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    タグ:ガバナンス

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    2017年11月22日、ローラ・フレセル スポーツ省長官は、記念すべき
    第100回目の市会議との相互交流行事の際、スポーツガバナンスに関する
    運営委員会を立ち上げた。

    広くスポーツ活動を展開することは、フランスにおけるスポーツプロジェクトの
    中心的な取り組みであり、スポーツ庁長官は、この目的を達成するため、
    フランス大統領、並びに、首相との国家としての役割を明確化し、スポーツ活動を
    更に増進し、地方自治体におけるスポーツ組織を再考するとした。 そのためには、
    国、スポーツ協会、地方自治体、民間パートナー企業との間で生じる責任を
    明確化するためのガバナンスモデルを構築する必要性がある。

    【運営委員会の対象】
    - 行政: スポーツ省、厚生省、財務省、教育省、社会省
    - 地方自治体: フランス地域協会、フランス地方会議、フランス市長・
      地方自治体長協会
    - スポーツ協会: オリンピック委員会、パラリンピック委員会、
      オリンピック連盟代表、並びに、非オリンピック連盟代表
    - その他、競技大会出場資格者数名
     
    ローラ・フレセル スポーツ省長官
    laura1606172

    スポーツ省長官が議長を務めるこの運営委員会は、スポーツ界から選ばれた
    代表者らが登壇し、2018年1月から6月まで、6つのテーマに沿ったセミナーを
    開催する。 このセミナーは、フランスのスポーツ界にとって、新たな制度と
    組織的な枠組みを作るための礎となり、社会におけるスポーツの発展に
    寄与するだろう。

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    フランス共和国の大統領、並びに、首相は、ローラ・フレッセル
    (Laura Flessel)スポーツ庁長官に対して、スポーツ活動における
    自立性の強化、国と社会の役割分担の明確化、スポーツ組織と
    ガバナンスの再編を命じた。

    リソース: ル・モンド

    スポーツ庁長官の提案により、2017年11月から2018年7月までの間に、
    多くのセミナーが開催され、国会議員、官公庁関係者、社会的な
    パートナーシップのメンバー、研究者、企業関係者らが参加し、スポーツ
    ガバナンスにおいて必要な改正案を議論するために集まった。2017年11月
    30日および12月1日には、第1回目となるセミナーが開催され、パリ市長と
    スポーツ庁長官が列席する中、各参加者たちは、それぞれの抱負を語った。

    【オリンピックに対する抱負】
    ●フランスのスポーツ界にとって、転換期を迎えられる様な大会にする
    (Denis Masseglia)
    ●地域を活性化するためにパリ市全体をオリンピックパークにし、全ての
    フランス国民のためにプログラムを強化する (Tony Estanguet)
    ●スポーツや都市における障害者を考慮した大きな前進とする(Emmanuelle Assman
    フランス・パラリンピック委員会会長)
    ●スポーツを通じて、より良い社会を実現し、環境を考慮した大会にする
    (Marie Barsacqパリ2024環境記録委員会委員長)

    history-of-sports-in-france

    【セミナーの総括レポート】
    アスリート、IOC関係者、スポーツ関係者、2024年大会と2028年大会
    それぞれの開催都市の代表者らが集まり、アスリートからの意見を元に、
    今後も長期的な課題となるであろう、関係者らに対する各種サービス、
    契約戦略の策定などを議論し、これらの改定は、今後、オリンピック競技
    大会におけるパリとロサンゼルス大会を新たなモデルとし、この方面で完全に
    協力することを約束した。このセミナーは、新たなスポーツガバナンスに
    関する話し合いの場として複数回開催されたものだが、2018年7月19日に
    無事開催期間が終了したため、運営委員会では、最終報告書に約60の提案を
    まとめ、そのうちのいくつかは、2019年度に制定予定の「スポーツと社会」に
    関する法案の基となる予定となっている。

    このセミナーの開催期間中である2017年12月20日には、フランス共和国議会
    により、「オリンピックとパラリンピックに関する法案」が可決され、
    パリ市がIOCに対して、オリンピック競技会組織委員会(OCOG)の
    全体予算の3分1強(2024年度は38億ユーロ)に当たる約14億ユーロの
    資金提供を行う事が承認された。

    フランスが2024年のパリ大会という歴史的な大会において、長期的に記録を
    残して行くためには、共通の課題と競技団体の役割を見直し、スポーツは
    負担などではなく、投資として見なすべきであるとしたものの、大会期間中は、
    20億ユーロもの公的資金が投入されるため、組織委員会は、IOCの
    スポンサー以外にも、自らのスポンサーからも10億ユーロの融資を期待
    している。

    CNOSF1

    【スポーツと社会に関する法案】
    2018年7月19日の最終セミナーにおいて、スポーツ庁長官は、全ての
    アスリートに対して、「スポーツと社会」に関する法案を2019年度の早い
    段階で作成し、「場所を問わず、アスリートが現在行なっているトレーニングの
    強化」を約束したが、アスリート側は、国とのガバナンスのコンセンサスが
    変更されても特に不満はないが、試合で結果を出すための効率的な組織運営と
    最も適したトレーニング方法を考え出す必要性があるため、従来の規制を
    早急に改善するよう政府に強く求めた。

    【オリンピックとパラリンピックに関する法案】
    ●第1条、パリ市、フランス・オリンピック委員会、国際オリンピック委員会との
    間で結ばれた契約条項の遵守。
    ●第2条、第6項から第13項は、各種規定、都市計画、住居に関する内容。
    ●第3条、主に安全対策、特に、オリンピック候補生、代表選手、アスリートに
    対する必要な援助活動に関して。
    ●第4条、各種競技において必要となる透明性とインテグリティーの規定。

    フランスのスポーツ市場は、約400億ユーロであり、GDPの約2%を
    占めている。2016年から2025年までの間に、主なスポーツイベントに
    おける世界市場は、オリンピックおよびパラリンピック大会を除き、およそ
    2,550億ユーロにも上る。このうち、約3分の1に当たる、約770億ユーロは、
    自国以外の外国企業により提供されている。

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