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    タグ:オリンピック

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    2018年3月12日 ストックホルム

    ストックホルム市は、2026年の冬季オリンピック開催に関心を示していたが、
    危機を迎えている。 ストックホルム市長で社会民主労働党のカリン・
    ヴァンゴルド女史は、冬季オリンピックの話を進めるための政治的な支援が
    ないと述べている。

    昨年11月、スウェーデン・オリンピック委員会は、ストックホルムでの
    2026年冬季オリンピック開催に意欲を示したが、IOCへの正式申請期限は
    2018年3月31日となっており、ストックホルムが立候補することはかなり
    絶望的となっている。
    2014262145
    スウェーデン・オリンピック委員会のストックホルム・オリンピック開催
    担当者は、ストックホルムでのオリンピック開催を諦めないとしながらも、
    1994年に冬季オリンピックを開催したリレハンメルを応援するとも語った。

    現在の状況は、ストックホルム市長が所属する社会民主労働党のみが、
    オリンピックとパラリンピックの開催に対して明確に賛成していることが
    分かっており、ストックホルム市内のいくつかの団体とストックホルム郡の
    他の自治体や有識者達らがオリンピック開催に対して肯定的であるに過ぎない。
    EsportsDecision
    IOCからのオリンピック開催の条件を要約すると、開催都市にもっとお金を
    使うことが暗示されており、オリンピック開催のための施設が既に整っている
    都市の方がより高く評価されている。

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    フランス共和国の大統領、並びに、首相は、ローラ・フレッセル
    (Laura Flessel)スポーツ庁長官に対して、スポーツ活動における
    自立性の強化、国と社会の役割分担の明確化、スポーツ組織と
    ガバナンスの再編を命じた。

    リソース: ル・モンド

    スポーツ庁長官の提案により、2017年11月から2018年7月までの間に、
    多くのセミナーが開催され、国会議員、官公庁関係者、社会的な
    パートナーシップのメンバー、研究者、企業関係者らが参加し、スポーツ
    ガバナンスにおいて必要な改正案を議論するために集まった。2017年11月
    30日および12月1日には、第1回目となるセミナーが開催され、パリ市長と
    スポーツ庁長官が列席する中、各参加者たちは、それぞれの抱負を語った。

    【オリンピックに対する抱負】
    ●フランスのスポーツ界にとって、転換期を迎えられる様な大会にする
    (Denis Masseglia)
    ●地域を活性化するためにパリ市全体をオリンピックパークにし、全ての
    フランス国民のためにプログラムを強化する (Tony Estanguet)
    ●スポーツや都市における障害者を考慮した大きな前進とする(Emmanuelle Assman
    フランス・パラリンピック委員会会長)
    ●スポーツを通じて、より良い社会を実現し、環境を考慮した大会にする
    (Marie Barsacqパリ2024環境記録委員会委員長)

    history-of-sports-in-france

    【セミナーの総括レポート】
    アスリート、IOC関係者、スポーツ関係者、2024年大会と2028年大会
    それぞれの開催都市の代表者らが集まり、アスリートからの意見を元に、
    今後も長期的な課題となるであろう、関係者らに対する各種サービス、
    契約戦略の策定などを議論し、これらの改定は、今後、オリンピック競技
    大会におけるパリとロサンゼルス大会を新たなモデルとし、この方面で完全に
    協力することを約束した。このセミナーは、新たなスポーツガバナンスに
    関する話し合いの場として複数回開催されたものだが、2018年7月19日に
    無事開催期間が終了したため、運営委員会では、最終報告書に約60の提案を
    まとめ、そのうちのいくつかは、2019年度に制定予定の「スポーツと社会」に
    関する法案の基となる予定となっている。

    このセミナーの開催期間中である2017年12月20日には、フランス共和国議会
    により、「オリンピックとパラリンピックに関する法案」が可決され、
    パリ市がIOCに対して、オリンピック競技会組織委員会(OCOG)の
    全体予算の3分1強(2024年度は38億ユーロ)に当たる約14億ユーロの
    資金提供を行う事が承認された。

    フランスが2024年のパリ大会という歴史的な大会において、長期的に記録を
    残して行くためには、共通の課題と競技団体の役割を見直し、スポーツは
    負担などではなく、投資として見なすべきであるとしたものの、大会期間中は、
    20億ユーロもの公的資金が投入されるため、組織委員会は、IOCの
    スポンサー以外にも、自らのスポンサーからも10億ユーロの融資を期待
    している。

    CNOSF1

    【スポーツと社会に関する法案】
    2018年7月19日の最終セミナーにおいて、スポーツ庁長官は、全ての
    アスリートに対して、「スポーツと社会」に関する法案を2019年度の早い
    段階で作成し、「場所を問わず、アスリートが現在行なっているトレーニングの
    強化」を約束したが、アスリート側は、国とのガバナンスのコンセンサスが
    変更されても特に不満はないが、試合で結果を出すための効率的な組織運営と
    最も適したトレーニング方法を考え出す必要性があるため、従来の規制を
    早急に改善するよう政府に強く求めた。

    【オリンピックとパラリンピックに関する法案】
    ●第1条、パリ市、フランス・オリンピック委員会、国際オリンピック委員会との
    間で結ばれた契約条項の遵守。
    ●第2条、第6項から第13項は、各種規定、都市計画、住居に関する内容。
    ●第3条、主に安全対策、特に、オリンピック候補生、代表選手、アスリートに
    対する必要な援助活動に関して。
    ●第4条、各種競技において必要となる透明性とインテグリティーの規定。

    フランスのスポーツ市場は、約400億ユーロであり、GDPの約2%を
    占めている。2016年から2025年までの間に、主なスポーツイベントに
    おける世界市場は、オリンピックおよびパラリンピック大会を除き、およそ
    2,550億ユーロにも上る。このうち、約3分の1に当たる、約770億ユーロは、
    自国以外の外国企業により提供されている。

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    OlympischerSportbund

    2006年月5月20日、ドイツスポーツ連盟(Deutscher Sportbund = DSB)と
    ドイツオリンピック委員会(Nationales Olympisches Komitee = NOC)が
    合併し、ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund
    = DOSB)としてスタートした。

    この合併を後押ししたのは、スポーツ界が、特に行政に対して、ひとつの声
    としてまとまり、向き合うことの必要性が認識されたことである。 つまり、
    スポーツに関する窓口をDOSBに一本化したのである。 合併の必要性を感じない
    関係者も多くいた。 しかし、競技スポーツを例に取ると、それまでは、
    連邦内務省によるトップスポーツへの強化費を競技団体へ分配するのはDSB、
    オリンピックへ選手を派遣するのはNOCというように、統轄組織が分かれており、
    両者の考えが一致しないこともあった。

    合併の目的は、色々な団体や競技スポーツ、生涯スポーツのそれぞれ異なった、
    多層に渡る関心事を、スポーツ界の一つの声に束ねることにあった。 そして、
    傘下にある約9万のスポーツクラブと98の各スポーツ団体、そこに属する
    2,700万人以上のスポーツ愛好者や選手達たちを束ね、まとめて行くことであった。

    DOSBは、1950年にドイツスポーツ連盟(DSB)として設立された。 DOSB
    として新たなスタートを切るにあたり、その初代会長にはトーマス・バッハ氏が
    選ばれた。 再選され2期目に入ったバッハ氏は2013年にIOC会長となり、任期
    1年を残してDOSB会長を辞任した。 その後任には、ドイツスキー連盟前会長の
    アルフォンス・ヘアマン(Alfons Hörmann)氏が選ばれた。 DOSBのメンバー
    組織は62種目別競技団体(オリンピック競技34、非オリンピック競技28)、
    16州スポーツ連盟、20の特別の課題を持ったスポーツ団体(ドイツ大学スポーツ
    連盟、ドイツ鉄道員スポーツ協会等)から成る。 実際のスポーツ活動が行われて
    いるスポーツの基盤・底辺となるのは、全国にある90,800のスポーツクラブである。
    このスポーツクラブには2,780万人の市民が会員となっており、この人数はドイツ
    総人口の約1/3にあたる。 DOSBの本部はフランクフルト・アム・マインにある。

