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    タグ:カナダ

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    カナダの国民は2つの多数民族と数グループの少数民族から成る。 全人口の45%は
    イギリス系で、29%はフランス系である。 イギリス系カナダ人は、移民と出生率の
    増加により、ケベック州を除く州で最大の人口を占めている。

    1950年代以来、他の多くの国籍の人々がカナダに移住して来た。 ウクライナ系、
    ドイツ系、西インド諸島系、スカンジナビア系を含む少数民族が全人口の23%を
    占めるに至った。 これらの住民は、それぞれの民族独自の文化を持ち続け、
    休日や祭日も伝統に従っている。

    総人口の残りの3%を占めるのは、インディアンとイヌイットのグループである。
    インディアンの大半は、カナダ政府指定の2000ヶ所以上の居留地に住んでいる。
    アルゴンキン族、イロコイ族、スー族をはじめとする多くのグループは、
    インディアンを強制的に居留地へ移住させる政府の差別政策に耐え、生活集団を
    維持して来た。 近年、インディアンの間から、より良い土地を要求し、独自の
    文化をもっと保護せよという声も上がっている。

    イヌイットの居留地はオンタリオ、ニューファンドランド、ケベックの3州と2準州の
    寒冷地帯である。 集団意識の高いイヌイットをカナダの西欧的社会に統合しよう
    とする様々な努力の結果、多くのイヌイットは伝統的文化を維持しつつ、同時に
    新しい文化に適応している。

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    フランス系とイギリス系のカナダ人は、相変わらず緊張関係にある。 フランス系の
    国民は、イギリス系とは言語と文化が異なるため、経済的、社会的に差別されて
    いると感じている。 フランス系の多いケベックでさえ、企業の経営者の大半は
    イギリス系である。

    カナダの統一が困難なのは、フランス系とイギリス系が敵対しているためでもある。
    例えば、ブリティッシュコロンビア州の住民は以前から、その地域の天然資源が
    オタワの連邦政府によって不当に開発されていると考えている。

    更に、アメリカ合衆国との関係が複雑で、時々緊張をはらむため、こういう様々な
    国内の対立が一層酷くなる。 カナダの市場にはアメリカの映画、書籍、
    テレビ番組、雑誌等がどっと入って来る。 アメリカ資本の企業がカナダ中に
    進出している。

    カナダ人の中には、強力な隣国であるアメリカがカナダ独自の生活様式を脅かして
    いると感じている者もいて、それが時には強い反米感情となって現れることも
    あった。 アメリカ・カナダ自由貿易協定(FTA)の批准をめぐって激しい論争が
    行われたが、そこにもカナダの経済がアメリカに支配されるのではないかという
    カナダ人の不安が伺える。

    近年は、これらカナダ最古の住民の子孫達も古来の習慣に現代の伝統を融合させ
    ている。 現在では、古代の信仰をあくまでも守ろうとする人は少なく、ほとんどが
    キリスト教徒である。

    ローマ・カトリックの信者数は、総人口の約48%を占めている。 その他は大半が
    新教徒で、特にカナダ合同教会とイギリス国教会の信者が多い。 ギリシャ正教、
    ユダヤ教、ウクライナカトリックを中心とするキリスト教少数派の社会もカナダ
    全土に点々と存在する。

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    カナダの政治体制の基本法は、『1982年憲法』と『1867年憲法』、および、
    その他の習慣法である。 カナダは連邦制度を採っており、連邦政府と州政府に
    権限が分割されているが、州政府の権限はかなり大きい。 連邦政府は、
    首相を長とする内閣が各省を指揮・支配する。 憲法上は、カナダの元首は
    イギリス国王であり、総督が国王の代理ということになっているが、国王の役割は
    象徴的なものである。

    カナダ連邦の議会制度は2院制で、選挙制の下院と任命制の上院から成る。 議会は
    連邦の権限属する分野での立法権を持つ。 各州の下院の定員は州の人口に比例して
    決められている。 通常、下院の第一党の党首が首相となり、閣僚はその党の
    議員の中から首相が選任する。 上院の定員は104名で、総督が首相の助言により
    任命する。

