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    タグ:スポーツ

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    2011年10月に発令されたスポーツ選手の移籍に関する課税制度
    「Taxe Buffet(タックス・ビュフェ)」は、2012年度の財政法に関する
    議論が行われ、2011年夏にフランスリーグのプロサッカー選手3名の移籍に
    関して、3%の税金を課す新たな税金の導入を提案したが、この提案は直ちに
    プロサッカークラブ連盟事務局長らにより批判され、廃止された。 但し、
    この法案が、「Taxe Buffet」導入の元となった。

    2911701

    スポーツイベント放送時の権利に関するこの課税制度は、一般税制法302
    bis ZE条項として導入されることとなり、2000年度の財政法第59条として
    制定された。 2008年度の財務法では、この適用範囲が拡大され、その税率は
    5%となり、各スポーツ協会、企業、競技連盟、競技リーグ、その他、スポーツ
    イベントを主催する者から集められることとなった。 この制度では、再放送権が
    移譲され、現在この税金は、スポーツ振興センター(CNDS)へと支払われている。

    その一例として、プロサッカーリーグは、競技をテレビで放送する際の権利を
    委譲しなければならず、この際に、手数料を支払うものとする。 この放送権の
    金額の一部は、クラブチームに還元されるが、債権者としての課税の義務はない。
    2009年度は、サッカーによる課税金として、CNDSへ4,300万ユーロがもたら
    された。

    【フランスで人気のスポーツ】
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    【テレビ放送】
    フランスでは、ケーブルテレビが一般的となっており、スポーツ専用放送
    チャンネルは存在しないものの、ある特定の競技と主な競技大会に限定して
    スポーツ放送を行なっている。 TF1ではサッカー(ワールドカップ、主に
    フランスチームの試合)やセーリングを主に放送している。

    フランスのテレビでは、オリンピック、サッカー、ラグビー、自転車競技
    (ツール・ド・フランス)、陸上競技等を放送している。 有料チャンネルでは、
    フランス・チャンピオンシップリーグ1の限定放送、チャンピオンズリーグの
    試合を放送するスポーツ・チャンネルがある。

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    スウェーデンのナショナルトレニングセンターであるBosönは、エリート
    スポーツに特化したトレーニングセンターであり、各種テストや
    トレーニングを行っている施設である。 この施設は、ストックホルム
    中心部からは15分の場所にあり、スポーツ施設、会議場、ホテル、
    レストランを備えている。 

    スウェーデン・スポーツ連合は、世界クラスのアスリートを育成する
    ための環境づくりに努めており、主に連合に加盟しているエリート選手の
    サポートを行っている。この施設は、スウェーデン・スポーツ連合の
    強化センターであり、テスト、トレーニング、リハビリ、カウンセリング、
    教育、強化プロジェクトは、全てこのBosönで行われている。

    内部組織は、スポーツ生理学、医学、心理学、栄養学の4つの専門分野に
    分かれている。 個人での利用は、トレーニング施設、レストラン、
    ホテルに限り、利用することが出来る。



    Bosön オリンピックハウス(Bosön Olympiahuset)

    【運営組織】
    ● Bosön財団は1938年に設立され、スウェーデンスポーツ連合が所有している。
    ● スウェーデン・スポーツ教育機関(SISU Idrottsutbildarna)は、
      スポーツ国民大学のための基本財団であり、約150人の学生が現在ここで
      学んでいる。
    ● スウェーデン・スポーツ連合のエリートスポーツ強化部門が、エリート
      スポーツセンターの運営を担当している。
    ● 2011年以来、Stockholm Meeting Selection AB社が、ホテル、会議室、
      レストラン、スポーツセンターの全てのサービスを運営している。

    Bosönでは、最初のサイクリングコースが1939年に建設されたが、第二次
    世界大戦により、占領されてしまった。 戦後の1940年代、Bosönは拡張され、
    水泳プールと野外陸上施設、体育館が建設された。1940年代、50年代、
    60年代には、Bosönで多くの激しいトレーニングが行われた。

    スウェーデン国内のアスリートのほとんどが、Bosönを1回以上は訪問した
    ことがあると言われている。 1983年には、陸上競技場が建設された。

    1978年、Bosönは国民高等学校となり、1990年代初めには、大学としての
    教育活動が開始され、学生は140人に増加した。 その中には、スポーツ競技
    団体との150の協力関係が含まれていた。 1990年代初頭、スウェーデン・
    スポーツ連合はVålådalenとLillsvedにあった施設をBosönに集中させた。
    その後、エリートスポーツセンターが拡張・改装され、水泳プールが近代化
    された。 大学のキャンパスがこのエリアに建設され、学生の宿泊施設も
    建設された。

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    【屋内体育館】
    アメリカンフットボール、ゴルフ(レンジ)、アーチェリー、サッカーに
    対応した体育館。 屋内総面積:9,000m2 / 運動エリア:6,825m2(65x105m)

    【ジョギングトラック】
    1km、1,2km、2,7km、5km、7km、10km


    【屋内陸上競技場】
    ランニング、高飛び、棒高跳び、ソリ競技、砲丸投げ、走り幅跳び等、ほぼ
    全ての陸上競技の練習が可能。ホール内には200mトラック、100mトラック、
    ボクシングリング、短距離走のための電子測定器、トレーニングジム他がある。
    また、屋内競技場内には、ハンドボール、ボーリング、サッカー、
    バドミントンのためのコートもある。 屋内総面積:約5000m2

    【球技場】
    バスケットボール、バスケットボール、ハンドボールに対応した体育館。
    ここでは、あらゆる種類の球技のトレーニングを行う事が出来る。
    屋内総面積:720m²

    【サッカー場】
    FIFA認定の人工芝を使ったフルサイズのサッカー場
    総面積:7140m2

    【ディスクゴルフ】
    9ホール

    【水泳プール】
    27度の小型温水プール。サウナ付き
    長さ:16m 幅:6m

    【天然芝グランド】
    照明なし。総面積:6,825m2

    【アイスホール】
    ノルディック・アイス・ホールは、スウェーデン初の人工降雪機を使用した
    屋内ホール。 リンクは2面あり、スピードトラックとショートショットに
    対応している。

    【ペタンク・ブール】
    5つの専用レーンがあり、ペタンクの公式競技会が開催されている。
    総面積:60m2

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    中部スウェーデン大学(Mittuniversitetet)はスウェーデンの国立大学であり、
    キャンパスがスウェーデン中部の ①Östersundと ②Sundsvallという2つの
    場所にある。 1993年7月1日に設立されたこの大学は、元々は150年以上の
    歴史を持つ「中部スウェーデン学校(Mitthögskolan)」と呼ばれ、Sundsvall/
    HärnösandカレッジとÖstersundカレッジが合併したもので、2001年に
    中部スウェーデン大学としてITを含む自然科学系の大学として、国から公式の
    認定を取得した。

    【Östersund】

    【Sundsvall】


    2005年1月1日、スウェーデン政府は、大学側に正式に「大学」と名乗る権利を
    与え、学校名が中部スウェーデン大学へと変更された。 Östersundキャンパス
    内には、スウェーデン冬季スポーツ研究センター(NVC)とスポーツ・テック・
    リサーチ・センターがあるため、ここでは、健康とスポーツ・テクノロジー
    分野の研究が日々行なわれている。

    【スウェーデン冬季スポーツ研究センター】
    中部スウェーデン大学Östersundキャンパス内にあるスウェーデン冬季
    スポーツ研究センター(Nationellt vintersportcentrum- NVC)は、スキーに
    おける学術研究の世界的な研究機関となっており、スウェーデンの
    オリンピック冬季競技のテストセンターとして、スポーツやアウトドア
    用品の有名企業と多数協力関係を結んでいる。

