2016年4月の家庭向け電力小売りの全面自由化を見越し、東京電力がソフトバンクと
業務提携する方針を固めたことが明らかになった。 両社は今後、電気と携帯電話、
通信などのサービス窓口を融合。 両社の契約を一本化すれば、値引きを受けられる
『セット割』などの新サービスを全国で打ち出す。
電力小売の全面自由化で新たに立ち上がる市場規模は年7.5兆円。 地域独占が崩れ、
異業種からの参入が相次ぐことで、競争激化が予想される。 東電とソフトバンクの
提携を機に、業種の壁を越えた合従連衡が過熱しそうだ。
異業種からの参入が相次ぐことで、競争激化が予想される。 東電とソフトバンクの
提携を機に、業種の壁を越えた合従連衡が過熱しそうだ。
契約電力が50キロワット未満の一般家庭、中小企業、商店向けの小規模販売は現在、
東京電力など全国10地域にある電力大手が独占的に販売している。 全面自由化で、
誰でも自由に電力会社を選べるようになる。
毎月の携帯電話料金と一緒に自動的に電気代も引き落とされれば、利用者の利便性が
高まる。 一定額までの電気代と携帯のパケット通信料、通話料を連動させた『定額パック』
など、訴求力のあるサービスを打ち出すことができる。