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    【DOSBの予算】
    DOSBの予算は、会費、連邦予算、マーケティングライセンス、宝くじの収入に
    よって賄われている。 州や地方自治体からは、スポーツ施設の建設費用や
    保守メンテナンス費用など、かなりの費用が捻出されている。

    2006年から2009年までに、トップスポーツの助成に連邦予算では、8億4,000 万
    ユーロ(約966億円)が準備された。 国家予算が緊迫していたにも関わらず、
    その額はドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)から絶対に必要とされた
    額に達したとされている。 その大きな部分が連邦内務省の費用である。 この期間に
    おいて連邦内務省は、とりわけDOSBからの要求に応じ、トレーナー給与の増額、
    トレーナーポストの増大、トレーナーの専門・継続教育の改善に取り組んだ。
    更にトップチーム幹部のトレーニングおよび競技方策が拡大され、最適な
    トレーニング場が整備された。

    【連邦政府からのスポーツ助成金】
    現行の資金調達額は約1億7,000万ユーロで、2020年の東京オリンピックに向けて、
    2019年には1億1,000万ユーロ、2020年には更に1億3400万ユーロを必要として
    いる。 この予算調達の大部分が内務省からの予算となっているが、この他にも
    外務省、財務省、労働社会省、国防省、保健省、環境・自然保護・原子力安全省、
    家庭・高齢者・婦人・青少年省、教育研究省が予算を提供している。

    【州のスポーツ予算と配分】
    ドイツのスポーツに関わる予算財源は各州により異なる。 州間の協定で、
    各州にくじ等から630万ユーロ(約8億円)が配分されるところは同様である。
    しかし、シュレスビッヒ=ホルシュタイン州のように、くじ等の630万ユーロ
    のみで一般会計から拠出しないところや、ノルトライン=ヴェストファーレン州の
    ように、くじ等の財源と一般会計の両方のところもある。 例えば、シュレスビッヒ
    =ホルシュタイン州では、近年州の負債が増加傾向にあるが、630万ユーロが保障
    されているため、スポーツ予算は横ばいである。 この630万ユーロは、90%が
    州スポーツ連盟に、8%が内務省に、2%が文部省に配分されている。

    【国際競技力向上施策】
    1990年のドイツ再統一以後、オリンピック大会に参加したドイツ選手にはある
    傾向がうかがえる。 先ず、1つには、旧ドイツ民主共和国の驚異的な国際競技力を
    支えた児童・青少年スポーツ学校出身の選手が多いということである。 これは
    特にドイツ民主共和国の遺産を受け継いだ1990年代にみられる。 更にもう1 つは、
    再統一後の児童・青少年スポーツ学校の改革・再編を端緒として生まれたドイツ
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)認定のエリートスポーツ学校出身の選手の
    割合が、とりわけ近年のオリンピック大会で高くなってきていることである。
    エリートスポーツ学校では、さまざまな施策によって発掘され入学してきた、
    主に第5から10学年(ほぼ10歳から15歳)を対象とするスポーツタレントが、
    未来のトップアスリートに成長すべく集中的に育成されている。






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    オリンピック・サポート拠点(Olympiastützpunkt 以下OSP)ベルリンでは、
    現在30以上のオリンピック競技から、約500名のA-C級のナショナル選手を
    総合的にサポートしている。 OSPベルリンでは、ベルリンの主要な
    ナショナル選手のサポート事業に加えて、ベルリン市内5カ所の施設、並びに、
    キーンバウムでの協力協定に基づき、約20のスポーツ競技において、
    ナショナル選手をサポートしている。

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    【重点競技】
    オリンピックセンターにおける重点競技の決定は、DOSBのハイパフォーマンス
    スポーツ専門部門と各オリンピック競技連盟とが連携して決定する。
    ベルリンでは、現在以下の23のオリンピック競技が主要なスポーツとして
    認定されている。

    バスケットボール男子、ビーチバレーボール、アーチェリー、ボクシング、
    ホッケー、ハンドボール、フィギュアスケート、スピードスケート、ホッケー、
    フェンシング、ウエイトリフティング、柔道、カヌー、空手、陸上競技、
    近代五種競技、自転車競技、ボート、水泳、セーリング、体操、バレーボール、
    水球男子

    【その他の競技】
    バドミントン、サッカー、レスリング、新体操、ラグビー、射撃、テニス、卓球

    【障害者スポーツ】
    カヌー、体操、車椅子バスケットボール、車椅子テニス、車椅子卓球、水泳、
    セーリング

    【OSPベルリンの主な施設】 
    ① Sportforum Berlin ④ Sportkomplex Olympiapark
    Fritz-Lesch-Str. 29 Berlin Friedrich Friesen Allee Berlin
    ② Sportkomplex Europasportpark ⑤ Sportkomplex Hohenzollerndamm
    Paul-Heyse-Str. 29 Berlin Jungfernheideweg 80 Berlin
    ③ Sportkomplex Grünau ⑥ Bundesleistungszentrum Kienbaum
    Sportpromenade 3 Berlin Puschkinstraße 2 Kienbaum

    2010年以来、連邦内務省は年間約3,000万ユーロの基金を拠出していおり、
    2016年、OSPベルリンは最も多くの援助額である428万ユーロを受けた。
    OSPバイエルンは403万ユーロ、OSP内で最低の補助金は、OSPフライブルグ・
    シュワルツヴァルトで71万ユーロであった。 2016年度は、18拠点合計で
    3,115万ユーロの資金調達が行われた。

    OSPベルリンでは、ベルリンのナショナル選手全員に対して、スポーツ医療、
    理学療法、科学トレーニング、スポーツ心理学、社会福祉サービスを提供している。
    約35名の常勤スタッフと10名を超える名誉職員が、アスリートとコーチの競技力
    向上のために最も適した方法を見つけられるようにします。 OSPベルリンでは、
    20人以上のコーチが直接雇用されており、日々最高レベルのトレーニング方法に
    より、アスリートを支えている。

    ベルリン郊外にあるキーンバウム連邦トレーニングセンターは、ナショナルチームに
    とって、特別な意味を持っている。 多くの場合、トップアスリート達は主要
    競技大会の数週間前に「最終調整」を行う。 エリート選手、トレーナー、
    アーチェリー選手、カヌー選手など、これらの競技には、OSPベルリンが主に
    関与している。

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    ドイツ国内には、連邦政府が運営するナショナルチームのための
    オリンピック・サポート拠点(Olympiastützpunkt 以下OSP)が18ヶ所ある。
    以下、国内の主な施設の内容。

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    OSPバイエルンは、1989年にミュンヘンに設置され、冬季競技を中心とした
    ナショナルチームのアスリートやトレーナーのための専用施設である。
    OSPミュンヘンは、1972年に開催されたミュンヘンオリンピックのオリンピック
    パーク内にあり、オリンピックパークGmbHからの資金提供により設立された。
    OSPバイエルンは現在、ドイツ最大のナショナルトレーニングセンターであり、
    900人以上のアスリートが在籍している。

    【対応競技】
    冬季オリンピック競技中心、陸上競技、水泳、柔道、テコンドー、レスリング、
    ホッケー、射撃、カヌースラローム、テニス、卓球、乗馬、バレーボール、
    バスケットボールエリートスポーツ学校が付属


    OSPベルリンは、OSPベルリン協会の後援により1987年に設立され、
    30以上のエリートスポーツの競技に対応しており、現在約500名が在籍している。
    OSPベルリンでは、現在23のオリンピック競技が主要な競技として認め
    られている。

    【対応競技】
    バスケットボール男子、ビーチバレーボール、アーチェリー、ボクシング、
    ホッケー、ハンドボール、フィギュアスケート、スピードスケート、ホッケー、
    フェンシング、ウエイトリフティング、柔道、カヌー、空手、陸上競技、
    近代五種競技、自転車競技、ボート、水泳、セーリング、体操、バレーボール、
    水球男子、バドミントン、サッカー、レスリング、新体操、ラグビー、射撃、
    テニス、卓球