    この研究センターの研究目的は、スポーツパフォーマンスと健康に特化
    しており、主に冬季競技の研究が行われている。エリート選手の強化と評価、
    並びに、トレーニングに必要なテストを行っているため、平昌オリンピックに
    おけるスウェーデンのメダリスト達のほとんどが、この冬季スポーツ研究
    センターとの関わりを持っている。競技選手以外にも、トレーニングを
    受けていない個人がこの施設内で身体的なテストを受ける事が出来る。 また、
    スポーツ用新機材の開発を行なっている企業とも協力関係を結んでいる。

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    スウェーデン冬季スポーツ研究センターと強力な協力関係を持つ
    中部スウェーデン大学では、スポーツ医科学の教育が行なわれており、
    大学内にはスキー大学があり、スウェーデン・バイアスロン協会、スウェーデン・
    スキー協会とも協力関係を結んでいるため、ナショナルチームのスキー選手は
    大学での学業とスポーツを両立することが出来る。 また、エリート監督養成
    講座等の特定の教育プログラムも実施している。

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    2017年11月22日、ローラ・フレセル スポーツ省長官は、記念すべき
    第100回目の市会議との相互交流行事の際、スポーツガバナンスに関する
    運営委員会を立ち上げた。

    広くスポーツ活動を展開することは、フランスにおけるスポーツプロジェクトの
    中心的な取り組みであり、スポーツ庁長官は、この目的を達成するため、
    フランス大統領、並びに、首相との国家としての役割を明確化し、スポーツ活動を
    更に増進し、地方自治体におけるスポーツ組織を再考するとした。 そのためには、
    国、スポーツ協会、地方自治体、民間パートナー企業との間で生じる責任を
    明確化するためのガバナンスモデルを構築する必要性がある。

    【運営委員会の対象】
    - 行政: スポーツ省、厚生省、財務省、教育省、社会省
    - 地方自治体: フランス地域協会、フランス地方会議、フランス市長・
      地方自治体長協会
    - スポーツ協会: オリンピック委員会、パラリンピック委員会、
      オリンピック連盟代表、並びに、非オリンピック連盟代表
    - その他、競技大会出場資格者数名
     
    ローラ・フレセル スポーツ省長官
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    スポーツ省長官が議長を務めるこの運営委員会は、スポーツ界から選ばれた
    代表者らが登壇し、2018年1月から6月まで、6つのテーマに沿ったセミナーを
    開催する。 このセミナーは、フランスのスポーツ界にとって、新たな制度と
    組織的な枠組みを作るための礎となり、社会におけるスポーツの発展に
    寄与するだろう。

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    フランス共和国の大統領、並びに、首相は、ローラ・フレッセル
    (Laura Flessel)スポーツ庁長官に対して、スポーツ活動における
    自立性の強化、国と社会の役割分担の明確化、スポーツ組織と
    ガバナンスの再編を命じた。

    リソース: ル・モンド

    スポーツ庁長官の提案により、2017年11月から2018年7月までの間に、
    多くのセミナーが開催され、国会議員、官公庁関係者、社会的な
    パートナーシップのメンバー、研究者、企業関係者らが参加し、スポーツ
    ガバナンスにおいて必要な改正案を議論するために集まった。2017年11月
    30日および12月1日には、第1回目となるセミナーが開催され、パリ市長と
    スポーツ庁長官が列席する中、各参加者たちは、それぞれの抱負を語った。

    【オリンピックに対する抱負】
    ●フランスのスポーツ界にとって、転換期を迎えられる様な大会にする
    (Denis Masseglia)
    ●地域を活性化するためにパリ市全体をオリンピックパークにし、全ての
    フランス国民のためにプログラムを強化する (Tony Estanguet)
    ●スポーツや都市における障害者を考慮した大きな前進とする(Emmanuelle Assman
    フランス・パラリンピック委員会会長)
    ●スポーツを通じて、より良い社会を実現し、環境を考慮した大会にする
    (Marie Barsacqパリ2024環境記録委員会委員長)

    history-of-sports-in-france

    【セミナーの総括レポート】
    アスリート、IOC関係者、スポーツ関係者、2024年大会と2028年大会
    それぞれの開催都市の代表者らが集まり、アスリートからの意見を元に、
    今後も長期的な課題となるであろう、関係者らに対する各種サービス、
    契約戦略の策定などを議論し、これらの改定は、今後、オリンピック競技
    大会におけるパリとロサンゼルス大会を新たなモデルとし、この方面で完全に
    協力することを約束した。このセミナーは、新たなスポーツガバナンスに
    関する話し合いの場として複数回開催されたものだが、2018年7月19日に
    無事開催期間が終了したため、運営委員会では、最終報告書に約60の提案を
    まとめ、そのうちのいくつかは、2019年度に制定予定の「スポーツと社会」に
    関する法案の基となる予定となっている。

    このセミナーの開催期間中である2017年12月20日には、フランス共和国議会
    により、「オリンピックとパラリンピックに関する法案」が可決され、
    パリ市がIOCに対して、オリンピック競技会組織委員会(OCOG)の
    全体予算の3分1強(2024年度は38億ユーロ)に当たる約14億ユーロの
    資金提供を行う事が承認された。

    フランスが2024年のパリ大会という歴史的な大会において、長期的に記録を
    残して行くためには、共通の課題と競技団体の役割を見直し、スポーツは
    負担などではなく、投資として見なすべきであるとしたものの、大会期間中は、
    20億ユーロもの公的資金が投入されるため、組織委員会は、IOCの
    スポンサー以外にも、自らのスポンサーからも10億ユーロの融資を期待
    している。

    CNOSF1

    【スポーツと社会に関する法案】
    2018年7月19日の最終セミナーにおいて、スポーツ庁長官は、全ての
    アスリートに対して、「スポーツと社会」に関する法案を2019年度の早い
    段階で作成し、「場所を問わず、アスリートが現在行なっているトレーニングの
    強化」を約束したが、アスリート側は、国とのガバナンスのコンセンサスが
    変更されても特に不満はないが、試合で結果を出すための効率的な組織運営と
    最も適したトレーニング方法を考え出す必要性があるため、従来の規制を
    早急に改善するよう政府に強く求めた。

    【オリンピックとパラリンピックに関する法案】
    ●第1条、パリ市、フランス・オリンピック委員会、国際オリンピック委員会との
    間で結ばれた契約条項の遵守。
    ●第2条、第6項から第13項は、各種規定、都市計画、住居に関する内容。
    ●第3条、主に安全対策、特に、オリンピック候補生、代表選手、アスリートに
    対する必要な援助活動に関して。
    ●第4条、各種競技において必要となる透明性とインテグリティーの規定。

    フランスのスポーツ市場は、約400億ユーロであり、GDPの約2%を
    占めている。2016年から2025年までの間に、主なスポーツイベントに
    おける世界市場は、オリンピックおよびパラリンピック大会を除き、およそ
    2,550億ユーロにも上る。このうち、約3分の1に当たる、約770億ユーロは、
    自国以外の外国企業により提供されている。

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    エリートスポーツ学校とは、ドイツオリンピックスポーツ連盟が主に10歳から
    15歳を対象とするスポーツタレントに、学校教育と寄宿舎での居住を保障しつつ、
    強化種目に関する高度なトレーニングを実施していると認定した育成施設である
    (認定制度の開始は1997年)。

    現在ドイツには43のエリートスポーツ学校が存在しており、それぞれに地域性や
    伝統が反映された強化種目が設定されている。 各エリートスポーツ学校は、
    夏季および冬季オリンピック大会が終了するごとに、該当する強化種目に応じて
    認定評価を受けなくてはならない。 尚、現在約11,300人のスポーツタレントが
    エリートスポーツ学校で育成されている。

