうすぐ3月11日がやって来る。 最大被災地出身の関東在住者にとっては、
    心中穏やかではない。 過去に類を見ない未曾有の大震災が起きた時、被災地からは
    遠く離れた場所に居た。 但し、その場所は、子供の頃から慣れ親しんだ土地である
    ため、テレビに次々に映し出される映像は、どこも見覚えのある場所ばかり。

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    最初に目に飛び込んで来たのは、仙台空港が津波に飲まれて、水没するところ
    だった。 次に見たのは、仙台市内が津波に飲まれるところ。 仙台市内には、
    一ヶ所だけ海水浴場があるが、その付近は、道が狭く、しかも、一本道しかない
    ので、道路事情が悪いことも知っていた。 次々と津波に流される車や家を見て、
    早く逃げて欲しい気持ちと、あの場所に居たら、もう助からないことも同時に
    分かってしまう自分が居た。

    東日本大震災は、かなり昔から、『30年以内に99%の確立で必ず起こる大地震』
    として、東北大学が予想していた大地震。 よって、例え、震度7(マグニチュード
    9.0)であったとしても、津波さえ来なければ、ここまで被害が拡大することも
    なかった。 地震がかなりの頻度で起こる地域であるため、地震慣れし過ぎて、
    避難しない人が多いことも知っていた。

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    次に目に入ってきたのは、東松島市の惨状。 正に自分の地元。 JR仙石線が
    行方不明になったというニュースだった。 津波が襲った後、仙石線の電車は、
    一方が津波に飲まれて大破、もう一方は、高台に緊急停車して助かったが、
    当初は、どちらも乗客は全員死亡と伝えられた。 学校の屋上では、『SOS』を
    掲げた人たちが映し出されたが、すぐ近所に航空自衛隊があるため、何とかなる
    だろうと思っていたが、その航空自衛隊ですら、津波に飲まれて、完全に機能が
    停止したため、屋上などに取り残される人たちが続出した。

    地震が発生した翌日には、福島第一原発で事故が発生したため、福島県全体が
    完全に通れなくなった。 東日本大震災が発生した翌日、最大被災地で自分の
    地元である石巻で、取材のための通訳の依頼が入ったのだが、この原発事故の
    影響により、結局は行けなくなった。 当初は、米軍と共に行けば、何とか
    石巻まで行けるとの話だったのだが、結局のところ、余りの被災度合いのため、
    最終的には、行けないこととなった。

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    その後もテレビでは、連日、東日本大震災のことばかり伝えたが、関東の方では
    輪番による、計画停電が始まった。 福島での原発事故による影響が関東でも
    如実に現れた形が、この計画停電だった。

    被災当時、さいたま市大宮区に住んでいたのだが、大宮区は、埼玉県の経済の
    中心であるため、大宮区全体での停電は避けなければならないという理由により、
    大宮駅を境に、東口と西口とが別々の時間帯で計画停電が実施された。 この時
    には、関東全域が同じような計画停電を実施しているのだと思い込んでいたのだが、
    実際に計画停電を行った地域は、半分にも満たず、横浜市、川崎市、千葉市等
    では計画停電は実施されなかった。

    計画停電初日、大宮区東口地域は、午後7時から午後10時までの時間帯で計画
    停電が実施されたため、会社から帰宅した時には、電気がなかった。 帰宅前に、
    近所のスーパーにも寄ったのだが、停電により、閉店していた。 近所の
    コンビニなどでは、被災当初こそ計画停電中は営業を停止していたものの、
    数日も経たない頃には、ろうそくや懐中電灯のようなものを使って、停電中でも
    営業が再開された。 カップラーメンやパンなどの食料品には、『各自〇〇個まで』
    のような購入制限が付けられた。 これは、流通事情が極端に悪くなったため、
    一時的に、食料の入荷が滞ったためであった。

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    東日本大震災が発生した翌日、変わらず出勤となったのだが、誰一人として、
    被災地を心配する人間は居なかった。 むしろ、原発事故の話ばかりで、
    津波被災地は、完全に無視された。 自分の実家付近が被災地となったため、
    会社側にとりあえず実家に帰りたい旨を伝えたところ、仕事を辞めてから行く
    ように言われた。 この時点でも、かなり愕然としたのだが、関東は関東で大変
    なので、仕方がないと自分に言い聞かせた。

