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    タグ:サービス残業

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    厚生労働省は、2017年5月より、『ブラック企業リスト』の作成を開始したが、
    そこに掲載されている企業の内容は、どこも労働条件の内容が凄まじいもの
    ばかりで、中には、賃金不払いは当たり前、労災で虚偽申請というものまで
    あった。

    今回作成されたブラック企業リスト

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    これまでも各都道府県の労働局のウェブサイト上では、送検された企業名を公表
    していたのだが、社名が伏せられていたり、都道府県によっては、掲載期間が
    統一されていなかったりしたため、周知効果が低かった。

    厚生労働省は、2016年12月末に決定した『過労死等ゼロ緊急対策』の取り組みの
    1つとして、報告を一元化して公表することを決め、今回の実施に踏み切った
    という。 これによって、社会全体で長時間労働削減への意識が高まったり、
    企業の遵法意識促進に繋ることを期待しているという。



    これまでの違反事例を見ると、『労働者に安全帯を使用させることなくゴンドラの
    作業床で作業を行わせたもの』など、労働者の生命を危険にさらすものも多い。
    賃金関係のものだと、以下のようなものが寄せられている。

    『労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったもの』
    『知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった
    もの』

    労災関連では、『約300日間の休業を要する労働災害が発生したのに、休業3日
    とした虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの』という悪質なケースも見受け
    られた。



    現状、労働基準監督署は、どこも人手不足で、その体質自体が既にかなりの
    ブラックなのだが、その人手不足が、このようなブラック企業の温床になった
    ことを忘れてはならない。

    例え、労働基準監督署に相談に行ったとしても、全く相手にすらされなかったり、
    適当にあしらわれることは多々あるため、まずは、厚生労働省と労働基準監督署の
    健全化を図らない限りは、一般企業のブラック化は改善されないのだが、これまでの
    厚生労働省のスタンスとしては、『省として、ブラック企業というレッテル貼りは
    避けたい』というもので、よほどのブラック企業でない限りは、野放しにされて
    いた。
     
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    今回、厚生労働省が大きく変わったのは、電通の自殺事件があったためであることは
    容易に予想がつくのだが、誰かが『人柱』として死亡しなければ、何も変わらない
    という社会構造自体が異常なのであり、これ以上の自殺者を増やさないという意味に
    おいても、 厚生労働省と労働基準監督署の社会的な役割は大きい。

    今回のブラック企業リストには、製造業や建設業の社名ばかりが目立っており、
    この公表では労働基準法だけでなく、労働安全衛生法も含めたため、全体の3分の2
    程度が安全衛生法違反となり、必然的に特定業種への偏りが見られたと考えられる。

    一方で、事務系業務やIT系などの会社は非常に少なかった。 こうした会社での
    違法な長時間労働は、タイムカードを早く切ったり労働時間を記録していな
    かったり、事実そのものがもみ消されている可能性が大きく、サービス残業や
    みなし残業が横行している企業内では、このような事実は明るみには出て来ない。

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    実際に『ブラック企業リスト』に掲載されている企業は、労働基準監督署からの
    是正勧告を無視しているような悪質な企業ばかりが書類送検に至るため、まだまだ
    社会に埋もれて、暗躍しているブラック企業は多い。

    厚生労働省の新たな第一歩としての『ブラック企業リスト』は、この先、更に
    精度を上げて、労働基準監督署からの一方的な是正勧告ばかりではなく、一般企業
    で働いている労働者からの生の声も吸い上げられるシステムを構築しなければ、
    何の意味もなさないまま終わってしまうであろう。

    ハローワークの求人は、これまでは、企業側からの求人依頼を断ってはいけない
    という理由により、記載されている労働条件が全く異なる案件が多々見受けられて
    いるため、ハローワーク自体も大幅な改善が必要になるであろう。 酷い企業だと、
    正社員で応募して、アルバイトで契約させられたという話もある。

    『ブラック企業リスト』は、今のところ、各都道府県の労働局のやる気次第な
    ところがあるのだが、今後の労働問題を『先進国並み』に改善する上で、
    厚生労働省主導による全国均一な対応と、今後の更なる労働条件の改善運動を
    期待したい。

    【お勧めの一冊】


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    日本の労働基準法では、原則的に残業を禁止しているが、現代の日本において、
    残業を一切しないという事は、ほぼ夢物語に近い。 当初から、残業が義務化して
    いるため、朝早くから真面目に働く意欲が沸かず、日中は、ダラダラと仕事をして、
    定時が終了してから、ようやく本腰を入れて作業を始める有り様。 よって、残業
    大国日本の労働生産性は、世界ても最低ランクとされており、先進国中、アメリカ、
    韓国に次いで、ワースト3位となっている。

    00092

    ここ10年間を例に取ると、正規労働者の労働時間は減ってはおらず、むしろ増えている。
    残業代が支払われないサービス残業の問題もある。 中小企業で、残業代が100%
    支払われる事は、極々稀な例であり、多くの企業では、月間30~40時間の残業代が、
    既に給与に含まれているため、当然、その分の残業代は、発生しない。 
     
    09995

    日本の大手メーカーでは、数年前にフレックス出勤を全廃して、一律に8時半~9時の
    勤務開始となったが、週に2回『残業禁止デー』があるため、5時丁度に退社しなければ
    ならず、残りの仕事は全て下請け業者に丸投げ状態となっている。 近年、このような
    『朝型勤務』を導入する大手企業が増えて来ており、そのしわ寄せは、全て下請け企業
    という名の奴隷に全てぶち投げられている。 結果として、下請け企業では、残業だらけ
    となっており、大手企業では、正規社員は無条件で高級取りとなっているものの、労働
    生産性という点においては、むしろ、マイナスな存在となっている。

    08888

    現状、大手企業の正規社員や公務員ばかりが優遇されているが、そのしわ寄せは、
    全て、人件費が安価な派遣社員で賄われている。 その比率も、既に正規労働者を
    大幅に上回り、酷いところでは、約8割が派遣社員となっている。 国家公務員の数も、
    先進国中最下位となっており、国がその役割を全く果たしていないため、何もかもが
    自己責任
    とされている。 日本社会で自殺が常に絶えないのは、このためであるとも
    言える。 元々、日本では、富の分配方法がかなりおかしいため、その部分を是正
    しない限り、日本社会の歪みは修正出来ない。

    06666

    大手企業で、積極的に朝型勤務を導入しようとする理由は、いかなる理由があろうとも、
    遅刻を認めないため、例え1分でも遅刻した場合、15~30分分の給与を自動的に差し
    引けるところではないだろうか。 首都圏では、週に2~3回は必ず「人身事故」に遭遇
    するが、少しでも人権費を削減したい企業としては、無条件で給与から差し引けるため、
    格好の理由付けと言える。

    よって、首都圏の通勤風景は、死に物狂いで階段を走っている人達が続出しており、
    通勤は、正に命懸け。 日本の電車は、悪天候にはめっぽう強いが、人身事故には
    非常に弱い。

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