    【障害者スポーツ】
    カヌー、体操、車椅子バスケットボール、車椅子テニス、車椅子卓球、水泳、
    セーリング


    ③【OPS ブランデンブルグ
    OPSブランデンブルグは、ブランデンブルグ州のコットブス市、フランクフルト
    ・アン・デア・オーデル市、ポツダム市の3施設に大きく分かれている。
    この施設での科学サポートは、特にカヌーレースとサイクリングに特化している。
    フランクフルト(オーデル)とポツダムには、低酸素トレーニングルームがあり、
    主に水泳、柔道、自転車競技の選手が使用している。

    【フランクフルト(オーデル)】
    フランクフルト(オーデル)のスポーツ施設は1973年に設置され、ドイツ統一後に
    完全に改装された。 旧東独地域にあるOPSは、このフランクフルト(オーデル)の
    施設が基になっているとも言われている。

    【コットブス】
    自転車競技に特化しており、BMXや自転車競技への参加人数の増加により、
    2014年に新たに陸上競技場が完成し、旧トレーニングホールは、自転車競技専用
    競技場として改修された。

    【ポツダム】
    カヌー、ボート競技、レスリング、陸上競技、水泳のトレーニングに特化しており、
    水泳は、低酸素トレーニングが可能。 旧東独時代からトップアスリートが
    トレーニングを受けていた。

    【対応競技】
    障害者スポーツ、ボブスレー、ボクシング、サッカー、体操、ウエイトリフ
    ティング、ハンドボール、柔道、カヌースプリント、陸上競技、近代五種競技、
    自転車競技、レスリング、ボート競技、水泳、射撃、トライアスロン、
    バレーボール、水球


    1988年設置。 本部はハンブルクにあるが、キールとラッツェブルクにも
    支部がある。 オリンピック競技25種目、約300名のアスリートが在籍している。
    エリートスポーツ学校は2006年設立。 エリートスポーツのトレーニングの他にも、
    キャリアアドバイス、陸上競技トレーニング、スポーツ理学療法、スポーツ医学、
    スポーツ心理学、栄養カウンセリングを主な活動の中心としている。

    【競技種目】
    重点競技は、ビーチバレーボール、ホッケー、水泳、ボート競技、セーリング

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    1988年にOSPフランクフルト・アム・マインとして設立され、2008年に
    OPSヘッセンへと名称が変更された。 本部はフランクフルト・アム・マインに
    位置し、オリンピック種目20競技から約250名のアスリートが在籍している。
    DOSBの公式な分析では、監督の質の高さから、ドイツで最も重要な3つの
    拠点うちの1つとなっている。

    OPSヘッセンは、スポーツクリニック・フランクフルトと協力して、スポーツ
    医療、理学療法、キャリアコーディネート、キャリアガイダンス、住宅援助、
    栄養アドバイス、スポーツ心理ケアを行っている。

    【主な対応種目】
    ホッケー、体操、新体操、トランポリン、レスリンググレコローマン、射撃、
    卓球、ボート競技、バスケットボール、バレーボール、陸上競技


    旧東独のメクレンブルク=フォアポンメルン州内のロストック、
    ノイブランデンブルク、シュヴェリーンの3拠点に大きく分かれている。
    スポーツ医学、理学療法、科学トレーニング、スポーツ心理のサポートを
    行っている。

    【対応競技】
    ● ロストック(ボート、飛び込み、トラックスピードスケートショート、
       セーリング)
    ● ノイブランデンブルク(陸上競技、カヌー、トライアスロン)
    ● シュヴェリーン(ボクシング、バレーボール、自転車競技)


    1986年ニーダーザクセン州ハノーバー市に設置。 スポーツ医学、理学療法、
    科学トレーニング、心理学、栄養科学ケア、キャリアガイダンスに対応。

    【対応競技】
    水球、水泳(男子)、陸上競技、柔道、体操(男子)、ホッケー(女子)、
    トランポリン、射撃、ボクシング、テニス、卓球、ボート競技、バイアスロン
    その他、パラリンピック、デフリンピック(聴覚障害者)アスリートをサポート。

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    オーストリア国内には、以下の6つのハイパフォーマンススポーツに対応した
    ナショナルトレーニングセンターがある。

    キャンパススポーツ・チロル・インスブルック
     (チロル州 インスブルック市) 国立インスブルック大学

    ザルツブルグ・リフ (ザルツブルグ州)
       国立ザルツブルグ大学とザルツブルグ州の共同出資施設
       ※施設内に軍スポーツセンターもある

    フォアアールベルグ(フォアアールベルグ州 ドルンビルン市)

     スポーツランド・オーバーエスタライヒ
      (オーバーエスタライヒ州 リンツ市)

    ケルンテン (ケルンテン州 クラーゲンフルト市)

    ウィーン・シュメルツ(ウィーン特別市) 国立ウィーン大学

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    1999年にオーストリアでは、ハイパフォーマンススポーツの包括的な
    支援を目的とした「オリンピックセンター」の公募が始まり、オーストリア・
    オリンピック委員会による4年のオリンピック周期での施設指定制度が
    導入され、2013年11月27日以降、国内にあるこれら全てのハイパフォーマンス
    施設では、アスリートに対するスポーツ科学、心理学、医学、パフォーマンス
    診断、理学療法、栄養科学、キャリアプランニング等のサポートが保障されて
    いる。 これらの候補施設の中には、各種スポーツ施設、大学トレーニング
    センターや軍施設等が含まれている。

    オーストリア・オリンピック委員会による「オリンピックセンタ―」
    としての評価基準

    オーストリア・オリンピック委員会は、ある一定の基準を満たした
    パートナーと「オリンピックセンター」としての協定を結んでいる。
    この名称は、各オリンピックサイクルに合わせて、最大で4年間、一時的に
    与えられるものであり、予算配分は地域のスポーツ施設からは独立している。
    オリンピックセンターとしての評価基準は、オリンピック/ハイパフォーマンス
    スポーツに対応しているかが最も重要視され、オーストリア・オリンピック
    委員会は、オリンピックセンターの指定数を制限する権利を有している。

    1. ガイドライン
    ● オーストリア・オリンピック委員会が定める各項目が満たされているか
    2. 公募と評価
    ● 4年周期で施設指定のための公募を行い、オーストリア・オリンピック
       委員会が審査を行う
    3. 全体的なシステム改善計画
    ● 施設やトレーニング方法等を含む指定による予算獲得後に改善出来る
       項目を提出
     
    【過去のオリンピックセンター】

    【軍スポーツセンター】
    ● ウィーン/ズュートシュタット
    リンツ
    ● グラーツ
    インスブルック
    ● ファーカーゼー
    ● ザルツブルク
    ドルンビルン
    ● ホーフフィルツェン
    ● ゼーベンシュタイン

    【HPスポーツ対応大学施設】
    ウィーン
    ● ザルツブルク
    ● リンツ
    インスブルック
    クラーゲンフルト
    ● グラーツ
    ● レオーベン
    ザルツブルグ・リフ
     
    ※赤字の都市は同一都市のため、同一施設、あるいは、近隣施設の可能性あり

    各スポーツセンターは、スポーツ省から融資を受けており、通常はスポーツ
    競技における何らかの専門性があることを特徴としている。 オーストリア
    国内の7大スポーツセンターは以下の通り。

    ● ハイパフォーマンス スポーツセンター ズゥートシュタット
    ● 国内9州全てのサッカーアカデミー
    ● ノルディックトレーニングセンター アイゼネツ
    ● スキースクール シュラドミング
    ● 卓球トレーニングセンター シュトッケラウ
    ● バスケットボールトレーニングセンター クロスターノイブルク、
       ザンクト・ペルテン、ウィーン
    ● ハイパフォーマンスセンター ザンクト・ペルテン