    その後も、原発事故の影響により、東北道、東北新幹線共に、完全に通行止めと
    なったため、実家に帰れる目処すら立たなかった。 東日本大震災から1ヶ月
    ぐらい経過してようやく、高速バスが極一部だけ復活したのだが、その運賃は、
    仙台まで片道6,000円超の通常よりも割高な運賃だけだった。 これ以外の
    交通手段は、緊急処置として羽田空港から仙台空港まで飛んでいた飛行機
    のみだった。 車で仙台に行く場合も、福島が通れないため、新潟と山形を
    経由して被災地入りする人たちが続出した。

    いつでも帰れる場所だと思っていた自分の地元は、いつ帰れるのかすら分からない
    遠い場所になった。 実際に、自分の地元である石巻に帰れたのは、新幹線が
    ようやく福島まで再開したゴールデンウィークになったからだった。 被災当時、
    親が携帯を所持していなかったため、連絡が一切とれない状況がゴールデンウィーク
    まで続いた。 実家に何度電話しても電話は通じなかったが、後で知ったところに
    よると、母親は隣町にある姉の家に避難をしていた。

    テレビで何度も映し出されていた自分の地元は、変わり果てていた。 変わり果てた
    と言うよりも、地獄絵図そのものであった。 大宮駅に到着して、最初に掛けられた
    声は、『カラオケ如何ですか?』だった。 新幹線でものの2時間程度の場所
    なのに、余りにも違過ぎる現実を目の当たりにして、悔しいや悲しいを通り
    越して、呆然とした。 

    海外でも、フクシマの原発事故の事は、大々的に報道されたが、使われていた
    画像は、どれもこれも津波被災地の宮城県のものだった。 報道されている内容
    自体が、ウソだとすぐに分かった。 大袈裟な噂ばかりが一人歩きを始めた。

    東日本大震災では、福島の事ばかりが語られるが、実際は津波被災地の方が凄惨な
    状況であるため、津波被災地にももっと目を向けて欲しい。

    【被災当初の宮城県の様子】


    2016年2月10日現在、警察庁がまとめたところによると、東日本大震災による
    一連の余震での死者も含め、死者15,894人(宮城県9,541人、岩手県4,673人、
    福島県1,613人、茨城県24人、千葉県21人、東京都7人、栃木県4人、神奈川県4人、
    青森県3人、山形県2人、群馬県1人、北海道1人)、行方不明者2,562人と
    なっている。

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    これまで、NHKは、テレビが家の中にあるという理由だけで、国民から強制的に
    受信料を徴収していたが、2015年4月15日に判決が出た松戸簡裁での裁判において、
    NHKは完敗した。

    この裁判では、2003年3月に男性が受信契約を結んだにも関わらず、受信料を
    支払っていないとNHK側は主張したが、男性側は契約締結そのものを否定していた。
    江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と宣誓書に記載された男性の
    字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。 『受信契約を締結した
    ものとは認められない』として、放送受信料の支払い請求は理由がないと結論付けた。

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    NHKは『判決内容をよく読んで対応を検討します』(広報部)と平静を装っているが、
    受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、誰が男性の名を勝手に記入したのか。
    『私文書偽造』の刑事事件に発展しかねない大問題となっている。 勝訴した男性は、
    『私はNHKに契約書を見せて欲しいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは
    契約書を見せませんでした。 6年経って、初めて契約書が提示されたのですが、恐らく、
    私文書偽造の時効(6年)を迎えたからではないかと思っています。 NHKも刑事事件を
    避けたかったのでしょう』

    男性の言う通りであるならば、NHKは、契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を
    徴収しようとした事となる、『みかじめ料』では済まされない悪徳手法と言える。


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    今回の裁判では、テレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていいと裁判所が
    判断したところに非常に意味がある。 NHKは、テレビを持っていれば、支払い義務が
    生じるとの姿勢だが、それが今回の裁判で完全に否定されたのである。

    NHKの受信料不払いを巡っては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ
    支払う必要がないため、今後、受信料の不払いが続出するかも知れない。

    【お勧めの一冊】


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