    エリートスポーツ学校の運営形態は、スポーツ教育に重点を置く、いわゆる
    「スポーツ強化学校」の中にトレーニング、学校教育、寄宿舎での居住の3機能を
    集中させる「単一学校型」と、オリンピック支援拠点にトレーニングと寄宿舎での
    居住の2機能を、また、その近郊にある複数の学校に教育の機能を担わせる
    「包括施設型」に大別される。 前者は、ドイツ民主共和国の児童・青少年
    スポーツ学校の後継施設である場合が多く、従って東部ドイツ地域に集中的に
    みられる。

    近郊に位置する競技力の高いフェラインとの連携の下で、午前の授業時間内と
    午後の放課後にトレーニングを実施出来る点が特徴である。 後者は、基本的には
    再統一前のドイツの全寮制スポーツ学校の運営形態を引き継いでおり、従って
    西部ドイツ地域に多い。 スポーツタレントは、オリンピック支援拠点において
    常時トップレベルのコーチによる指導を受けることができる。 尚、両者共に
    学校教育をトレーニングと同様に重視しており、それによって、学業を優先し、
    スポーツキャリアを断念するスポーツタレントが以前よりも減少しているという。
    近年のオリンピック選手に占めるエリートスポーツ学校出身者の割合は高く、
    例えば2008年の北京オリンピック夏季大会では29%、また2010年のバンクーバー
    オリンピック冬季大会では51.3%に達している。 こうしたデータは、エリート
    スポーツ学校が、ドイツの競技スポーツシステムを支える極めて重要な育成施設で
    あることを示している。

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    【エリートスクール】
    ドイツ国内には現在、下記の43都市にスポーツ・エリートスクールがある。
    ● アルテンベルク ● カールスルーエ
    ● ベルヒテスガーデン(スキー) ● クリンゲンタール
    ● ベルリン(HPスポーツセンター) ● コブレンツ
    ● ベルリン(フラトフ・ハイスクール) ● ライプツィヒ
    ● ベルリン(ペルヒャウ・ハイスクール) ● レーヴァークーゼン
    ● ボッフム・ヴァッテンシャイト ● マグデブルク
    ● ボン ● マンハイム
    ● ケムニッツ ● ミュンヘン
    ● コットブス ● ノイブランデンブルク
    ● ドレスデン ● ニュールンベルク
    ● エアフルト ● オーバーホーフ
    ● エッセン ● オーバーストドルフ
    ● フランクフルト(マイン) ● オーバーヴィーゼンタール
    ● フランクフルト(オーデル) ● ポツダム
    ● フライブルク ● ロストック
    ● フルトヴァンゲン ● ザールブリュッケン
    ● ハレ ● シュヴェリーン
    ● ハンブルグ ● シュトゥットガルト
    ● ハイデルベルク ● タウバービショフスハイム
    ● ハノファー ● ヴィンターベルク/ヴィリンゲン
    ● イエナ ● カイザースラウテルン

    ※ドイツサッカー協会にも同様サッカーのエリートスクールがある

    【チャンピオンスポーツのためのパートナー大学】
    1999年には「チャンピオンスポーツのためのパートナー大学」制度も開始され、
    現在約90のパートナー大学に在籍する約1,200人の学生アスリートが、
    トレーニングによって生ずる学業負担の補償支援を受けながら、スポーツと
    高等教育修了のダブル・キャリアの実現を目指している。

    【スポーツ指導者の種類と指導内容】
    ①C級トレーナー:特定の種目についての基礎的指導、競技力向上へと導く。
    ②B級トレーナー:特定の種目についての専門的指導、競技力向上のための
     優秀な選手の発掘。
    ③A級トレーナー:特定の種目について体系的に競技力向上の指導を行い、
     各個人の高度な技術指導を行う。
    ④ディプロムトレーナー:国際級選手のトレーニングの計画、実施、評価、
     実技指導者やコーチに対する指導、助言を行う。
    ⑤専門指導者:特定の種目について基礎的指導を行い、生涯スポーツ活動の
     推進をはかる。 各スポーツ種目で、初歩的な運動プログラムを提供する。
    ⑥指導者:スポーツ種目全般の基本的運動プログラムを提供し、生涯スポーツの
     推進を図る。
    ⑦予防・リハビリテーションスポーツ指導者:障害者などの特別なトレーニングや
     練習プログラムを指導する。
    ⑧青少年指導者:生涯スポーツにおける青少年に適したプログラム作りと実施、
     並びに、余暇教育、青少年施策についてのスポーツ以外の催し物とプログラム
     作成、および、それらの実施を行う。
    ⑨スポーツ理学療法士:トップアスリートに対して治療を施したり、海外遠征、
     競技会に随行し、治療にあたる。
    ⑩組織マネージャー:スポーツフェラインの運営管理の仕事に携わる。
    ⑪組織マネージャー:(専門養成1-4)専門養成
     1:スポーツフェラインにおける指導と法律の仕事専門養成
     2:スポーツフェラインにおける企画と運営専門養成
     3:スポーツフェラインにおける財政、税金、保険専門養成
     4:スポーツフェラインにおける広報活動、宣伝およびマーケティング
    ⑫組織マネージャーA:スポーツフェラインおよびスポーツ関係団体責任者として、
     統括、指導、
    運営管理を行う。
    ⑬スポーツ経済専門ディプロマ:組織マネージャーの最上級資格であり、
     社会科学的分野の指導的立場に立つ人材として、専門的な仕事に携わる。

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    OlympischerSportbund

    2006年月5月20日、ドイツスポーツ連盟(Deutscher Sportbund = DSB)と
    ドイツオリンピック委員会(Nationales Olympisches Komitee = NOC)が
    合併し、ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund
    = DOSB)としてスタートした。

    この合併を後押ししたのは、スポーツ界が、特に行政に対して、ひとつの声
    としてまとまり、向き合うことの必要性が認識されたことである。 つまり、
    スポーツに関する窓口をDOSBに一本化したのである。 合併の必要性を感じない
    関係者も多くいた。 しかし、競技スポーツを例に取ると、それまでは、
    連邦内務省によるトップスポーツへの強化費を競技団体へ分配するのはDSB、
    オリンピックへ選手を派遣するのはNOCというように、統轄組織が分かれており、
    両者の考えが一致しないこともあった。

    合併の目的は、色々な団体や競技スポーツ、生涯スポーツのそれぞれ異なった、
    多層に渡る関心事を、スポーツ界の一つの声に束ねることにあった。 そして、
    傘下にある約9万のスポーツクラブと98の各スポーツ団体、そこに属する
    2,700万人以上のスポーツ愛好者や選手達たちを束ね、まとめて行くことであった。

    DOSBは、1950年にドイツスポーツ連盟(DSB)として設立された。 DOSB
    として新たなスタートを切るにあたり、その初代会長にはトーマス・バッハ氏が
    選ばれた。 再選され2期目に入ったバッハ氏は2013年にIOC会長となり、任期
    1年を残してDOSB会長を辞任した。 その後任には、ドイツスキー連盟前会長の
    アルフォンス・ヘアマン(Alfons Hörmann)氏が選ばれた。 DOSBのメンバー
    組織は62種目別競技団体(オリンピック競技34、非オリンピック競技28)、
    16州スポーツ連盟、20の特別の課題を持ったスポーツ団体(ドイツ大学スポーツ
    連盟、ドイツ鉄道員スポーツ協会等)から成る。 実際のスポーツ活動が行われて
    いるスポーツの基盤・底辺となるのは、全国にある90,800のスポーツクラブである。
    このスポーツクラブには2,780万人の市民が会員となっており、この人数はドイツ
    総人口の約1/3にあたる。 DOSBの本部はフランクフルト・アム・マインにある。

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    【DOSBの予算】
    DOSBの予算は、会費、連邦予算、マーケティングライセンス、宝くじの収入に
    よって賄われている。 州や地方自治体からは、スポーツ施設の建設費用や
    保守メンテナンス費用など、かなりの費用が捻出されている。