    Canadaseiji

    カナダの司法制度は、連邦司法府として連邦最高裁判所と連邦裁判所があり、
    各州に高等裁判所がある。 各裁判所共、判事は首相が指名し、総監が任命する。
    9名の判事で構成される最高裁判所は民事・刑事双方の最高控訴院である。
    連邦裁判所は第1審と上訴を共に審問する。 州の高等裁判所は連邦法と州法の
    両方を実施する。

    カナダ10州の政治機構は互いに良く似ている。 州議会で過半数を占める与党の
    党首が州首相(ケベックでは総理大臣)となる。 1院制の州議会は普通選挙に
    よって選任された議員で構成され、州の問題に関する立法を行う。

    カナダの2つの準州では、行政府が教育、保険、法の施行に関する問題を扱うが、
    その権限は他の10州ほど強くない。 ユーコン準州では準州政府の長が行政を
    担当し、ノースウエスト準州では連邦政府の任命する長官が行政の長となっている。

    Canadarenpou

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    1980年に再び政権の座に就いたトルドーは、カナダの統一を一層強固なものに
    するよう努力した。 また、イギリスとの絆を弱めることを目指し、『1982年
    憲法』を公布して、その目標を達成した。 これにより、憲法の改正はイギリスが
    関わることなく、カナダ人によって行われるようになった。

    1980年代になると、カナダの経済は悪化し、失業率は1930年代の大恐慌以来、
    最高値に達した。 1984年にトルドーは辞職し、次の総選挙では進歩保守党が
    勝利をおさめた。 ケベック出身の新首相ブライアン・マルルーニーは、カナダ
    経済の再建に乗り出した。

    Mulroney

    カナダ議会では、西部の石油の利権と東部の漁業権をめぐって、長年の間、意見が
    対立していたが、マルルーニーはそれを解決することにより、カナダが抱える
    経済問題をいくつか処理した。 しかし、彼が最も意欲を燃やしたのは、アメリカ・
    カナダ自由貿易協定(FTA)だった。 1988年の初めにアメリカ議会を通過した
    同条約の条項に従って、両国間の現行の関税はなくなることになっていた。
    カナダ議会はこの協定の批准をめぐって、激しく意見を戦わせたが、結論は
    出なかった。

    内閣内部の不名誉な事件とアメリカ・カナダ自由貿易協定の反対に直面した
    マルルーニーは1988年10月、議会を解散し、総選挙を行った。 野党はアメリカ・
    カナダ自由貿易協定に強く反対した。 この協定はカナダの独立を制限し、広範囲に
    渡る社会福祉計画の実施を妨げると主張したのである。 マルルーニーは、
    この協定が結ばれれば、貿易が推進され、従ってカナダ人の雇用の機会が増える
    という点を強調した。 11月の総選挙の結果、進歩保守党が引き続き政権を握った。
    この勝利により、国民がアメリカ・カナダ自由貿易協定を支持していたことが
    確認され、1988年12月、カナダ議会でこの協定が成立した。

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    キング首相の後継者ルイ・サン・ローラン首相の下で、カナダは国際社会に
    積極的に進出するようになった。 国際連合(UN)の創設にも加わり、尽力した。


    1949年には、アメリカ合衆国および西ヨーロッパ諸国と共に、北大西洋条約機構
    (NATO)に加盟した。 国際問題に新しい役割を果たすようになったカナダは、
    朝鮮戦争(1950年~1953年)や、1950年代の中東戦争にも関わった。 国家間に
    紛争が起こると、停戦を監視する国連軍に兵を派遣し、しばしば停戦役を演じも
    した。

    しかし、国内では昔からの問題が再燃した。 フランス系カナダの小数民族である
    彼らの不満の声が再び上がった。 ケベックをカナダから分離独立させようという
    考え方が定着した。 分離主義者のグループが結成されたが、その中でも最も
    過激なのは、『ケベック開放戦線』というテロリストの集団だった。 新政党
    『ケベック党』は、ケベック州の行政における分離主義者を支持した。

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    1968年の選挙では、ケベック出身のフランス系カナダ人ピエール・トルドーの
    率いる自由党が勝利をおさめた。 新たに首相となったトルドーは、ケベックの
    分離主義者の問題を解決しようとした。 トルドー政権は、フランス語を英語と
    同等のものとする公用語法の制定に成功した。 彼は、カナダにおけるフランス系の
    伝統を公式に認めさせて、カナダの統一を図ろうとしたが、余り効果的では
    なかった。

