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    タグ:ジャスティン・トルドー

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    カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は2016年
    5月16日、トランスジェンダー(性別越境者)をヘイトスピーチ(憎悪表現)や
    差別から守る法律の導入を目指す意向を表明した。

    LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)など性的
    少数者の権利擁護団体『ファンデーション・エマージェンス(Fondation
    Emergence)』がモントリオール(Montreal)で主催したイベントで演説した
    トルドー首相は、『私たちはあらゆる障害を克服し、さまざまな闘いに勝ち、
    その勝利を祝ってきたにもかかわらず、いまだに不当な扱いの目撃者となり、
    時には犠牲者にもなっている』と指摘。 『私たちは、真の平等を要求し続け
    なければならない』と訴えた。

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    ジョディー・ウィルソンレイボールド法相に宛てたトルドー首相の委任状によれば、
    新法は、人種、宗教、年齢、性別、性的指向に基づいた差別を禁止するカナダ人
    権法に『性自認』の項目を追加し、刑法が定めるヘイトスピーチの保護対象に
    トランスジェンダーの人々を加える内容。

    法案は、LGBT嫌悪に反対する『国際反ホモフォビア・トランスフォビア・
    バイフォビアの日(International Day Against Homophobia, Transphobia and
    Biphobia)』の5月17日に同法相によって正式に発表される予定だ。

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    カナダ議会では以前にも同種の法案可決に向けた動きがあったが成立には至ら
    なかった。 しかし、現在の下院はトルドー首相が率いる自由党が過半数を占めて
    いることから、今回は容易に可決される見通しだ。

    一方、隣国の米国では、トランスジェンダーの権利を制限する法律が大きな論争を
    巻き起こしている。 先週には、トランスジェンダーの公衆トイレ使用を制限する
    南部ノースカロライナ州の州法をめぐり、同州知事と米政府の訴訟合戦が勃発した。

    出典:AFP

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    カナダで10年ぶりに政権交代を果たした自由党のジャスティン・トルドー首相が、
    新内閣の閣僚を男性15人、女性15人の男女同数にして話題になっている。
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    総選挙後の勝利宣言演説のなかで「真の変化をもたらす」と約束した通り、11月4日に
    発表された新閣僚は、首相を除く30人が男女半数ずつ、年齢もバランス良く入閣。
    先住民の血を引くジョディ・ウィルソン・レイブルド氏が先住民としては同国で初めて
    法務相に任命された他、障害を持つケント・ヘ氏、アフガニスタンから難民として
    カナダに移住したマリアム・モンセフ氏(30)など様々なバックグラウンドを持つ議員が
    新たに入閣した。 トルドー首相は多様なバックグラウンドを持つ議員を入閣させた
    理由を「2015年だから」とした。

    トルドー首相の父、ピエール・トルドー氏は、1968年から1979年の第1次、1980年から
    1984年までの第2次と長くに渡ってカナダの首相として活躍して来た人物で、この功績は、
    カナダの公用語を英仏二か国語にするなどの多文化主義者となっており、トルドー首相
    自身も英語とフランス語のバイリンガル。 また、スノーボーダー、並びに、ボクサー
    としての顔も持ち合せており、チャリティーボクシングにも出場した経験を持っている。
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    今回の選挙により、自由党は、解散時36議席から過半数の170議席を上回る184議席に、
    一方、保守党は解散時から60議席減らして99議席となったが、選挙に勝利したトルドー
    首相は、ほんの数か月前までは、政権の担い手としてふさわしくない人物と見られていたが、 
    カナダでは景気後退、格差拡大で不満が高まる中、中間層の所得税減税、富裕層の
    増税、インフラ整備などの経済政策への期待から政権交代が実現した。

    トルドー首相は、更に、カナダで長年の問題となっていた先住民族への迫害を初めて
    認め、先住民族の女性約1,200人が殺害・誘拐等で行方不明となっている事件の調査を
    開始するとした。 調査は来年春に始まる予定で、2年間で4,000万ドル拠出するとしている。

    連邦警察によると、1980年から2012年までの間に殺人事件の被害者となった
    先住民女性は1,017人となっており、先住民女性がカナダの女性全体に占める割合は
    約4%に過ぎないが、カナダで殺害された女性の約16%を占めている。 男性に関しても、
    先住民の男性が殺害事件の被害者となる確率は、通常の7倍にも上る。 こうした
    現状に対し、先住民族や活動家が調査を開始するよう何度も政府に求めてきたが、
    ハーパー前首相は調査をことごとく拒否して来た。
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    更に、6月に発表された「真実と和解の委員会」の報告書では、1874年に始まった
    カナダ政府の同化政策によって先住民の子供が差別や虐待をされた事実が明らかに
    なっている。

    それによると、120年以上に渡って先住民の子供 約15万人が同化政策によって、
    「インディアン寄宿学校」に親元から引き離されて強制的に入れられ、差別や虐待を
    受けて来た。 この寄宿学校は1883年から1998年までの間に、カナダ各地に
    約130校存在し、政府の補助金を受けキリスト教教会が運営してきた。 1940年代
    には先住民の学齢期の子供約3分の1がこれらの施設に入れられ、6,000人が
    虐待によって死亡したとされている。 この報告書では、これらの実態を「文化的
    ジェノサイド」と激しく非難している。

    この政府の同化政策に対しては、ハーパー前首相が2008年に公式に謝罪し、政府の
    資金でインディアン寄宿学校で起こったことを調査し記録するために「真実と和解の
    委員会」を設立。 更に、約4,400億円を補償金として支払っている。

    一方、今でも約140万人の先住民が存在しているが、一般カナダ人と比べて収入は
    低く、失業率も高い。 新政権はまずは殺害事件の全国調査を開始することを発表
    したが、先住民の環境改善のためには、教育予算の大幅増額や先住民法の見直し
    など課題が多く残っている。

    世界各国がシリア難民受入の縮小や空爆参加を決める中、トルドー新政権は2万
    5,000人のシリア難民受入を発表し、ISISへの空爆参加を中止するなど独自の道を
    進もうとしている。 また、イノベーション、サイエンス、経済発展省も新たに発足、
    環境省を環境・気候変動省と名前を変え、先進国の中で最も対策が遅れている気候
    変動にも取り組む。 更には、ハーパー前政権時に定められた「着用禁止法」によって
    禁止されていたニカーブ(イスラム教徒の衣装)の着用も許可されることになった。

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