    2006年から2009年までに、トップスポーツの助成に連邦予算では、8億4,000 万
    ユーロ(約966億円)が準備された。 国家予算が緊迫していたにも関わらず、
    その額はドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)から絶対に必要とされた
    額に達したとされている。 その大きな部分が連邦内務省の費用である。 この期間に
    おいて連邦内務省は、とりわけDOSBからの要求に応じ、トレーナー給与の増額、
    トレーナーポストの増大、トレーナーの専門・継続教育の改善に取り組んだ。
    更にトップチーム幹部のトレーニングおよび競技方策が拡大され、最適な
    トレーニング場が整備された。

    【連邦政府からのスポーツ助成金】
    現行の資金調達額は約1億7,000万ユーロで、2020年の東京オリンピックに向けて、
    2019年には1億1,000万ユーロ、2020年には更に1億3400万ユーロを必要として
    いる。 この予算調達の大部分が内務省からの予算となっているが、この他にも
    外務省、財務省、労働社会省、国防省、保健省、環境・自然保護・原子力安全省、
    家庭・高齢者・婦人・青少年省、教育研究省が予算を提供している。

    【州のスポーツ予算と配分】
    ドイツのスポーツに関わる予算財源は各州により異なる。 州間の協定で、
    各州にくじ等から630万ユーロ(約8億円)が配分されるところは同様である。
    しかし、シュレスビッヒ=ホルシュタイン州のように、くじ等の630万ユーロ
    のみで一般会計から拠出しないところや、ノルトライン=ヴェストファーレン州の
    ように、くじ等の財源と一般会計の両方のところもある。 例えば、シュレスビッヒ
    =ホルシュタイン州では、近年州の負債が増加傾向にあるが、630万ユーロが保障
    されているため、スポーツ予算は横ばいである。 この630万ユーロは、90%が
    州スポーツ連盟に、8%が内務省に、2%が文部省に配分されている。

    【国際競技力向上施策】
    1990年のドイツ再統一以後、オリンピック大会に参加したドイツ選手にはある
    傾向がうかがえる。 先ず、1つには、旧ドイツ民主共和国の驚異的な国際競技力を
    支えた児童・青少年スポーツ学校出身の選手が多いということである。 これは
    特にドイツ民主共和国の遺産を受け継いだ1990年代にみられる。 更にもう1 つは、
    再統一後の児童・青少年スポーツ学校の改革・再編を端緒として生まれたドイツ
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)認定のエリートスポーツ学校出身の選手の
    割合が、とりわけ近年のオリンピック大会で高くなってきていることである。
    エリートスポーツ学校では、さまざまな施策によって発掘され入学してきた、
    主に第5から10学年(ほぼ10歳から15歳)を対象とするスポーツタレントが、
    未来のトップアスリートに成長すべく集中的に育成されている。






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    ドイツ連邦政府では、主に連邦内務省がスポーツ政策を担当しているが、
    外務省、連邦国防省などにも連邦政府予算が計上され、スポーツの普及
    発展に関わっている。 ドイツでは総合的な内容を持つスポーツのための
    基本法は制定されていない。 ドイツの憲法として位置付けられている
    「ドイツ連邦共和国基本法」(Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland、
    1949年、以下基本法と表記) においても、スポーツに関する条項は
    見当たらないが、「人格の自由」(第2条)や「結社の自由」(第9条)などが
    スポーツの権利に関する拠り所となっている。

    leistungssport

    1990年の東西ドイツの再統一は、スポーツ界にも影響を及ぼした。 両国の
    スポーツ統括団体やオリンピック委員会の合併が図られると共に、ドイツの
    スポーツクラブに当たるスポーツフェライン(Sportverein)レベルでの
    交流なども実施され、東西のスポーツの接近が図られた。 統括団体に
    関しては、2006年にドイツスポーツ連盟とドイツオリンピック委員会が合併し、
    ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund:DOSB)
    となった。

    ドイツでは学校教育の一貫としてのスポーツの部活動は原則としてない。
    ドイツにおける青少年のスポーツ活動の核は、地域の「スポーツフェライン」
    であり、彼らはそこで中高齢者に至るまで週1~2回程度スポーツ活動を実践する。
    地域のスポーツフェラインへ加入すると、州スポーツ連盟およびドイツ・
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)の会員として登録されると同時に、
    自分の参加するスポーツ種目の競技連盟へ登録される。

    ドイツのスポーツ組織体制図
    どいつ-2
    【中央組織】
    1) スポーツ行政組織
    ドイツのスポーツ行政機関は、基本法の第30条「連邦と諸州の権限分配」
    などに従い、連邦と州が役割を分担している。 資金という観点からも、
    連邦では特に次の事項を担当している。

    ・全国家を代表すること(たとえば、オリンピック、パラリンピック、
     デフリンピック、世界およびヨーロッパ選手権、ワールドゲームズ)
    ・外交関係(スポーツの促進援助も含む)
    ・国家的でない中心的組織の諸方策の助成(連邦全体として重要であり、
     一州のみでは効果的に実施することができないもの、例えば、ドイツ・
     オリンピックスポーツ連盟(DOSB)、スポーツ諸連盟)
    ・管轄に属する任務(例えば、管轄に付属する研究計画など)

    kanu-polo

    連邦政府内では、連邦内務省(Bundesministerium des Innern)が、次にあげる
    スポーツに関わる連邦の業務を調整している


    ・トップスポーツ
    ・障害者の競技スポーツ
    ・スポーツ医学/スポーツ科学
    ・連邦警察のトップスポーツ
    ・若い移住者 ・外国人
    ・競技スポーツのためのスポーツ場建設の助成および国際的な事項
    ・不利な立場にあるドイツ青少年のスポーツによる統合

    連邦内務省に付属する部局および職員数は以下の通りである。
     
    ・連邦内務省スポーツ局(53人)
    ・連邦スポーツ科学研究所(33人)
    ・応用スポーツ科学研究所(102人)
    ・スポーツ器財研究開発研究所(50人)

    ドイツの障害者スポーツ組織体制図
    どいつ-1
    ①連邦内務省と②連邦教育研究省の他、第12次スポーツ報告書によると、
     連邦政府内では、8つの省がその所轄範囲内でスポーツを部分的に
     担当している。
    ③外務省:外交的文化政策におけるスポーツの助成。
    ④連邦財務省:スポーツの税問題、連邦税関のトップスポーツの助成、
     郵便行政のスポーツ。
    ⑤連邦労働社会省:リハビリテーション範囲内での障害者スポーツ、
     労働生活の中でのスポーツ。
    ⑥連邦国防省:連邦軍におけるトップスポーツの助成、職務および
     リフレッシュスポーツ。
    ⑦連邦家庭・高齢者・婦人・青少年省: 連邦の児童・青少年政策内での
     青少年スポーツ、婦人・少女スポーツ、ファミリースポー ツおよび高齢者の
     運動、遊戯、スポーツ、兵役代替社会奉仕におけるスポーツの助成。
    ⑧連邦保健省:健康管理範囲内のスポーツ。
    ⑨連邦交通・建設・都市開発省:鉄道職員スポーツフェラインの助成。
    ⑩連邦環境・自然保護・原子力安全省: スポーツと環境の問題および言及
     された領域での計画の資金調達;連邦自然保護法のよう な法的規則。
    ⑪連邦経済協力開発省:
    現在直接的なスポーツ助成を引き受けていない。 しかし、連邦経済協力
    開発省は、貧困との闘い、HIVの啓蒙、児童・青少年活動、ソーシャルワーク
    および紛争減少のためのプロジェクトのために、開発政策的協力の範囲内で、
    スポーツの社会的統合的要素を利用する。