    1976年、ケベック州議会で(ケベック党)が政権を得て、同党の党首ルネ・
    レベックが州首相の座に就いた。 レベック政権は、州政府がケベック独立に
    関する交渉権を握ることを提案し、州民投票でその賛否を問うた。 しかし、
    その提案は、反対約60%で否決された。 これにより、分離主義者の運動は
    後退した。

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    1970年代になると、反米感情が再燃した。 カナダの経済・軍事にアメリカ
    合衆国の及ぼす影響が強くなって来たことを、カナダ人は心配したのである。
    カナダの企業の多くは、アメリカ資本に支配されていた。 カナダの貿易と
    財政の安定は、アメリカに頼るところが大きく、経済の好・不況は、必ず
    カナダにも反映した。

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    第二次世界大戦中、カナダはイギリスに協力して反独同盟に加わったが、直ちに
    徴兵したり、海外に兵を出したりはしなかった。 1941年の末、カナダはイギリス
    及びアメリカ合衆国と同盟し、日本に対して宣戦を布告した。 やがて、100万人
    以上のカナダ人の男女が従軍し、アジアやヨーロッパの戦闘に加わった。 死傷者は
    9万人を超えた。

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    1945年に終戦を迎えると、カナダは国内の改革に関心を向けた。 戦争で荒れ
    果てたヨーロッパやアジアの国々から、大量の移民がやって来た。 都市の
    人口は増大して、郊外が広がって行った。 住宅の需要が高まり建設業が繁栄した。

    キング牧師が目指したのは、全カナダ人の福祉を確立することだった。 同政府は
    失業保険、復員軍人恩給の充実、老齢年金の増額、医療制度の改善などをはじめ、
    広い範囲に渡る社会保障制度を立法化した。 この制度が一助となって、一般の
    人々の生活水準は上がった。

    他の分野においても、カナダの努力は目覚しい発展をもたらした。 アルバータ州で
    新しい油田が発見され、ケベックとオンタリオ両州では大量の鉱物資源が見つ
    かった。 交通が発達し、水力発電も増えた。 製造業は消費者の需要の増大に
    合わせて、生産を向上させた。 アメリカ合衆国を筆頭に諸外国がカナダの新しい
    工業に莫大な資本を投下するようになった。

    1949年、ニューファウンドランドは住民投票によりカナダ第10番目の州になる
    ことを決定した。 これはニューファウンドランドが始めてカナダの繁栄を認めた
    ことを物語っている。

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    第一次世界大戦中(1914~1918年)、保守党の新党首ロバートLボーデンが
    政権を握ったカナダは、イギリスと同盟を結び、ドイツと戦った。 60万人
    以上のカナダ人がカナダ軍に入隊し、約6万3,000人の戦死者が出た。

    ボーデンの政府は、はじめ徴兵制はとらないと公約していたが、やがて志願兵
    制度では兵員を確保出来なくなり、1917年には徴兵を始めた。 その結果、
    徴兵制を支持するイギリス系カナダ人と、反対するフランス系カナダ人とが
    反目するようになった。 ボーデンは保守党と自由党の連合政権を実現し、
    国論の分裂を避けようとした。

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    戦時中、カナダは軍艦と兵器を生産し、ヨーロッパの戦場に食料を補給して、
    多大な富を築いた。 世界大戦に軍事面で協力したことを理由に、カナダは
    イギリスに握られていた外交・防衛政策の決定権を要求した。 イギリスと
    しても、カナダの労働力と資源に頼らなければならないため、より大きな
    自治の権限を求めるカナダの意向を受け入れたが、独立を完全に認めた訳では
    なかった。

    1921年に、自由党の党首ウィリアム・ライオア・マッケンジー・キングが首相に
    なった。 彼の目標の1つは、カナダの独立を勝ち取ることだった。 1926年と
    1930年の2度に渡って、キングはイギリスの指導者たちと会見し、独立国としての
    カナダの地位を確認して、ウエストミンスター条例を作成した。 1931年に、
    この条例はイギリス議会を通過し、カ.0
    ナダは内政と外交の両面で実質的に独立
    したことになった。 イギリス王国はその後も、カナダの象徴的な国家元首の
    地位に留まった。