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    【オリンピックセンター】
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    2011年1月1日、オリンピック機能センター・チロル・インスブルックの
    暫定的な運用が開始された。 これは、チロル州、インスブルック市、
    インスブルック大学の3者が連携した施設であり、ハイパフォーマンス
    スポーツのサポートを目的としてインスブルック大学スポーツ科学研究所
    (ISW)トレーニングセンターが2002年から行なっているサポート部門が
    拡大されたものである。 2011年9月1日にはオーストリア・オリンピック
    委員会から「オリンピックセンター」の指定を受けた。

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    この施設では、チロル州、インスブルック市、インスブルック大学が連携
    することにより、ターゲットが明確化され、最適な環境作りの一環として、
    ハイパフォーマンススポーツのシステム向上を目指している。 この
    オリンピックセンターは、インスブルック大学スポーツ科学研究所(ISW)が
    運営しており、インスブルック大学では、この他にも、オーストリア国内でも
    有数の高度を誇るスキー場であるキュータイ(12月から5月まで滑走可能)に
    ある高地トレーニングセンターとも連携しており、標高2,000mでの
    トレーニングを行うことが出来る。

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    インスブルックは、既に3回の冬季オリンピックが開催された地であり、
    1964年と1976年にインスブルック冬季オリンピック、2012年1月には、
    第1回冬季ユースオリンピックが開催された。 この施設には11名の従業員が
    働いており、理学療法士、栄養士、心理を担当する4名の外部ドクターが居る。

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    オーストリアでは、政府がスポーツ組織を統括しており、オーストリア
    スポーツ機構(BSO)、オーストリア・オリンピック委員会(ÖOC)、
    その他、協会や団体がある。

    政府機関では、公共サービス・スポーツ省、防衛省、内務省がスポーツに
    おける部門担当となっており、これとは別に、個々の特定分野は、他の省庁の
    担当とすることが出来る。 

    連邦スポーツ振興法2017(BSFG)に則り、Bundes-Sport GmbH (BSG)
    (連邦スポーツ社)が資金配分機関として国家予算で設立され、法律的な
    問題を解決するために国内に9つの地域スポーツ総局が設置された。

    Bundes-Sportは、法律に基づく予算管理、その他補助金の取り扱い、競技
    大会の推進活動、更には、大規模国際イベント(オリンピック、パラリンピック、
    世界選手権、欧州選手権、オーストリア各地の主なイベント)の実施、女性
    アスリート推進事業、科学的分析、障害者を含むハイパフォーマンススポーツの
    推進活動を行なっている。

    Bundes-Sportの監査役員は、スポーツ省とオーストリア スポーツ機構(BSO)
    それぞれから1名の2名で構成されている。 非政府機関では、オーストリア
    スポーツ機構が統括組織となっており、関連政府機関との調整業務を
    行なっている。

    オーストリア・スポーツ機構の正式メンバーは、オーストリア・スポーツ協会、
    オーストリア・総合スポーツ協会、スポーツ連盟、オーストリア障害者スポーツ
    協会、オーストリア・オリンピック委員会、オーストリア・パラリンピック
    委員会等、現在60の業界団体がある。 特別会員には、オーストリア企業
    スポーツ連盟、軍事スポーツ連盟等がある。

    正式メンバーは、オーストリア スポーツ議会、オーストリア スポーツ協議会、
    スポーツ専門家連盟の各委員会で投票する権利がある。

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    フランスは、あらゆるレベルの「スポーツプログラム」を通じて、体育と
    スポーツに関する活動を促進する。 この活動は、地方自治体やスポーツ
    競技団体ばかりだけではなく、企業や社会とも密接に連携しており、スポーツに
    対する概念が変わり、スポーツに参加する国民が増加している。 各競技連盟、
    フランス・オリンピック委員会、地元関係者に対しては、より大きな権限が
    与えられているが、基本的な方向性に関する国からの行動指針に沿って活動
    しなければならず、この中には調整、制限、評価が含まれる。

    国際的な影響力があり、経済効果や愛国心高揚の要因ともなっているスポーツは、
    教育等、他の公共政策を強化する側面を持ち合わせており、健康な人や障害を
    持つ人々との接点創出、市場規模の拡大など、経済市場の拡大等と同様に、
    主要な国際スポーツ競技大会に参加する際には、国際的な視野の拡大等も含まれ
    ている。 2024年のパリ・オリンピック、パラリンピック大会は、全スポーツ
    競技のための大会、また、トップレベルのパフォーマンスを更に追求するための
    世界的な競技大会として開催されるものである。

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    【戦略的指針】
    指標1:
    2024年のパリでのオリンピックおよびパラリンピック大会の開催を控え、
    エリートスポーツのパフォーマンスを更に向上させる。 リオ大会において、
    フランスは合計42個のメダル(金10、銀18、銅14)を獲得し、メダル獲得数に
    おいては過去最高を記録したが、国別メダル数ランキングにおいては7位に
    終わった。

    フランスは、オリンピック競技大会で上位5カ国、パラリンピック競技大会で
    上位10カ国に入る事を目指しており、2016年のリオ大会と比較して、2024年の
    パリ大会では、2倍のメダル獲得を目指す。 この目標は、アスリートの
    ポテンシャルを発掘し、競技大会で結果を残すために必要となるデータや施設を
    整備し、エリートスポーツ組織の更なる改革を推し進めることを前提としており、
    トップアスリートをサポート(パートナー企業、障害者の特殊性を考慮した
    個別プランの数を増やす)するために、フランス全土を「スポーツの場」として、
    エリートスポーツの新たな形態の組織と専門機関を立ち上げるものである。
    各競技連盟に関しては、効率的な会長の選出が含まれており、国から大きな
    権限が与えられている。 特定の予算計画が2024年のオリンピックとパラリン
    ピックのために予定されている。

    指標2:
    国内あらゆる場所での長期的なスポーツへの参加を推進するため、大学や研究
    機関がスポーツ或いはトレーニングの障害となるものを研究し、全ての国内都市や
    海外県とのアクセス方法を改善し、健康増進を目的としたスポーツ参加者の
    問題点を解決する。

    2018年には、必要に応じて法的な効力を持つスポーツ社会プロジェクトが創起
    される。 差別や暴力を未然に防ぎ、男女平等を主眼に置いた小中高、大学、
    専門学校、障害者施設等でのトレーニングを推進するため、部門間協定が結ばれる。
    このトレーニングにより、新たなスキルを創出し、大学の学位と各ナショナル
    トレーニングセンター間の橋渡しを行うことにより、関係省庁と各スポーツ
    関係機関が密接に連携する。 2018年には、地方自治体におけるスポーツ活動を
    推進するため、スポーツ振興センターが再編され、地方分権化により、地域間
    格差が解消される。

    スポーツ省は、スポーツを「健康づくりの一環」として促進するため、国家戦略
    推進委員会に参加する予定となっている。 2018年には、スポーツ健康センターを
    設立し、海外県の国民を含む全ての国民の健康増進に関して、スポーツによる
    影響力が増すこととなる。 スポーツ健康センターは、特定利用によっては、
    既存の施設(地方自治体、地域クラブ、関係機関等)が使用される。

    指標3:
    国内外レベルでのスポーツにおけるインテグリティーを推進する。 国内外
    レベルでの競技団体の情報開示を進め、ナショナルチームに対応したコーチを
    育成し、既存のモニタリングシステムを改善する事により、ドーピング問題に
    対処する。 フランスは、2018年度にはフランス・アンチ・ドーピング機関と
    世界アンチ・ドーピング機関に対する予算を大幅に増やす計画となっている。
    スポーツ競技における環境問題(パリ協定)に関しては、大きく改善され
    なければならない。 外務・国際開発省と密に連携し、EUあるいは国際レベル
    による外交を行い、「スポーツの特殊性」に対して意義を与える。