    【地方組織】
    連邦共和制であるドイツは、16の州(Land)で構成されている。 州政府は、
    自治権を大幅に認められており、特に、文化、教育、福祉行政に関しては、
    その殆どが州政府に委ねられている。 多くの州では、内務省がスポーツを
    所管しているが、社会省や文部省がスポーツを所轄する州もある。 特別市
    であるハンブルクでは、文部・スポーツ省がスポーツを所轄している。 また、
    「連邦議会スポーツ委員会」が設置されているように、州や自治体に
    も議会スポーツ委員会や諮問委員会などが置かれている。

    【スポーツ関連法】
    ドイツ連邦共和国基本法 ドイツでは総合的なスポーツ法(いわゆるスポーツ
    基本法)は制定されていない。 このことは、ドイツ民主共和国では 1950年の
    「青少年法」にスポーツにかかわる事項が明記され、1956年に総合的 な
    スポーツ法「ドイツ民主共和国における身体文化・スポーツのさらなる促進に
    関する決定」が制定されたことと異なる。 ドイツの連邦共和国基本法(1949年)
    においてもスポーツに関する条項は見当たらないが、スポーツの権利に関する
    拠り所となっている以下の2つの条項が重要である。

     「人格の自由、人身の自由」(第2条1項): 何人も、他人の権利を侵害せず、
    かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の発展を求める
    権利を有する。 「結社の自由」(第9条1項): 全てのドイツ人は、団体および
    結社を結成する権利を有する。 その他、第32条1項[対外関係]、第91a条1項
    [大学付属病院を含む大学の拡充および新設]、第91b条[協定に基づく連邦と
    諸州の協力](教育計画および科学の振興)、第104条(a)4項[連邦および 諸州の
    支出負担、財政援助]などがスポーツに関係する。 州政府レベルでは、ベルリン、
    ブレーメン、ラインラント・プファルツなどの州がスポーツ振興に関する特別な
    法律を制定している。

    2009年の省庁別では、トップスポーツなどを担当する連邦内務省が最も多く
    (全体の約65%)、連邦国防省がそれに続いている。後者は、オリンピック
    大会などでメダルを獲得するドイツ選手の中で連邦軍所属の選手が多いことに
    関連すると思われる。

    組織構成2010年8月現在、16の州スポーツ連盟、61の競技連盟
    (34のオリンピック種目の競技連盟と27のオリンピック種目でない競技連盟)、
    20の特別な課題を持つスポーツ連盟、15人の個人構成員で構成されている。
    20の特別な課題を持つスポーツ連盟の中で、会員数が多いものは、ドイツ・
    カトリック系スポーツ連盟(DJK-Sportverband、約55万人)、ドイツ企業
    スポーツ連盟(Deutscher Betriebssportverband、約29万人)、ドイツ警察・
    スポーツ管理機関(Deutsche Polizei Sportkuratorium、約24万人)である。

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    オリンピック・サポート拠点(Olympiastützpunkt 以下OSP)ベルリンでは、
    現在30以上のオリンピック競技から、約500名のA-C級のナショナル選手を
    総合的にサポートしている。 OSPベルリンでは、ベルリンの主要な
    ナショナル選手のサポート事業に加えて、ベルリン市内5カ所の施設、並びに、
    キーンバウムでの協力協定に基づき、約20のスポーツ競技において、
    ナショナル選手をサポートしている。

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    【重点競技】
    オリンピックセンターにおける重点競技の決定は、DOSBのハイパフォーマンス
    スポーツ専門部門と各オリンピック競技連盟とが連携して決定する。
    ベルリンでは、現在以下の23のオリンピック競技が主要なスポーツとして
    認定されている。

    バスケットボール男子、ビーチバレーボール、アーチェリー、ボクシング、
    ホッケー、ハンドボール、フィギュアスケート、スピードスケート、ホッケー、
    フェンシング、ウエイトリフティング、柔道、カヌー、空手、陸上競技、
    近代五種競技、自転車競技、ボート、水泳、セーリング、体操、バレーボール、
    水球男子

    【その他の競技】
    バドミントン、サッカー、レスリング、新体操、ラグビー、射撃、テニス、卓球

    【障害者スポーツ】
    カヌー、体操、車椅子バスケットボール、車椅子テニス、車椅子卓球、水泳、
    セーリング

    【OSPベルリンの主な施設】 
    ① Sportforum Berlin ④ Sportkomplex Olympiapark
    Fritz-Lesch-Str. 29 Berlin Friedrich Friesen Allee Berlin
    ② Sportkomplex Europasportpark ⑤ Sportkomplex Hohenzollerndamm
    Paul-Heyse-Str. 29 Berlin Jungfernheideweg 80 Berlin
    ③ Sportkomplex Grünau ⑥ Bundesleistungszentrum Kienbaum
    Sportpromenade 3 Berlin Puschkinstraße 2 Kienbaum

    2010年以来、連邦内務省は年間約3,000万ユーロの基金を拠出していおり、
    2016年、OSPベルリンは最も多くの援助額である428万ユーロを受けた。
    OSPバイエルンは403万ユーロ、OSP内で最低の補助金は、OSPフライブルグ・
    シュワルツヴァルトで71万ユーロであった。 2016年度は、18拠点合計で
    3,115万ユーロの資金調達が行われた。

    OSPベルリンでは、ベルリンのナショナル選手全員に対して、スポーツ医療、
    理学療法、科学トレーニング、スポーツ心理学、社会福祉サービスを提供している。
    約35名の常勤スタッフと10名を超える名誉職員が、アスリートとコーチの競技力
    向上のために最も適した方法を見つけられるようにします。 OSPベルリンでは、
    20人以上のコーチが直接雇用されており、日々最高レベルのトレーニング方法に
    より、アスリートを支えている。

    ベルリン郊外にあるキーンバウム連邦トレーニングセンターは、ナショナルチームに
    とって、特別な意味を持っている。 多くの場合、トップアスリート達は主要
    競技大会の数週間前に「最終調整」を行う。 エリート選手、トレーナー、
    アーチェリー選手、カヌー選手など、これらの競技には、OSPベルリンが主に
    関与している。

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    ドイツ国内には、連邦政府が運営するナショナルチームのための
    オリンピック・サポート拠点(Olympiastützpunkt 以下OSP)が18ヶ所ある。
    以下、国内の主な施設の内容。

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    OSPバイエルンは、1989年にミュンヘンに設置され、冬季競技を中心とした
    ナショナルチームのアスリートやトレーナーのための専用施設である。
    OSPミュンヘンは、1972年に開催されたミュンヘンオリンピックのオリンピック
    パーク内にあり、オリンピックパークGmbHからの資金提供により設立された。
    OSPバイエルンは現在、ドイツ最大のナショナルトレーニングセンターであり、
    900人以上のアスリートが在籍している。

    【対応競技】
    冬季オリンピック競技中心、陸上競技、水泳、柔道、テコンドー、レスリング、
    ホッケー、射撃、カヌースラローム、テニス、卓球、乗馬、バレーボール、
    バスケットボールエリートスポーツ学校が付属


    OSPベルリンは、OSPベルリン協会の後援により1987年に設立され、
    30以上のエリートスポーツの競技に対応しており、現在約500名が在籍している。
    OSPベルリンでは、現在23のオリンピック競技が主要な競技として認め
    られている。

    【対応競技】
    バスケットボール男子、ビーチバレーボール、アーチェリー、ボクシング、
    ホッケー、ハンドボール、フィギュアスケート、スピードスケート、ホッケー、
    フェンシング、ウエイトリフティング、柔道、カヌー、空手、陸上競技、
    近代五種競技、自転車競技、ボート、水泳、セーリング、体操、バレーボール、
    水球男子、バドミントン、サッカー、レスリング、新体操、ラグビー、射撃、
    テニス、卓球