    1930年代に全世界を襲った大恐慌は、カナダの繁栄に大きな影響を与えた。
    特に、輸出に頼る度合いの大きい大平原の諸州は、酷い打撃を受けた。 カナダの
    外国貿易は非常に衰え、穀物の価格が下がって、失業者の数が著しく増加した。
    しかし、1939年に第二次世界大戦が起こると、カナダの経済不況は大幅に緩和
    された。 織物、鉄鋼、食料の需要が増した。 大恐慌の間は閉鎖されていた
    工場が操業を始め、失業者を雇い入れて軍需に応じた。

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    19世紀の末になると、カナダは経済力を発揮し始め、農業、鉱業、漁業、製造業が
    盛んになった。 1886年にカナディアン・パシフィック鉄道が旅客列車の運行を
    始めると、植民地や移民の大群が西部へ向かって移動し出した。 大平原に定住
    しようとする者もいれば、ノースウェスト準州のクロンダイク地方で発見された
    金鉱にひかれて移住して来る者もいた。

    1893年に、同地方を中心としてユーコン準州が設立された。 大平原に定住する
    者が大幅に増えたので、初のフランス系カナダ人の首相ビルフレッド・ローリエの
    政府は1905年、更に、アルバータとサスカチュワンの2州をカナダ自治領に加えた。

    【ゴールドラッシュで造られたユーコン準州のドーソン・シティー】

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    新しい開拓地と金鉱の町は、1873年に創設されたノースウェスト騎馬警察(後に
    王立カナダ騎馬警察と改称)によって治安と秩序が維持された。 政府はこの地域の
    インディアンと条約を結び、インディアンの狩猟地を買い上げて、代りに居留地と
    農機具を与え、保護を約束した。

    20世紀の最初の10年間、カナダは大量の移民を迎えた。 その結果、1901年には
    540万人だった人口が1911年には720万人に急増した。 人口が増したのは
    主として、ブリティッシュ・コロンビア州とユーコン準州で発見された金鉱に
    人々が殺到したためだった。

    1913年頃には小麦の新種が導入され、カナダの穀物収穫量が増す一因となった。
    また、安価な水力発電が開発されて、オンタリオ州をはじめとする各地で工業が
    発達した。 鉄道も更に敷かれて、国土の全域を結び、農工業製品を外国の市場に
    送ることが可能となった。

    1911年に、ローリエ政権は貿易問題と対イギリス政策が原因で退陣に追い
    込まれた。 ローリエはアメリカ合衆国が提案する、関税引き下げのための
    通商協定に賛同した。 また、イギリスが戦時におけるイギリス海軍への協力を
    要請すると、カナダ独自の海軍を創設することにした。 しかし、このローリエの
    政権は2つ共極めて評判が悪く、彼の率いる自由党政権は1911年の選挙で敗北した。

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    連合カナダ植民地と大西洋沿岸諸州の代表が集まり、カナダ連邦の構想が討議
    された。 1866年、この会議でまとめられた計画がイギリス政府に提出され、
    翌年、イギリス領北アメリカ法を制定した。 カナダ自治領は、下院(選出制)と
    上院(任命制)より成る議会制度を採った。 元首は依然としてイギリス国王
    であり、国王の代理として総督が置かれた。 よって、自治の権限は拡大
    されたが、まだ完全な独立国家ではなかった。

    カナダ自治領を結成したのは、オンタリオ(旧アッパーカナダ)、ケベック
    (旧ローワーカナダ)、ノバスコシア、ニューブラウンズウィックの4州だった。
    ニューファウンドランドとプリンスエドワードアイランドの2州は、加盟を拒んだ。
    自治領カナダの初代首相には、カナダ保守党の党首ジョン・A・マクドナルドが
    就任した。

    これらの政治改革に対して、メティス(フランス系とインディアンの混血)と
    呼ばれた農民たちは抵抗した。 メティスは自治領が拡大されて、レッドリバー
    植民地周辺の自分たちの農地が脅かされることを恐れたのである。 1869年、
    ルイ・リエルに率いられたメティスは反乱を起こしたが、政府軍によって静め
    られた。