    指標4:
    スポーツによる経済効果で雇用を促進する。 年間で380億ユーロの売上高を
    達成したスポーツ界における経済効果は、45,000社で275,000人の雇用を生み
    出した。 新しくなった議会の下、スポーツ界の経済力を総合的に成長させる
    ための方法を特定し、強化することは、スポーツ界における経済市場の幅を
    拡大するためには必要不可欠であり、現在EU内で第3位にランクされている
    2016年度の戦略委員会のロードマップは、新たなビジネスモデルを開拓し、
    スポーツバリューチェーンのデジタル化を加速し、スポーツと観光を連携し、
    斬新な設備とスポーツが融合することにより、新たな可能性を創出する。
    国際的には、主要な国際スポーツ競技大会におけるフランスの存在価値を高め、
    スポーツ界におけるフランスの影響力を高める。

    第1目標: スポーツ施設へのアクセスの改善
    指標1.1 優先度別によるスポーツへの参加方法
    指数1.2 国立スポーツ振興センターの各地域別の比率(優先度別に参加者、
         地域、テーマ別に分かれている)の変更

    第2目標: 国内競技連盟に対する予算の厳格化と効率性の促進
    指標2.1 予算状況が脆弱または悪化している競技連盟の数を調査する
    指標2.2 競技連盟の経済的な自立

    第3目標: 主要なスポーツ種目においてフランスの地位を高め、エリート
    スポーツに対する参加者の支援

    第4目標: スポーツ倫理の推進とアスリートの健康管理
    指標4.1 エリートアスリート、ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、
                 十分な医療支援を受けることが出来る
    指標4.2 競技に参加していない選手の数 / 総登録者数の調査

    第5目標: キャリアに合わせた支援
    指標5.1 高等教育機関で専攻した専門分野に関連したアスリートへの働く場の提供

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    【パフォーマンスモデルの改善】
    スポーツプログラムにおける5つの目標は、2017年度の「年間パフォーマンス
    プロジェクト(以下 PAP)」の内容と同様となっている。 指標に関しては、
    指標4.1 PAP 2017の文言「エリートアスリートは、医療支援のための要件を
    完全に満たしていることが望ましい」から2018年度は「エリートアスリート、
    ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、十分な医療支援を受けることが
    出来る」へと変更された。 これにより、2016年9月29日発令の法令第2016-
    1286条(エリートスポーツに関するナショナルチーム選手に対する新たな
    カテゴリーを含む)の条項に従い、アスリートに対するサポートを確実に行う
    ことが出来るようになった。 その他の2017年度のPAP指標は、2018年度に
    おいても同様となっている。

    指標1.1と3に関しては、国際的な比較を検討した上で、変更が検討されている。

    【予算目標の正当性】
     2015年度の国内競技連盟の公開予算に基づき、2016年度版の国内競技連盟の
    予算状況が公開されたが、前年度と比較して、経済状況が良くない団体や
    予算の減少が顕著な団体は明らかに減少した。 全体的な傾向として、国内の
    経済状況がかんばしくないため、補助金の削減が続いている状況なのにも関わらず、
    国内競技団体の経済状況が好転している点は、注目に値するため、調査が必要
    である。 厳しい経済状況から抜け出すための特定支援と並び、スポーツ
    マネジメントは、補助金の偏りを是正し、新たなトレーニングの場を確保出来る
    ため、中長期的には団体の収入を増やすことが出来る。 クロスパートナーシップ
    (地域、欧州基金、企業等)の模索も奨励されている。

    【このプログラムに対する総支払額】
    2018年度要求額 2018年以降に支払われる予算
    1,260,000ユーロ 3,960,000ユーロ

    【プロジェクトの範囲と進捗状況】
    INSEPの北部に位置している14の建物の改修工事が完了した。 これら
    34,000m²の建物は、主に宿泊、食堂、研修、研究、医療サービス、管理棟
    として使用されている。 この改修工事の管理は政府が行なっている。

    総建設費用は、7,716万ユーロとなっており、政府は、2010年5月17日の
    最終計画から2036年のプロジェクト完了まで、年額1,290万ユーロの予算を
    支払うことを約束した。 2015年に支払われた予算は1,325万ユーロ、
    2016年に支払われた予算は1,336万ユーロ、2017年に支払われた予算は、
    2016年と同様に1,336万ユーロであった。

    「スポーツプログラム」の予算配分の大部分を占める公共サービス助成金は、
    2017年の4,613万ユーロから、2018年度は1.8%増加して4,697万ユーロとなった。
    スタッフの人件費に関しては、様々な補償措置が取られているため、給与計算が
    増加している。  また、新たにパラリンピック競技力向上のために、INSEPでは
    3名の雇用が創出された(+ 26万ユーロ)。 総じて、給与の総額は、各事業者
    ごとにわずかに増加している。 スタッフ費用を除いた公共サービス助成金に
    ついては、INSEP内にパラリンピック・パフォーマンス・ユニットが設立され、
    それに関連して10万ユーロ増加された。

    エリートスポーツに対する資金を調達するためには、国家による具体的な支援が
    必要である。 2018年の冬には、韓国の平昌でオリンピックとパラリンピックが
    開催されたが、エリートアスリートとその関係者に対して支払われる助成金として、
    150万ユーロが予算化されている。 2009年11月25日にはINSEPの組織が大幅に
    変更され、エリートスポーツネットワークの推進的な役割を果たして来たが、
    2013年には、「GRAND INSEP」として、エリートスポーツに関するサポートが
    大幅に強化された。 「GRAND INSEP」の主な活動目的は、それぞれの機関の
    連携を強化(8つのプロジェクトチームがテーマ別に行なった技術支援を共有)し、
    アスリートに対して提供出来るサービスの品質を向上させる事にある。

    この支援プログラムの対象となるアスリートは、6,330名のエリート選手に加え、
    7,380名のポテンシャルのある選手、320名の指定枠内で政府支援対象外の
    トレーナーである。 それぞれの対象者は、契約を結び、各スポーツ競技連盟を
    通して、主なスポーツ競技大会に参加するため、予算支援を受ける事が出来る。

    各競技団体でマネジメントを行なっている約1,600名の代表者は、スポーツ条項
    (R131-16〜R131-24)に従い、エリートスポーツ政策の実行に必要な役割を
    果たす。 スポーツ担当部門は、INSEPと協力して、スポーツ界で常に変化する
    技術や経済的環境に常に対応する事により、永続的なトレーニングを管理している。
    また、INSEPを通じて、政府、関係機関、または、大学等の外部パートナーとの
    スポーツ競技力向上のための研究プロジェクトを支援する。

    更に、政府とスポーツ振興センターの役割を明確化するため、これまでスポーツ
    振興センターによって管理されていたマネジメント部門が、同スポーツ
    振興センター内の『エリートスポーツ政策』へと移管された。

    2018年度「プログラム219」のエリートスポーツプログラムに対して、以下の
    予算が配分された


    - 国立機関(フランス・オリンピック委員会およびフランス・パラリンピック
      委員会)への予算配分として868万ユーロ
    - 大規模な国際スポーツ競技大会に関わる組織に対して1,980万ユーロ
    - 国立施設へのサポート費用として、最大で1,250万ユーロ
    - 各競技団体に対する助成金(プロジェクトの資金調達を含む)
      として915万ユーロ

    エリートアスリートに対する社会的、専門的な支援、並びに、就業、疾病に
    対する支援エリートアスリートの職業支援に関して、政府は主要な公共機関、
    民間企業との雇用協定の締結を促進する。 また、この支援は、地方分権化
    された地域的な「職業教育協定」となっている。

    個人的な予算支援、指導、トレーニング、就職に関するアスリートに対する
    それぞれの支援は、スポーツ省が管轄しているが、2012年社会保障法により
    導入されたスポーツ補償プログラムとして、アスリートが失業した際には、
    教育省が失業保険の担当となる。

    労働災害や疾病に関しては、2015年11月27日に新たな法律が制定され、
    エリートアスリートやスポーツ専門職員の法的・社会的地位を保証するため、
    特別予算が設けてある。