    【障害者スポーツ】
    カヌー、体操、車椅子バスケットボール、車椅子テニス、車椅子卓球、水泳、
    セーリング


    ③【OPS ブランデンブルグ
    OPSブランデンブルグは、ブランデンブルグ州のコットブス市、フランクフルト
    ・アン・デア・オーデル市、ポツダム市の3施設に大きく分かれている。
    この施設での科学サポートは、特にカヌーレースとサイクリングに特化している。
    フランクフルト(オーデル)とポツダムには、低酸素トレーニングルームがあり、
    主に水泳、柔道、自転車競技の選手が使用している。

    【フランクフルト(オーデル)】
    フランクフルト(オーデル)のスポーツ施設は1973年に設置され、ドイツ統一後に
    完全に改装された。 旧東独地域にあるOPSは、このフランクフルト(オーデル)の
    施設が基になっているとも言われている。

    【コットブス】
    自転車競技に特化しており、BMXや自転車競技への参加人数の増加により、
    2014年に新たに陸上競技場が完成し、旧トレーニングホールは、自転車競技専用
    競技場として改修された。

    【ポツダム】
    カヌー、ボート競技、レスリング、陸上競技、水泳のトレーニングに特化しており、
    水泳は、低酸素トレーニングが可能。 旧東独時代からトップアスリートが
    トレーニングを受けていた。

    【対応競技】
    障害者スポーツ、ボブスレー、ボクシング、サッカー、体操、ウエイトリフ
    ティング、ハンドボール、柔道、カヌースプリント、陸上競技、近代五種競技、
    自転車競技、レスリング、ボート競技、水泳、射撃、トライアスロン、
    バレーボール、水球


    1988年設置。 本部はハンブルクにあるが、キールとラッツェブルクにも
    支部がある。 オリンピック競技25種目、約300名のアスリートが在籍している。
    エリートスポーツ学校は2006年設立。 エリートスポーツのトレーニングの他にも、
    キャリアアドバイス、陸上競技トレーニング、スポーツ理学療法、スポーツ医学、
    スポーツ心理学、栄養カウンセリングを主な活動の中心としている。

    【競技種目】
    重点競技は、ビーチバレーボール、ホッケー、水泳、ボート競技、セーリング

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    1988年にOSPフランクフルト・アム・マインとして設立され、2008年に
    OPSヘッセンへと名称が変更された。 本部はフランクフルト・アム・マインに
    位置し、オリンピック種目20競技から約250名のアスリートが在籍している。
    DOSBの公式な分析では、監督の質の高さから、ドイツで最も重要な3つの
    拠点うちの1つとなっている。

    OPSヘッセンは、スポーツクリニック・フランクフルトと協力して、スポーツ
    医療、理学療法、キャリアコーディネート、キャリアガイダンス、住宅援助、
    栄養アドバイス、スポーツ心理ケアを行っている。

    【主な対応種目】
    ホッケー、体操、新体操、トランポリン、レスリンググレコローマン、射撃、
    卓球、ボート競技、バスケットボール、バレーボール、陸上競技


    旧東独のメクレンブルク=フォアポンメルン州内のロストック、
    ノイブランデンブルク、シュヴェリーンの3拠点に大きく分かれている。
    スポーツ医学、理学療法、科学トレーニング、スポーツ心理のサポートを
    行っている。

    【対応競技】
    ● ロストック(ボート、飛び込み、トラックスピードスケートショート、
       セーリング)
    ● ノイブランデンブルク(陸上競技、カヌー、トライアスロン)
    ● シュヴェリーン(ボクシング、バレーボール、自転車競技)


    1986年ニーダーザクセン州ハノーバー市に設置。 スポーツ医学、理学療法、
    科学トレーニング、心理学、栄養科学ケア、キャリアガイダンスに対応。

    【対応競技】
    水球、水泳(男子)、陸上競技、柔道、体操(男子)、ホッケー(女子)、
    トランポリン、射撃、ボクシング、テニス、卓球、ボート競技、バイアスロン
    その他、パラリンピック、デフリンピック(聴覚障害者)アスリートをサポート。

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    オーストリア国内には、以下の6つのハイパフォーマンススポーツに対応した
    ナショナルトレーニングセンターがある。

    キャンパススポーツ・チロル・インスブルック
     (チロル州 インスブルック市) 国立インスブルック大学

    ザルツブルグ・リフ (ザルツブルグ州)
       国立ザルツブルグ大学とザルツブルグ州の共同出資施設
       ※施設内に軍スポーツセンターもある

    フォアアールベルグ(フォアアールベルグ州 ドルンビルン市)

     スポーツランド・オーバーエスタライヒ
      (オーバーエスタライヒ州 リンツ市)

    ケルンテン (ケルンテン州 クラーゲンフルト市)

    ウィーン・シュメルツ(ウィーン特別市) 国立ウィーン大学

    10_2018

    1999年にオーストリアでは、ハイパフォーマンススポーツの包括的な
    支援を目的とした「オリンピックセンター」の公募が始まり、オーストリア・
    オリンピック委員会による4年のオリンピック周期での施設指定制度が
    導入され、2013年11月27日以降、国内にあるこれら全てのハイパフォーマンス
    施設では、アスリートに対するスポーツ科学、心理学、医学、パフォーマンス
    診断、理学療法、栄養科学、キャリアプランニング等のサポートが保障されて
    いる。 これらの候補施設の中には、各種スポーツ施設、大学トレーニング
    センターや軍施設等が含まれている。

    オーストリア・オリンピック委員会による「オリンピックセンタ―」
    としての評価基準

    オーストリア・オリンピック委員会は、ある一定の基準を満たした
    パートナーと「オリンピックセンター」としての協定を結んでいる。
    この名称は、各オリンピックサイクルに合わせて、最大で4年間、一時的に
    与えられるものであり、予算配分は地域のスポーツ施設からは独立している。
    オリンピックセンターとしての評価基準は、オリンピック/ハイパフォーマンス
    スポーツに対応しているかが最も重要視され、オーストリア・オリンピック
    委員会は、オリンピックセンターの指定数を制限する権利を有している。

    1. ガイドライン
    ● オーストリア・オリンピック委員会が定める各項目が満たされているか
    2. 公募と評価
    ● 4年周期で施設指定のための公募を行い、オーストリア・オリンピック
       委員会が審査を行う
    3. 全体的なシステム改善計画
    ● 施設やトレーニング方法等を含む指定による予算獲得後に改善出来る
       項目を提出
     
    【過去のオリンピックセンター】

    【軍スポーツセンター】
    ● ウィーン/ズュートシュタット
    リンツ
    ● グラーツ
    インスブルック
    ● ファーカーゼー
    ● ザルツブルク
    ドルンビルン
    ● ホーフフィルツェン
    ● ゼーベンシュタイン

    【HPスポーツ対応大学施設】
    ウィーン
    ● ザルツブルク
    ● リンツ
    インスブルック
    クラーゲンフルト
    ● グラーツ
    ● レオーベン
    ザルツブルグ・リフ
     
    ※赤字の都市は同一都市のため、同一施設、あるいは、近隣施設の可能性あり

    各スポーツセンターは、スポーツ省から融資を受けており、通常はスポーツ
    競技における何らかの専門性があることを特徴としている。 オーストリア
    国内の7大スポーツセンターは以下の通り。

    ● ハイパフォーマンス スポーツセンター ズゥートシュタット
    ● 国内9州全てのサッカーアカデミー
    ● ノルディックトレーニングセンター アイゼネツ
    ● スキースクール シュラドミング
    ● 卓球トレーニングセンター シュトッケラウ
    ● バスケットボールトレーニングセンター クロスターノイブルク、
       ザンクト・ペルテン、ウィーン
    ● ハイパフォーマンスセンター ザンクト・ペルテン