    1870年にカナダ政府はハドソン湾会社の広大な土地を買い入れ、マニトバ州と
    ノースウェスト準州をつくった。 1871年に大陸横断鉄道の敷設が計画されると
    (1885年に完成)ブリテュッシュ・コロンビアがカナダ連邦に加盟、1873年には
    プリンスエドワードアイランドも加わった。

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    【カナダ自治領初期】
    1873年、マクドナルド政権は、政治献金と鉄道建設をめぐる汚職が元で総辞職
    した。 次の選挙では、自由党の党首アレグザンダー・マッケンジーが勝利を
    おさめ、首相となった。 新政権は、カナダの自治を一層強化する改革を行った。
    だが、経済が行き詰まり、不況を抑えることが出来なかったマッケンジーは、
    1878年の選挙で敗北し、再びマクドナルドが政権の座に就いた。

    マクドナルドは、先の総辞職の原因となった大陸横断鉄道を完成させなければ
    ならなかった。 鉄道敷設に反対していたメティスは、歓声が間近になったのを
    切っ掛けに、70年代の末から80年代に掛けて、再び反乱を起こした。 前回の
    蜂起のうち、サスカチュワン川流域に移住していたメティスは、鉄道の敷設に
    より、カナダ中部への殖民者が増えたため、自分たちの新しい農地から追われる
    危険を感じたのである。

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    1885年にルイ・リエルが呼び戻され、メティスを率いてノースウェスト反乱を
    起こした。 だが、反乱を再び、瞬く間に鎮圧され、リエルは反逆罪で処刑された。

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    19世紀の前半を通じて、アッパーカナダとローワーカナダは発展を続けた。
    道路と運河が建設されて交通が便利になり、農耕地も増えた。 1809年に
    カナダで建造された蒸気船がモントリオールとケベック間を運航するようになり、
    7年後には五大湖でも航行が始まった。

    人口が増加し、通商が発展するに連れて、植民地の統治方法への不満も高まった。
    統治権は少数のイギリス人が握っていた。 通商の上で殆んど力のないフランス系
    カナダ人は、19世紀の初期に移住して来た何千人というイギリス人によって、
    自分たちの文化と生活様式が脅かされるという不安と抱いていた。

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    イギリス系の支配に対抗して、政治改革を要求する気運が高まり、1837年に
    2つの反乱が起こった。 1つは、ローワーカナダの政治家ルイ・ジョゼフ・
    パピノーを指導者とするもので、もう1つはウィリアム・ライアン・
    マッケンジーが率いるアッパーカナダの抵抗運動だった。 反乱は共に、
    イギリス軍と民兵により、あっけなく鎮められ、2人の指導者と支援者たちは
    アメリカ合衆国へ逃れた。

    この2つの反乱が切っ掛けとなって、イギリス議会はカナダの状況を調べるために
    ダラム伯ジョン・ラムトンを派遣した。 ダラム卿は、イギリス領北アメリカ
    植民地に大幅な自治権を与えてはどうかと進言した。 イギリス内閣は、
    この改革は拒んだものの、アッパー、ローワー両植民地のを統合すべきだという、
    ダラム卿のもうひとつの勧告には賛成した。 1841年に統合された領土は、
    『連合カナダ』と命名された。

    1840年代になると、イギリス領北アメリカ植民地の諸州(その頃には連合カナダ、
    プリンスエドワードアイランド、ノバスコシア、ニューブラウンズウィックが
    含まれていた)は、責任政府である地方自治を目指した。 1850年頃までには、
    その殆んどの州が責任政府を建てて、ある程度の自治を行うことをイギリス本国から
    許されるようになった。

    イギリス領北アメリカは、隣国アメリカと足並みを揃えて発展した。 通商が
    始まり、互いを結ぶ鉄道も敷かれた。 イギリス領北アメリカはこの機会を
    利用して、織物業、漁業、木材の伐採搬出業、製粉業などをはじめとする
    経済活動を盛んにした。

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    イギリスは新たに獲得した領土をケベックと名付けた。 イギリスの法律に
    基づいた統治され、ケベックに住居するフランス系カナダ人は差別された。
    例えば、フランス系に多いカトリック教徒は公職に就く事が出来なかった。

    しかし、この法律の下では、フランス系住民にイギリスへの忠誠を誓わせる
    ことは出来ないと思われた。 これは、イギリス政府が南の13の植民地
    (現在のアメリカ合衆国東部)について抱えていた問題でもあった。