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    Etat-CNDS

    (CREPS: Centre de ressources, d'expertise et de performance sportives)

    2011年6月3に社会教育・スポーツセンターが改組され、スポーツ資源・
    専門技術・競技力向上センター(以下、「CREPS」)が設立された。
    CREPSは、青少年・スポーツ・社会統合地域圏局と提携し、身体的及び
    スポーツ活動の振興を促進する国家政策、並びに、身体的、あるいは、
    スポーツ活動、並びに、推進活動分野の振興に寄与し、スポーツ選手の
    健康保護及びスポーツ倫理の保全に務める。 INSEPはスポーツ担当省の
    管轄下に置かれ、その方針に沿って目標及び関連する指標を定める複数年の
    業績契約をスポーツ担当大臣と締結する。

    【各改革の背景・目的・効果】
    フランスのスポーツ担当機関は、名称や権限管轄が次々と変化することが
    特徴として挙げられる。 2007年以降を見ても、6回に渡るスポーツ担当省の
    編成が行われ、スポーツ大臣として置かれる場合と首相の下に置かれた
    閣外大臣となる場合があり、スポーツ担当省の任務も、健康、青少年、
    市民生活に関するものを併せ持つ場合と様々である。 ただし、スポーツ
    担当省の名称や管轄範囲が変更されても、省庁の内部組織であるスポーツ局が
    スポーツ政策の実質的な運営を担い、継続的な業務遂行が保証されている。
    現在スポーツ政策を所管しているのは、女性権利・都市・青少年・スポーツ省
    (Ministère des Droits des Femmes, de la Ville, de la Jeunesseet des Sports)
    である。

    スポーツ運動組織は歴史的に民間のイニシアティブによるものであり、国の
    支援なしで編成されて来た。 1870年代にスポーツ協会連合が設立され、現在の
    スポーツ連盟の原型となった。 1920年に入って、スポーツは公共政策の
    新しい一つの分野として浮上して来た。 当初は陸軍省に付属し、1925年から
    公教育省付の準閣外大臣によって管理された。 また、1929年にエドゥアール・
    エリオが元老院で「スポーツ選手は国の威信、権限の擁護に貢献する」と宣言し、
    政府はハイパフォーマンススポーツにも関心を持ち始めるようになった。

    続いて、スポーツ公共政策は人民戦線の下で構成され、レオ・ラグランジュは、
    娯楽スポーツ組織担当準閣外大臣として、①公共スポーツ施設支援政策
    ②市民スポーツ免状の設置の2つを主軸に全体利益の観点から「みんなのための
    スポーツ(sport pour tous)」を優先課題に掲げてスポーツ政策に取り組んだ。
    こうして、1938年に学校大学スポーツ庁(office du sport scolaire et universitaire)
    が設立された。

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    【ハイパフォーマンススポーツにおける6つの戦略目標の割合】
    ① 全ての国際大規模競技大会に同行し、パフォーマンスやプロジェクトを
        サポートする。
    ② 他のエリートスポーツ施設と共に「GRAND INSEP」を組織する。
    ③ デュアルプロジェクトに基づき、パフォーマンスを改善する。
    ④ スキル向上に努め、トレーニング施設やサポート体制を強化する。
    ⑤ 関係機関と緊密に連携し、国際舞台でINSEPの地位を向上させる。
    ⑥ 該当専門分野においてINSEPの存在意義を提唱し、公共教育機関の
         近代化を進める。

    上記の戦略に基づき、3〜5年ごとに下記の組織がモニタリングを行う。
    ● プロジェクト運営委員会
    ● 戦略モニタリング委員会(4半期ごとにモニタリングを行う)
    ● INSEP理事会
    ● 一般総会

    【6つの活動目的とその内容】
    ● スポーツ競技連盟と連携し、デュアルキャリアを尊重する。 スポーツに
       おけるパフォーマンス、情報、科学、その他専門分野を調査し、トップ
       アスリートのトレーニングへと応用する。
    ● エリートスポーツネットワークの推進、並びに、国立教育機関、関連
       組織内における活動推進。
    ● スポーツ関係者、特に各競技連盟に登録されているエリートアスリートを
       初期段階から継続的にトレーニングを行う。
    ● INSEP独自の学士号/修士号の発行(教育省認可)。
    ● スポーツ医科学(科学、医学、技術)の研究、並びに、エリートスポーツに
       おけるノウハウの共有、情報資源の活用。
    ● 国際連携を進め、フランス国内外の関係機関との協力関係を構築する。

    【強化計画書の作成】
    計画書は、GRAND INSEPの戦略目標に従い、可能な限り効率的な方法を用いて、
    常に「生きて」いなければならない。 INSEPが実行している通年プロジェクトや
    イベントに関連する項目を踏まえ、常に柔軟に適応出来る計画にしなければ
    ならない。 また、長期的なプロジェクトよりも、3〜5年ごとに調整可能な
    短期プロジェクトを必ず含まなければならない。

    - 計画が確実に実行されているかどうかを再度確認し、目標達成度を報告書として
      提出しなければならない。
    - INSEPの戦略目標と事業目標を評価する。 この評価には、全ての戦略目標が
       含まれていなければならない。

    計画書には、戦略目標と活動目的、INSEP利用者からのニーズや希望に対する
    評価、組織のこれまでの実績とその成果、実際に達成された結果を記入し
    なければならない。

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    2024年のパリオリンピックは、国際オリンピック委員会(IOC)からの
    要請により、1週間前倒しされ、7月26日から8月11日まで開催される。
    当初の予定では、8月2日(木)から18日(土)までの開催となっており、
    パラリンピックも同様に1週間前倒しされて8月28日(火)から9月8日(火)
    までの開催となる。

    このスケジュール変更は、国際競技連盟によって承認され、オリンピック
    競技開催日程の前半が学校の夏休みと重なるため、メディア露出度的に
    有効的であるとされている。 IOC理事会は、平昌オリンピックの
    セッションで、このスケジュール変更を既に承認している。

    【パリ・オリンピック2024の各競技会場】
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    パリ・オリンピック2024は、95%が既存施設、あるいは、仮設施設を利用した
    オリンピックとなっている。 開催される38競技場のうち、2つの常設施設が
    2024年までに建設される。 新たに建設されるアクアティック・センター
    (ソントゥル・アクアティック)は、パリ北部のスタッド・ド・フランス・
    スタジアム付近に建設される。

    大会終了後、このアクアティック・センターは2,500席の別施設として再構成
    されるが、この施設だけは、オリンピック開催のために造られる唯一の施設
    となる。 第2の中心施設であるパリアリーナII(8,000席)の建設は、
    大会とは別に計画されており、2021年に完成する予定。

    【各競技会場】
    ビーチバレーボール: シャンプ・ドゥ・マーズ(パラリンピック用サッカー場x5)
    マラソン、トライアスロン、水泳自由形:
    エッフェル塔(パラリンピックの自転車競技到着地)
    自転車競技到着地: シャンゼリゼ
    フェンシングとテコンドー: グランパレ
    アーチェリー: アンヴァリッド
    ハンドボール、卓球: ポルトドヴェルサイユ(エキスポ会場)
    サッカー: パルク・デ・プランス
    7人制ラグビー: ジャン・ブワン
    テニス、ボクシング(車椅子バスケットボール、車椅子ラグビー):
    スタッド・ローラン・ギャロス
    バスケットボール、柔道(バスケットボールの一部競技、ゴールボール):
    ベルシー、クーベルタン
    レスリング: ベルシー
    ウェイトリフティング(パラリンピック柔道、テコンドー): ル・ゼニス
    パラリンピック・ウェイトリフティング: ラ・ヴィレット大ホール