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    【オリンピックセンター】
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    2011年1月1日、オリンピック機能センター・チロル・インスブルックの
    暫定的な運用が開始された。 これは、チロル州、インスブルック市、
    インスブルック大学の3者が連携した施設であり、ハイパフォーマンス
    スポーツのサポートを目的としてインスブルック大学スポーツ科学研究所
    (ISW)トレーニングセンターが2002年から行なっているサポート部門が
    拡大されたものである。 2011年9月1日にはオーストリア・オリンピック
    委員会から「オリンピックセンター」の指定を受けた。

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    この施設では、チロル州、インスブルック市、インスブルック大学が連携
    することにより、ターゲットが明確化され、最適な環境作りの一環として、
    ハイパフォーマンススポーツのシステム向上を目指している。 この
    オリンピックセンターは、インスブルック大学スポーツ科学研究所(ISW)が
    運営しており、インスブルック大学では、この他にも、オーストリア国内でも
    有数の高度を誇るスキー場であるキュータイ(12月から5月まで滑走可能)に
    ある高地トレーニングセンターとも連携しており、標高2,000mでの
    トレーニングを行うことが出来る。

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    インスブルックは、既に3回の冬季オリンピックが開催された地であり、
    1964年と1976年にインスブルック冬季オリンピック、2012年1月には、
    第1回冬季ユースオリンピックが開催された。 この施設には11名の従業員が
    働いており、理学療法士、栄養士、心理を担当する4名の外部ドクターが居る。

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    オーストリアでは、政府がスポーツ組織を統括しており、オーストリア
    スポーツ機構(BSO)、オーストリア・オリンピック委員会(ÖOC)、
    その他、協会や団体がある。

    政府機関では、公共サービス・スポーツ省、防衛省、内務省がスポーツに
    おける部門担当となっており、これとは別に、個々の特定分野は、他の省庁の
    担当とすることが出来る。 

    連邦スポーツ振興法2017(BSFG)に則り、Bundes-Sport GmbH (BSG)
    (連邦スポーツ社)が資金配分機関として国家予算で設立され、法律的な
    問題を解決するために国内に9つの地域スポーツ総局が設置された。

    Bundes-Sportは、法律に基づく予算管理、その他補助金の取り扱い、競技
    大会の推進活動、更には、大規模国際イベント(オリンピック、パラリンピック、
    世界選手権、欧州選手権、オーストリア各地の主なイベント)の実施、女性
    アスリート推進事業、科学的分析、障害者を含むハイパフォーマンススポーツの
    推進活動を行なっている。

    Bundes-Sportの監査役員は、スポーツ省とオーストリア スポーツ機構(BSO)
    それぞれから1名の2名で構成されている。 非政府機関では、オーストリア
    スポーツ機構が統括組織となっており、関連政府機関との調整業務を
    行なっている。

    オーストリア・スポーツ機構の正式メンバーは、オーストリア・スポーツ協会、
    オーストリア・総合スポーツ協会、スポーツ連盟、オーストリア障害者スポーツ
    協会、オーストリア・オリンピック委員会、オーストリア・パラリンピック
    委員会等、現在60の業界団体がある。 特別会員には、オーストリア企業
    スポーツ連盟、軍事スポーツ連盟等がある。

    正式メンバーは、オーストリア スポーツ議会、オーストリア スポーツ協議会、
    スポーツ専門家連盟の各委員会で投票する権利がある。

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    フランスは、あらゆるレベルの「スポーツプログラム」を通じて、体育と
    スポーツに関する活動を促進する。 この活動は、地方自治体やスポーツ
    競技団体ばかりだけではなく、企業や社会とも密接に連携しており、スポーツに
    対する概念が変わり、スポーツに参加する国民が増加している。 各競技連盟、
    フランス・オリンピック委員会、地元関係者に対しては、より大きな権限が
    与えられているが、基本的な方向性に関する国からの行動指針に沿って活動
    しなければならず、この中には調整、制限、評価が含まれる。

    国際的な影響力があり、経済効果や愛国心高揚の要因ともなっているスポーツは、
    教育等、他の公共政策を強化する側面を持ち合わせており、健康な人や障害を
    持つ人々との接点創出、市場規模の拡大など、経済市場の拡大等と同様に、
    主要な国際スポーツ競技大会に参加する際には、国際的な視野の拡大等も含まれ
    ている。 2024年のパリ・オリンピック、パラリンピック大会は、全スポーツ
    競技のための大会、また、トップレベルのパフォーマンスを更に追求するための
    世界的な競技大会として開催されるものである。

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    【戦略的指針】
    指標1:
    2024年のパリでのオリンピックおよびパラリンピック大会の開催を控え、
    エリートスポーツのパフォーマンスを更に向上させる。 リオ大会において、
    フランスは合計42個のメダル(金10、銀18、銅14)を獲得し、メダル獲得数に
    おいては過去最高を記録したが、国別メダル数ランキングにおいては7位に
    終わった。

    フランスは、オリンピック競技大会で上位5カ国、パラリンピック競技大会で
    上位10カ国に入る事を目指しており、2016年のリオ大会と比較して、2024年の
    パリ大会では、2倍のメダル獲得を目指す。 この目標は、アスリートの
    ポテンシャルを発掘し、競技大会で結果を残すために必要となるデータや施設を
    整備し、エリートスポーツ組織の更なる改革を推し進めることを前提としており、
    トップアスリートをサポート(パートナー企業、障害者の特殊性を考慮した
    個別プランの数を増やす)するために、フランス全土を「スポーツの場」として、
    エリートスポーツの新たな形態の組織と専門機関を立ち上げるものである。
    各競技連盟に関しては、効率的な会長の選出が含まれており、国から大きな
    権限が与えられている。 特定の予算計画が2024年のオリンピックとパラリン
    ピックのために予定されている。

    指標2:
    国内あらゆる場所での長期的なスポーツへの参加を推進するため、大学や研究
    機関がスポーツ或いはトレーニングの障害となるものを研究し、全ての国内都市や
    海外県とのアクセス方法を改善し、健康増進を目的としたスポーツ参加者の
    問題点を解決する。

    2018年には、必要に応じて法的な効力を持つスポーツ社会プロジェクトが創起
    される。 差別や暴力を未然に防ぎ、男女平等を主眼に置いた小中高、大学、
    専門学校、障害者施設等でのトレーニングを推進するため、部門間協定が結ばれる。
    このトレーニングにより、新たなスキルを創出し、大学の学位と各ナショナル
    トレーニングセンター間の橋渡しを行うことにより、関係省庁と各スポーツ
    関係機関が密接に連携する。 2018年には、地方自治体におけるスポーツ活動を
    推進するため、スポーツ振興センターが再編され、地方分権化により、地域間
    格差が解消される。

    スポーツ省は、スポーツを「健康づくりの一環」として促進するため、国家戦略
    推進委員会に参加する予定となっている。 2018年には、スポーツ健康センターを
    設立し、海外県の国民を含む全ての国民の健康増進に関して、スポーツによる
    影響力が増すこととなる。 スポーツ健康センターは、特定利用によっては、
    既存の施設(地方自治体、地域クラブ、関係機関等)が使用される。

    指標3:
    国内外レベルでのスポーツにおけるインテグリティーを推進する。 国内外
    レベルでの競技団体の情報開示を進め、ナショナルチームに対応したコーチを
    育成し、既存のモニタリングシステムを改善する事により、ドーピング問題に
    対処する。 フランスは、2018年度にはフランス・アンチ・ドーピング機関と
    世界アンチ・ドーピング機関に対する予算を大幅に増やす計画となっている。
    スポーツ競技における環境問題(パリ協定)に関しては、大きく改善され
    なければならない。 外務・国際開発省と密に連携し、EUあるいは国際レベル
    による外交を行い、「スポーツの特殊性」に対して意義を与える。