    ケベック植民地の初期の総督たちの働き掛けで、イギリス政府はケベックの
    統治に関する法律を変えた。 こうして1774年に制定されたケベック法は、
    フランス系住民に宗教の自由とフランス民法の適用を認めたのである。

    1775年にイギリスの統治に反対して反乱を起こした南の13の殖民地は、ケベックの
    フランス系住民も行動を共にするものと期待した。 しかし、彼らは中立の
    立場を守った。 ケベックに駐留するイギリス軍の南下を妨げるため、反乱軍は
    1775年に北部地方を攻撃した。 モントリオールは陥落したが、ケベック市を
    攻め取ることは失敗に終わった。

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    【アッパーカナダとローワーカナダ】

    アメリカ独立戦争の間も、植民地の住民の中には相変わらずイギリスに忠誠を
    誓う者が多かった。 戦争中も戦争後も、王党派と呼ばれる住民は大勢、
    北のノバスコシアとケベックに逃げた。 間もなく、ノバスコシアの王党派は、
    独自の植民地を求めるようになり、1784年にノバスコシアから分かれた新植民地、
    ニューブラウンズウィックが設立された。

    イギリス系とフランス系の植民者は相変わらず対立していた。 1791年に
    イギリス議会はカナダ法を制定した。 これによって、ケベックは、イギリス系の
    アッパーカナダとフランス系のローワーカナダに二分された。

    アッパーカナダは五大湖地方とセントローレンス川上流地域を含み、ローワー
    カナダはセントローレンス川の下流地域を占めた。 新しく建設された2植民地は、
    それぞれの選任議会制度を採ったが、カナダの全植民地を統治するのは、やはり、
    イギリスだった。

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    【植民地の拡張】
    独立戦争がもたらしたものはアメリカ合衆国の建国だけではなかった。 この戦争に
    よって、イギリスの商人たちは、重要な交易地を失い、イギリスとアメリカ合衆国の
    領土が拡張されるに連れて、インディアンは西に移住した。

    その結果、毛皮交易の主導権を握るハドソン湾会社は、新しい毛皮の産地を
    求めて出先機関を更に西に設け、活動範囲を広げて行った。 18世紀の末には、
    ノースウェスト会社が創設され、ハドソン湾会社の競争相手となった。

    通商が発展するに連れて、イギリス領北アメリカ植民地に編入された新しい土地への
    探検が行われた。 1783年、アレクサンダー・マッケンジーはマッケンジー川
    沿いに探検旅行をし、1793年には、太平洋岸に到達した。

    1811年に、デービット・トンプソンがコロンビア川を探検した。 翌年には、
    トマス・ダグラスが現在のマニトバ州にあたるレッド川沿いの土地に数百人を
    入植させ、レッドリバー植民地を建設した。 1821年にはハドソン湾会社と
    ノースウェスト会社が合併した。 この2社は、カナダ西部中部のほぼ全域を
    統治し、通商の権限を握った。

    19世紀を通じて、それまでインディアンが住み着いていた土地は、ほとんど
    ヨーロッパ人の植民地となった。 人口の多い東部の植民地では、インディアンは
    居留地に移住させられ、その数は減った。 インディアンの重要な食肉だった
    野牛の大群も、ヨーロッパ人が移民して来たために減って来た。 これは、狩猟に
    よるインディアンの生活に大きな影響を及ぼした。

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    17世紀の末、ヌーベルフランスの商人たちは、領土の南側にあるイギリス
    植民地の商人たちと、毛皮交易の主導権をめぐって争っていた。 ハドソン湾
    周辺の土地の領有権についても、イギリスとフランスの両勢力が対立していた。

    1670年、イングランド王チャールズ2世により、ハドソン湾会社が設立された。
    同社は、当時の情勢に不満を持つフランスの毛皮商人の助けを得て、ハドソン湾
    沿岸の数地点に出先機関を設け、要塞を築いた。 ここで銃、ナイフ、調理道具と
    毛皮が交換された。