    【パリ以外】
    オリンピック村: シテー・デュ・シネマ(サン=ドニ)
    陸上競技、開閉会式: スタッド・ド・フランス
    水泳、シンクロ、飛込み: スタッド・ド・フランス前アクアティックセンター
    水球: マルヴィーユ・水泳プール(サン=ドニ )
    バドミントン、バレーボール、射撃: ル・ブルジェ
    サッカー: サン・オンティエンヌ、リール、マルセイユ、ボルドー、ナント、
    リヨン、ニース、トゥールーズ
    体操、新体操、トランポリン: アリーナ92(ナンテール)
    フィールドホッケー: イヴ・ドゥ・マノワール
    カヌー、ボート: ベール=シュル=マルヌ
    乗馬、近代五種: ヴェルサイユ宮殿
    自転車競技、近代五種、BMX: ベロドローム・サン・クカンタン・イヴラン
    マウンテンバイク: エランクール
    ゴルフ: サン・クカンタン・イヴラン ゴルフ場
    セーリング: マルセイユ
    パラリンピック・ウェイトリフティング: ラ・ヴィレット大ホール

    その他の候補:
    スケートボード: テュイルリー宮殿
    野球: セバスチャン・シャルレティー・スタジアム
    空手、サーフィン: 未定

    パリオリンピックでは、ペタンク、スカッシュ、ビリヤード、ボウリング、
    Eスポーツも競技候補として上がっている。

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    独立アンチ・ドーピング委員会
    2016年7月22日、ロシア連邦政府の会合で、ウラジミール・プーチン大統領は、
    スポーツにおけるドーピング使用に対抗するため、ナショナルプランの実施が
    重要な「独立アンチドーピング委員会」の創設を提案した。

    我々の組織は、2016年7月のロシアのプーチン大統領の提唱により設立された。
    政府の会合で演説した大統領は、「スポーツは潔白でなければならず、競技選手の
    健康を確実に保護すべきだ」と非常に重要な発言を行った。 これは、当委員会の
    主な指標とされています。

    既にご存じのように、近年の世界の競技界は、更に深刻なドーピング問題に直面
    しており、この問題は多くの国々に影響を与えています。 残念なことに、この
    問題はロシアにおいては他国よりも酷く、リオ オリンピックから1部的に実施され、
    ロシアパラリンピックチーム全体が競技前に出場停止されるかも知れないという
    前代未聞の騒動に発展しました。今日、禁止薬物使用に関連するロシア競技界には
    深刻な問題があり、積極的に排除する必要性があるという事実を認識しなければ
    なりません。

    ドーピングとの闘いは、国家的な考えとなるはずです。 我々は、最も貧困な
    地域に深く浸透しているこの問題をたゆまぬ努力によって、解決することができます。
    我々は、若者や、失格した競技選手の間でドーピングの問題があること既に知って
    います。 これは絶対に受け入れられない。 我々は、行動規範違反に対する責任を
    強化するために、関係当局と共に早急な措置を講じます。 我々のアイデアは全て、
    国家的なアンチ・ドーピング計画の基礎となります。

    独立アンチドーピング委員会会長 ヴィタリー・スミルノフ

    201608104656142

    ロシアドーピング問題に対する国際オリンピック委員会(IOC)の対応
    2017年12月5日日本時間深夜、スイス、ローザンヌで行われた国際オリンピック
    委員会(IOC)の理事会で、2018年の平昌オリンピックへのロシア人選手らの
    代表団としての参加が退けられた。 一方でロシア国旗を掲げず、個人資格という
    形での参加は認められた。

    IOC理事会にはフィギュアスケート世界選手権を2連覇したエフゲニア・
    メドベージェワ選手もロシア代表団の一員として加わり、トーマス・バッハ会長を
    はじめとする理事会のメンバーにスピーチを行った。

    ca9d1175

    【メドベージェワ選手のスピーチ全文】
    尊敬する会長、理事会のメンバーの皆さま、
    私にとりまして、今日ここに列席いたしておりますのは大変名誉なことです。
    ロシア人スポーツ選手を代表いたしまして、みなさまに一言申し上げる機会を
    いただきましたことを感謝申し上げます。

    私は最後の瞬間まで、ロシアのスポーツに関する否定的な報道には努めて注意を
    向けないようにしてきました。 私は、私どものような「潔白な」ロシア人選手は
    何も悪くないと考えてきたからです。 実際にアンチドーピング規則に違反した
    人がいたとしても、私どもはこれには何の関わりもありません。

    2014年、私は14歳でした。 ロシアのシニア代表団には加わってもいません。
    私個人にとりましては、平昌はオリンピック競技の特殊な雰囲気に浸る初めての
    チャンスとなるはずのものです。 私とロシア代表団の私の同志たちが、なぜ
    このチャンスをはく奪されねばならないか、私には分かりません。

    私は多くの様々な大会に参加してまいりました。 そして2度の世界チャンピオン
    というタイトルを獲得しましたことを極めて誇りに思っております。ですが
    オリンピック、これは私の夢なのです! どんな人間も夢を持っています。
    そしてあなた方もご自分の夢をかなえるチャンスをお持ちだったはずです。
    私にもそれと同じことを許してください! 自分のスポーツ人生で平昌以後、
    はたして次のオリンピックがありうるか、私には分かりません。

    私は常に、オリンピックに出場するためにはリンクの上で戦わねばならないと
    思ってきました。 残念なことに今の私にわかっているのは、このチャンスを
    私には一切関わりのない状況のために逸しかねないということです。

    オリンピックにロシアの国旗を掲げず、無国籍の選手として出場するという
    ことは、私には受け入れられるものではありません。 私は自分の国を誇りに
    思っております。私にとりましてはオリンピックで国を代表することはそれは
    大きな名誉なのであり、これが出場する私に力を与え、鼓舞してくれるのです。

    この他に、私にとりましてオリンピックは個人の競技としても代表チームの
    競技としても同じくらい重要なものなのです。 もし国旗を掲げずに出場する
    ことになれば、代表チームとしての競技はできません。 ところが他の私の
    ライバルたちにはその可能性はあるのです。 オリンピック憲章には、
    スポーツマンは全員平等な可能性を有していなければならないと書かれています。
    ですがこうなった場合、平等はありえません。

    800533

    モスクワでサッカーW杯組み合わせ抽選会
    ロシア抜き? サッカーW杯ロシア大会を主催国なしで開催する提案

    尊敬する理事会のみなさま! もし私が平昌オリンピックに出場することに
    なった場合、みなさまを失望させないよう、自分の国とオリンピックの運動
    自体を立派に代表できるよう全力を尽くすことをお約束します。 ご清聴
    ありがとうございました。」 IOCがロシア人選手らから代表団としての
    五輪参加権をはく奪したことについて、IOCのトーマス・バッハ会長は
    「これはオリンピックの公正に対する前代未聞の攻撃だった。 このため、
    IOC理事会はこうした決定をとった」と語っている。

    IOC理事会の会合ではロシア代表者らにスピーチのチャンスが与えられ、
    ロシア・オリンピック委員会のアレクサンドル・ジューコフ委員長、
    独立社会アンチドーピング委員会のヴィターリ・スミルノフ委員長、
    フィギュアスケートのエフゲニア・メドベージェワ選手が列席した。

    多くの人が、メドベージェワ選手がスピーチを行った瞬間、IOCのメンバーらの
    頭に何らかの妥協を行うという可能性が現れたと指摘している。

    ロシア・オリンピック委員会のジューコフ委員長は、「決定は五輪運動史上
    前代未聞のことであり、非常に酷なものだ。ジェーニャ(メドベージェワ選手)
    のスピーチは、我々の代表団の選手全員が参加できるという決定がとられた
    上で大きな役割を果たしたと思う」と語っている。


    【ロシア抜き】サッカーW杯ロシア大会を主催国なしで開催する提案
    2017年12月6日

    アンチドーピング機関のiNADOのジョゼフ・デ・ペンシエ会長は、国際
    サッカー連盟(FIFA)はロシア人選手のドーピングに関する捜査を開始し、
    2018年のサッカーW杯ロシア大会へのロシアの参加を拒否することも厭わない
    態度をとるべきだとの見解を表した。 インディペンデント紙が引用して報じた。