    指標4:
    スポーツによる経済効果で雇用を促進する。 年間で380億ユーロの売上高を
    達成したスポーツ界における経済効果は、45,000社で275,000人の雇用を生み
    出した。 新しくなった議会の下、スポーツ界の経済力を総合的に成長させる
    ための方法を特定し、強化することは、スポーツ界における経済市場の幅を
    拡大するためには必要不可欠であり、現在EU内で第3位にランクされている
    2016年度の戦略委員会のロードマップは、新たなビジネスモデルを開拓し、
    スポーツバリューチェーンのデジタル化を加速し、スポーツと観光を連携し、
    斬新な設備とスポーツが融合することにより、新たな可能性を創出する。
    国際的には、主要な国際スポーツ競技大会におけるフランスの存在価値を高め、
    スポーツ界におけるフランスの影響力を高める。

    第1目標: スポーツ施設へのアクセスの改善
    指標1.1 優先度別によるスポーツへの参加方法
    指数1.2 国立スポーツ振興センターの各地域別の比率(優先度別に参加者、
         地域、テーマ別に分かれている)の変更

    第2目標: 国内競技連盟に対する予算の厳格化と効率性の促進
    指標2.1 予算状況が脆弱または悪化している競技連盟の数を調査する
    指標2.2 競技連盟の経済的な自立

    第3目標: 主要なスポーツ種目においてフランスの地位を高め、エリート
    スポーツに対する参加者の支援

    第4目標: スポーツ倫理の推進とアスリートの健康管理
    指標4.1 エリートアスリート、ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、
                 十分な医療支援を受けることが出来る
    指標4.2 競技に参加していない選手の数 / 総登録者数の調査

    第5目標: キャリアに合わせた支援
    指標5.1 高等教育機関で専攻した専門分野に関連したアスリートへの働く場の提供

    france2018worldcupkits

    【パフォーマンスモデルの改善】
    スポーツプログラムにおける5つの目標は、2017年度の「年間パフォーマンス
    プロジェクト(以下 PAP)」の内容と同様となっている。 指標に関しては、
    指標4.1 PAP 2017の文言「エリートアスリートは、医療支援のための要件を
    完全に満たしていることが望ましい」から2018年度は「エリートアスリート、
    ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、十分な医療支援を受けることが
    出来る」へと変更された。 これにより、2016年9月29日発令の法令第2016-
    1286条(エリートスポーツに関するナショナルチーム選手に対する新たな
    カテゴリーを含む)の条項に従い、アスリートに対するサポートを確実に行う
    ことが出来るようになった。 その他の2017年度のPAP指標は、2018年度に
    おいても同様となっている。

    指標1.1と3に関しては、国際的な比較を検討した上で、変更が検討されている。

    【予算目標の正当性】
     2015年度の国内競技連盟の公開予算に基づき、2016年度版の国内競技連盟の
    予算状況が公開されたが、前年度と比較して、経済状況が良くない団体や
    予算の減少が顕著な団体は明らかに減少した。 全体的な傾向として、国内の
    経済状況がかんばしくないため、補助金の削減が続いている状況なのにも関わらず、
    国内競技団体の経済状況が好転している点は、注目に値するため、調査が必要
    である。 厳しい経済状況から抜け出すための特定支援と並び、スポーツ
    マネジメントは、補助金の偏りを是正し、新たなトレーニングの場を確保出来る
    ため、中長期的には団体の収入を増やすことが出来る。 クロスパートナーシップ
    (地域、欧州基金、企業等)の模索も奨励されている。

    【このプログラムに対する総支払額】
    2018年度要求額 2018年以降に支払われる予算
    1,260,000ユーロ 3,960,000ユーロ

    【プロジェクトの範囲と進捗状況】
    INSEPの北部に位置している14の建物の改修工事が完了した。 これら
    34,000m²の建物は、主に宿泊、食堂、研修、研究、医療サービス、管理棟
    として使用されている。 この改修工事の管理は政府が行なっている。

    総建設費用は、7,716万ユーロとなっており、政府は、2010年5月17日の
    最終計画から2036年のプロジェクト完了まで、年額1,290万ユーロの予算を
    支払うことを約束した。 2015年に支払われた予算は1,325万ユーロ、
    2016年に支払われた予算は1,336万ユーロ、2017年に支払われた予算は、
    2016年と同様に1,336万ユーロであった。

    「スポーツプログラム」の予算配分の大部分を占める公共サービス助成金は、
    2017年の4,613万ユーロから、2018年度は1.8%増加して4,697万ユーロとなった。
    スタッフの人件費に関しては、様々な補償措置が取られているため、給与計算が
    増加している。  また、新たにパラリンピック競技力向上のために、INSEPでは
    3名の雇用が創出された(+ 26万ユーロ)。 総じて、給与の総額は、各事業者
    ごとにわずかに増加している。 スタッフ費用を除いた公共サービス助成金に
    ついては、INSEP内にパラリンピック・パフォーマンス・ユニットが設立され、
    それに関連して10万ユーロ増加された。

    エリートスポーツに対する資金を調達するためには、国家による具体的な支援が
    必要である。 2018年の冬には、韓国の平昌でオリンピックとパラリンピックが
    開催されたが、エリートアスリートとその関係者に対して支払われる助成金として、
    150万ユーロが予算化されている。 2009年11月25日にはINSEPの組織が大幅に
    変更され、エリートスポーツネットワークの推進的な役割を果たして来たが、
    2013年には、「GRAND INSEP」として、エリートスポーツに関するサポートが
    大幅に強化された。 「GRAND INSEP」の主な活動目的は、それぞれの機関の
    連携を強化(8つのプロジェクトチームがテーマ別に行なった技術支援を共有)し、
    アスリートに対して提供出来るサービスの品質を向上させる事にある。

    この支援プログラムの対象となるアスリートは、6,330名のエリート選手に加え、
    7,380名のポテンシャルのある選手、320名の指定枠内で政府支援対象外の
    トレーナーである。 それぞれの対象者は、契約を結び、各スポーツ競技連盟を
    通して、主なスポーツ競技大会に参加するため、予算支援を受ける事が出来る。

    各競技団体でマネジメントを行なっている約1,600名の代表者は、スポーツ条項
    (R131-16〜R131-24)に従い、エリートスポーツ政策の実行に必要な役割を
    果たす。 スポーツ担当部門は、INSEPと協力して、スポーツ界で常に変化する
    技術や経済的環境に常に対応する事により、永続的なトレーニングを管理している。
    また、INSEPを通じて、政府、関係機関、または、大学等の外部パートナーとの
    スポーツ競技力向上のための研究プロジェクトを支援する。

    更に、政府とスポーツ振興センターの役割を明確化するため、これまでスポーツ
    振興センターによって管理されていたマネジメント部門が、同スポーツ
    振興センター内の『エリートスポーツ政策』へと移管された。

    2018年度「プログラム219」のエリートスポーツプログラムに対して、以下の
    予算が配分された


    - 国立機関(フランス・オリンピック委員会およびフランス・パラリンピック
      委員会)への予算配分として868万ユーロ
    - 大規模な国際スポーツ競技大会に関わる組織に対して1,980万ユーロ
    - 国立施設へのサポート費用として、最大で1,250万ユーロ
    - 各競技団体に対する助成金(プロジェクトの資金調達を含む)
      として915万ユーロ

    エリートアスリートに対する社会的、専門的な支援、並びに、就業、疾病に
    対する支援エリートアスリートの職業支援に関して、政府は主要な公共機関、
    民間企業との雇用協定の締結を促進する。 また、この支援は、地方分権化
    された地域的な「職業教育協定」となっている。

    個人的な予算支援、指導、トレーニング、就職に関するアスリートに対する
    それぞれの支援は、スポーツ省が管轄しているが、2012年社会保障法により
    導入されたスポーツ補償プログラムとして、アスリートが失業した際には、
    教育省が失業保険の担当となる。

    労働災害や疾病に関しては、2015年11月27日に新たな法律が制定され、
    エリートアスリートやスポーツ専門職員の法的・社会的地位を保証するため、
    特別予算が設けてある。

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