    多くの販路を持つハドソン湾会社は、インディアンや植民地の取引先に気に入られて
    勢力を広げ、フランスにとっては交易の重要な収入源を断たれる脅威となった。
    そのため、フランスが同社の出先機関を攻撃すると、イギリスも仕返しをした。
    この争いは、数十年続き、この地域でのイギリス・フランス間の緊張は高まった。

    1702年から1713年に掛けて、ヨーロッパでも両国間の運命を左右することに
    なった。 この間、新世界では、イギリス・フランス両軍が戦った。
    アン女王戦争と呼ばれるこの戦いは、1713年にユトレヒト条約が結ばれて
    終結した。 同条約により、フランスは、ハドソン湾岸とアカディア
    (後にノバスコシアと改名)、ニューファウンドランドを正式にイギリス領で
    あると認めた。

    FrenchandIndianWar

    【フランスの最後の敗北】

    こうしてイギリスがフランスの領土を獲得すると、そこへイギリスの交易商人や
    開拓者たちが移住し始めた。 そのため、イギリス・フランス間の緊張は更に
    高まり、1753年に北アメリカ大陸で両国の武力衝突が起きて、1756年には、
    ヨーロッパにまで戦いが広がった。

    この戦争でイギリス側では、植民地の民兵、および、イギリスと同盟を結んでいた
    インディアン部族が戦い、フランス側にもインディアンの部族が付いた。 数の
    上で優勢なイギリスは、北アメリカ大陸からフランス人を追い出すことを狙った。


    イギリス軍は1759年にケベックを、1760年には、モントリオールを攻め取った。
    1763年のパリ条約で、現在のカナダにおけるフランス領は全てイギリスに譲渡
    された。

    既にアカディアを統治していたイギリスは戦争の間、アカディア人を北アメリカの
    各地へ強制的に移住された。 フランス人の子孫であるアカディア人が反イギリス
    活動に出るのを防ぐためである。 その結果、多くのアカディア人は、アメリカ
    合衆国に定住した。 戦争が終わるのを待って故郷に帰ったアカディア人も居たが、
    自分たちの住居や農場や既に他の人々に奪われていた。

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    17世紀のヌーベルフランスの大問題は、入植者が集まらないことだった。 その地は
    何度もイギリス軍やイロコイ族に襲撃されていたため、ヨーロッパ人が移民する
    意欲を失っていたのである。 例えば、ケベック市の住民は、建設後20年経っても
    100人足らずだった。

    1627年にフランス政府は、『ヌーベルフランス会社』(百人会)をつくり、
    新世界との交易を続けさせた。 設立許可書によると、同社はヌーベルフランスの
    人口を毎年300人づつ増やすことが義務付けられていた。 ヌーベルフランスの南に
    当たる領土(現在はアメリカ合衆国の一部)を占領していたイギリスとオランダの
    入植者の数に比べれば、フランスが目標とする数はわずかなものだった。

    1627年に、ヨーロッパでイギリス・フランス間の争いが始まると、イギリス軍は
    北アメリカのフランス領を攻撃し、29年にはケベックを占領した。 32年に
    結ばれた条約により、ケベックはフランスに返されたが、ヌーベルフランスの
    情勢は相変わらず不安定だった。

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    カナダ東部のフランス領は、元々ヘンリー・ハドソンが探検した土地だったため、
    イギリスはその地域の領有権を主張した。 その上、フランス軍とイロコイ族の
    間には衝突が繰り返されていた。 イロコイ族は毛皮交易を南部に移し、
    オランダ人を相手に毛皮を火器などと交換することを望んだ。 イロコイ族は、
    1651年には毛皮交易のインディアン側の主導権を握った。

    1663年、フランス国王ルイ14世は、ヌーベルフランスに軍隊を派遣し、
    イロコイ族の制圧と植民地経営の強化を図った。 イロコイ族の中には、争いに
    嫌気が差し、やむなく平和条約を結ぶ者もあった。 ヌーベルフランスの人口は、
    1679年にはほぼ1万人に達した。

    フランスの毛皮交易の中心になっていたのは、『森を走る人』と呼ばれる若い
    開拓者たちだった。 彼らは、危険を冒して未開の地に踏み入り、インディアンと
    取引した。 この大胆な交易商人たちは、フランス政府の交易免許証を持って
    いなかったが、インディアンの言葉と習慣に通じていたため、容易く毛皮を手に
    入れることが出来たのである。

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