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    タグ:サッチャー

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    労働党から政権の座を引き継いだのは、マーガレット・サッチャーを
    党首とする保守党であった。 サッチャーは、イギリス連合王国初の女性
    首相となった。 サッチャーが目指したのは、国有化されていた企業を
    私有化し、労働組合の力を弱め、社会福祉への支出を減らすことなどだった。
    これらの政策で、インフレは抑えられたが、失業率は上がり、ストライキも
    止まらなかった。

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    ところが、1982年、一時的にではあるが、イギリス国民が経済上の不安を
    忘れる事件が起きた。 イギリス・アルゼンチン紛争である。 南アメリカ
    大陸近くの小さな島が集まったフォークランド諸島の所有権を主張して、
    イギリスとアルゼンチンが争ったのだ。 イギリスは、1万人の兵士から成る
    特別部隊を送り、アルゼンチン軍を撃破した。 フォークランド紛争の
    勝利により、サッチャー首相の人気は急上昇した。

    サッチャーは、人気の高まりを利用して、1983年の総選挙で保守党が再び
    多数党となり、政権を握った。 また、1987年の総選挙でサッチャーは、
    首相として史上初の連続3選を果たした。 勝利原因は、労働党内部の統一が
    取れなかったこと、つまり、労働党内の不満グループが新党、社会民主党を
    結成したことである。

    サッチャー政府は、政府支出の削減や、国有企業の私的法人への売却を図った。
    だが、1990年には、激しいインフレと高い失業率などが原因で、保守党支持は
    弱まった。 人頭税と呼ばれる地方税の導入計画も、保守党政府の不人気の
    元となった。 1990年4月、ロンドンでこの税に反対する市民の怒りが爆発、
    暴動となった。 サッチャーは、人気が落ち、12月に保守党の仲間から党首を
    辞めるよう要請された。 保守党は大蔵大臣だったジョン・メージャーを党首に
    選び、メージャーが新首相となった。

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    1992年4月の総選挙で再び保守党が議会の多数を占め、メージャーが首相を
    続けた。 メージャーの考えは、サッチャーと共通なものが多いが、ECと
    協力して行くことにサッチャーほど反対していない。

    1992年にはEC加盟国はヨーロッパの更なる統合を目指して、マーストリヒト
    条約(欧州連合条約)に調印、1993年からEU(欧州連合)として、ひとつの
    貿易圏を形成している。 1994年には、イギリスとフランスを結ぶ海峡横断
    トンネル(ユーロトンネル)が開通し、両国が結ばれるようになった。

    しかし、このような動きがあったにも関わらず、イングランドの人々は、
    自分達はヨーロッパ大陸の人々とは別だと考え、イングランドの長い歴史や
    文化を誇りに思っている。

    イングランド自身、北部と南部に分裂しようとしていると言う人もある。
    保守党の拠点であるイングランド南部は、サッチャー、メージャーの下で
    繁栄して来た。 北部は、失業者も増え、経済も衰えた。 大きな都市は、
    今尚労働党支持が多い。 イングランドの将来は、これらの経済、および、
    社会問題の解決にかかっている。

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    イギリスは当初、主権を中国に返還しても、行政権をイギリスが持ち続ける
    という方式も考えていた。1982年9月24日、北京の人民大会堂で、マーガレット・
    サッチャーは鄧小平との会談に臨んだ。 フォークランド紛争に勝利して自信に
    満ちたサッチャーは、意気揚々と北京に乗り込んだが、そこで手痛い挫折を
    味わった。

    イギリスが香港を条約によって正式に得たということ、香港の繁栄はイギリスが
    築いたということを堂々と主張するサッチャーに対して、鄧小平は大いに怒り、
    『爆撃しろ』という言葉も吐いたという。

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    サッチャーが香港に関するイギリスの法的な立場を強調したことに、鄧小平は
    一向に関心を示さなかったという。 中国人の目から見れば、イギリスが香港
    統治の根拠としている南京条約・北京条約・新界租借条約は、強制しされた不平等
    条約であり、中国人としては香港を取り戻すことはナショナリズムに触れる問題
    であった。

    この後両国は交渉を重ねるが、結局イギリスは香港統治の継続を断念し、1984年
    12月19日に中英共同声明が正式調印され、イギリスは1997年7月1日に香港を中国に
    返還すること、そして返還後の香港では『一国二制度』が実施されることが約束
    され、香港返還問題は決着を見た。

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    尚、1997年に租借期限を迎えたのは、新界地区のみであり、期限なしで割譲された
    香港島と九龍半島については、理論上この日を期限とする必要はない。 しかし、
    香港の発展はこの三地区を跨いで進められており、道路や地下鉄網だけではなく、
    啓徳空港の滑走路も新界と九龍の双方に跨っているため、新界のみを返還するのは
    事実上不可能であり、全ての香港が一括して返還されることになったのである。

    中英両国は、全ての香港の返還に基本合意したが、1984年の共同声明調印から
    1997年の返還までの過渡期と言われる時期の香港政治は波乱万丈であった。 特に
    民主化問題を巡って、両国は対立を繰り返した。 1997年の返還自体は、
    スムーズに行われ、『一国二制度』方式の実践が始まった。

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