    「FIFAはこの状況を早急に調べる義務がある。 さもなくば、サッカーW杯
    ロシア大会で大きな問題が起きる。 FIFAにはいち早く本質を見極めねば
    ならない根拠がある。」ペンシエ会長はこう述べ、サッカーW杯ロシア大会を
    ロシアを抜きにして行うことを提案した。

    アレクサンデル・チェフェリン会長
    欧州サッカー連盟(UEFA)第7代会長、国際サッカー連盟(FIFA)副会長、
    元スロベニアサッカー協会(NZS)会長。

    「いかなる国際競技もどこかの国が参加せずとも続行することは可能だ。
    ロシアでワールドカップを行うことができないことにはならない。 実践では
    これは想像に難いが、(W杯をロシアの参加なしでロシアで開催することは)
    できないことではない。」 これより前のBBCの報道によれば、FIFAの
    インファンティーノ会長はロシアのサッカー代表団にはドーピング使用の痕跡は
    見られないとの声明を表していた。

    WADAは、サッカーナショナルチーム全体を含め、ドーピング使用が疑われる
    34名の選手を発表除名した


    イーゴリ・アキンフェエフ、ユーリー・ロディギン、セルゲイ・ルィジコフ、
    バシリー・ベレズツキー、セルゲイ・イグナシェヴィッチ、ゲオルギー・
    シェニンコフ、ウラジミール・グラナット、アレクセイ・コズロフ、
    アンドレイ・エシェンコ、ドミトリー・コンバロフ、アンドレイ・セメョーノフ、
    イーゴリ・デニソフ、アラン・ザゴエフ、ロマン・シロコフ、デニス・
    グルシャコフ、ビクトル・ファイズリン、オレグ・シャトフ、ユーリー・
    ジルコフ、アレクセイ・イオノフ、アレクサンドル・ココリン、キシム・
    カヌニコフ、アレクサンドル・ケルジャコフ、アレクサンドル・サメドフ、
    ルスラン・カンボロフ、パーベル・ソロマチン、イワン・クニャゼフ、
    セルゲイ・エフトゥシェンコ、エーゴル・ゼネラロフ、セルゲイ・ペトロフ、
    イリヤ・ズエフ、ミハイル・ミシェンコ、エゴール・ニクリン、カミラ・
    アレクセエワ、エカテリーナ・マスラク

    最終的に、FIFAワールドカップロシア大会では、ロシアチームは、これらの
    選手を除いて戦ったため、実際は3軍チームでの戦いを強いられた。

    SHARAPOVA628314

    【ロシアでは常飲、米国では販売禁止のメルドニウム】
    テニス界で絶大な人気を誇るマリア・シャラポワが1月の全豪オープンでの
    ドーピング検査の検体から、禁止薬物『メルドニウム』の陽性反応が検出された
    ことが発表された。 偶然にも同時期に、フィギュアスケートのアイスダンスの
    エカテリーナ・ボブロワ(ロシア)も同じ薬物での違反が発表されている。

    これまで飲んで来た常用薬が、たまたま世界アンチ・ドーピング機関(WADA)の
    禁止薬物になった

    今回シャラポワが陽性反応を示したメルドニウムは、ラトビアの医師が開発した
    狭心症の薬で、ロシアを中心に東欧諸国で販売されている。 昨年のロシア人
    の死因の第1位は心疾患という結果を見ると、この薬がロシアで流布し、常用薬
    として摂取している人が多いことが理解出来る。

    シャラポワやボブロワの違反を受けて、ロシアでは、安価で簡単に手に入る薬
    であるため、元々、皆がビタミン剤のように飲んでいる薬であり、WADAが
    禁止リストに入れること自体、ナンセンスとロシア側からはWADAに対して
    数回抗議が行われた。

    今回の薬物「メルドニウム」が、シャラポワだけではなく、アイスダンス、
    スピードスケート、自転車などのロシア人選手や、エチオピアの陸上選手からも
    検出されているが、研究者たちの分析によると、この薬は持久性を高めたり、
    故障後のリハビリを助ける作用もあるという。

    昨年度のドーピングの検体分析によると、ロシア選手から集められた4316中
    724の検体、つまり、およそ6人に1人からメルドニウムが検出されているが、
    エリート選手の6分の1がこの薬を常用しているのは、狭心症の治療目的という
    よりも、むしろ、競技力向上を目的に使用している選手が多いのである。

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    国際オリンピック委員会(IOC)ブラックリスト
    赤字は女子、★はドーピングにより引退

    ドーピング違反により、IOCから除名、永久追放された選手一覧

    【バイアスロン】
    photobiathlon

    ヤーナ・ロマノワ(銀メダル)★
    オリガ・ヴィルヒナ(銀メダルx2)★
    オリガ・ザイツェワ(銀メダル)★

    【ボブスレー】
    Bobsleigh

    アレクサンドル・ズプコフ(金メダルx2)★
    ドミトリー・トゥルンェコフ(金メダル)★
    アレクセイ・ネゴダイロ(金メダル)★
    オリガ・ストゥリネワ
    イリヴィル・フズィン
    アレクセイ・プシカレフ
    アレクサンドル・カシヤノフ

    【スケート】
    speedindex

    オリガ・ファトクリナ(銀メダル)
    アレクサンドル・ルミャンツェフ

    【スキー】
    5a754d01280

    アレクサンドル・レフコフ(金・銀メダル)
    エヴゲニー・ベロフ
    マクシム・ヴレジガニン(銀x3)
    アレクセイ・ペトゥホフ
    エヴゲニヤ・シャポヴァロワ
    ユリヤ・イヴァノワ
    ユリヤ・チェカレワ
    アナスタシヤ・ドツェンコ
    【スケルトン】
    8b460b

    アレクサンドル・トゥレチャコフ(金メダル)
    エレーナ・ニキーチナ(銅メダル)
    マリヤ・オルロワ
    オリガ・ポトゥィリツィナ
    セルゲイ・チュジノフ

    【アイスホッケー】(女子)
    6666008

    インナ・ジュバノク
    エカテリーナ・レベジェワ
    エカテリーナ・パシケヴィッチ
    アンナ・シバノワ
    エカテリーナ・スモレンツェワ
    ガリーナ・スキバ

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    韓国で開催されるピョンチャン・オリンピック大会のフィギュアスケート
    ロシア代表選手団が、大会直前と期間中の合宿を新潟市にある
    新潟アサヒアレックスアイスアリーナで行った。 新潟市は、ソ連時代の
    80年代後期から極東のハバロフスク市、ビロビジャン市、ウラジオストク市の
    3市と姉妹都市提携を結んでおり、日本の中では、ロシアと最も古い独自の
    交流を続けている。 ロシア代表選手団との交流会は、新潟市文化スポーツ部
    スポーツ振興課が企画した。
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    【合宿概要】
    2018年1月28日(日)~2月19日(月) までの23日間、フィギュアスケート・
    ロシア代表選手団は、ピョンチャンオリンピック大会の事前、並びに、大会
    期間中の合宿地として、新潟市の施設を使用し、ロシア選手団は、練習に
    支障をきたさない範囲で、新潟市が企画した市民との交流プログラムにも参加し、
    新潟とピョンチャンを数回行き来した。 選手団の構成は、代表選手11人名、
    コーチ、役員等の合計30名。

    【一般公開】
    2018年2月3日(土)と2月4日(日)の午後2時半~午後3時45分
    【ふれあい会】
    2018年2月3日(土)午前9時45分~午前10時45分

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    【ロシアスケート連盟】
    ロシアスケート連盟の代表団は、新潟での合宿地を決定する際に、2回新潟市を
    視察し、最終的に、ロシアとの交流が深く、ピョンチャンからも近い新潟市を
    合宿地として選んだ。

    ロシアフィギュアスケート連盟のセルゲイ・コノヌィヒン副会長(77)は
    『新潟で市民の温かい気持ちを感じられた。心から感謝申し上げる。
    日本からもロシアの女子選手を応援してもらいたい』と呼び掛けた。

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