東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
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    タグ:オバマ大統領

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    長崎は8月9日、被爆から71年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で
    原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。 田上富久市長は平和宣言で、
    核廃絶に向け国際社会に対し『人類の未来を壊さぬため、持てる限りの英知
    結集を』と求めた。

    オバマ米大統領の広島訪問を『自分の心で感じる大切さを世界に示した』と評価。
    広島の平和宣言と同様、各国指導者に被爆地を訪れるよう呼び掛けた。

    haiku169

    式典では、原爆投下時刻の午前11時2分、約5,600人の参列者らが黙とう。
    田上市長は、国連での核軍縮論議に核兵器保有国が参加していない現状を指摘。
    『廃絶への道筋を示せない。 議論に参加を』と訴えた。

    一発の兵器により当時の長崎市の人口24万人のうち、約14万9千人が死没、
    建物は約36%が全焼または全半壊した。  長崎型の原爆は、威力として広島型の
    1.5倍と言われ、また長崎型はプルトニウムの物性に由来する毒性の強い原爆と
    言われている。 長崎市は周りが山で囲まれた特徴ある地形であったため、熱線や
    爆風が山によって遮断された結果、広島よりも被害は軽減された。

    左:広島の被害地域 右:長崎の被害地域
    788666761

    核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。

    1945年8月9日午前11時2分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂
    した瞬間、 長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの
    亡骸、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり
    苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。 原爆から放たれた放射線は人々の
    体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを
    今も苦しめています。 核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。

    今年5月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を
    訪問しました。 大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じる
    ことの大切さを世界に示しました。 核兵器保有国をはじめとする各国の
    リーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。
    原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。 事実を知ること、
    それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。

    今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みに
    ついて話し合う会議が開かれています。 法的な議論を行う場ができたことは、
    大きな前進です。 しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器
    保有国は出席していません。

    そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を
    主張する国々との対立が続いています。 このままでは、核兵器廃絶への道筋を示す
    ことができないまま、会議が閉会してしまいます。 核兵器保有国のリーダーの
    皆さん、今からでも遅くはありません。 この会議に出席し、議論に参加して
    ください。

    国連、各国政府及び国会、NGOを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、
    法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。 今年秋の国連総会で、
    核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けて
    ください。 そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けて
    ください。

    核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。
    このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。 今こそ、
    人類の未来を壊さないために、持てる限りの『英知』を結集してください。

    日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとって
    います。 この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に
    頼らない安全保障の枠組みである『北東アジア非核兵器地帯』の創設を検討して
    ください。 核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯
    という人類のひとつの『英知』を行動に移すリーダーシップを発揮してください。
    核兵器の歴史は、不信感の歴史です。

    国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されて
    きました。 世界には未だに1万5千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、
    テロなどにより、使われる危険が続いています。 この流れを断ち切り、不信の
    サイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く
    信頼を生み続けることです。 我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、
    人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。
    ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続け
    なければなりません。

    市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。 国を
    越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を
    生み出すことです。 オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表して
    います。 市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を
    築くための、強くかけがえのない礎となります。

    被爆から71年がたち、被爆者の平均年齢は80歳を越えました。 世界が『被爆者の
    いない時代』を迎える日が少しずつ近づいています。 戦争、そして戦争が生んだ
    被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。 若い世代の皆さん、
    あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの
    温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。 そのすべてを奪い去って
    しまうのが戦争です。 戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみて
    ください。 つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、
    未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。

    長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まって
    います。 焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も
    進んでいます。 若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を
    踏み出してみませんか。 福島での原発事故から5年が経過しました。 長崎は、
    放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。

    日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、
    被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。 
    原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の
    人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。

    2016年8月9日
    長崎市長 田上富久

    【お勧めの一品】



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    アメリカのオバマ大統領は、CNNのインタビューの中で、「米国は、ウクライナにおける
    権力の移行をやり遂げた」と認めた。 いこれまで、『ユーロマイダン』は、汚職に満ちた
    ヤヌコヴィチ体制に反対する一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から
    生まれたものだと言われてきたが、よくよく考えると、キエフでのクーデターが本格化
    したのは、ロシアでソチオリンピックが開催されていた期間中
    であるため、『世界の警察』を
    自認してやまないアメリカが、口ばしを突っ込んで来ない方が不自然と考えるのが
    妥当な考え方。

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    米国務省のヌーランド報道官は、既に1年前に『米国は、ウクライナにおける民主主義
    発展のために50億ドル出した』と述べており、日本の某新聞記者も、ユーロマイダンでの
    クーデターが勃発した折に、暴動に参加したウクライナ人達は、日給3,000円程度で
    雇われているとハッキリと述べている。 その直後に発生したマレーシア航空機の撃墜
    事件も、腑に落ちない点が多過ぎるため、アメリカの関与は、当初から決定的であったが、
    日本の報道機関や、専門家たちは、一方的に、アメリカとウクライナの味方をした。



    見方を変えると、他国の関与によって、政権交代をしたのだから、明らかに内政干渉に
    なる筈だが、世界で唯一の超大国は、世界で何をやっても良いらしい。 元々、アメリカや
    カナダには、ウクライナ人の移民が多く、100年ほど前に起きた飢餓や、スターリンの
    粛清から逃れて、遠く北米大陸に移り住んだウクライナ人の子孫たちが、今でもその
    恨みを抱いて生きており、その2世、3世の世代になっているため、その恨みが増幅して
    いる。

    93003642

    カナダ最大の都市であるトロントには、世界最大のウクライナ街があるが、そこで、
    ロシア語で話し掛けると、あからさまに嫌な顔をされる事が多々ある。 そもそも、
    ロシア語とウクライナ語は、そのまま喋っても、その殆どが理解可能な言語であるため、
    本来は、喜ばれるべきだが、その逆の状況となっているのは、歴史的な湾曲が進んでる
    証拠。 元々、被害者意識は、増幅されやすく、ありもしない妄想を生み出すのが世の常。



    現在の政権に代わった当日に、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ南東部のドンバス地域で
    大々的な空爆を開始し、総勢で8,000名以上の罪のない一般市民が殺され、数十万人にも
    及ぶ、ロシア系住民たち(日本では、親ロ派と呼ばれている)が、ウクライナ国外へと逃れた。
    特に、ウクライナ南部のオデッサでは、親ロ派がウクライナ人らによって、大量に殺された
    事件があったが、日本では、ほぼ報道すらされなかった。

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    今回のこのウクライナでの大規模な内戦を見ていると、日本には、ウクライナとロシアを
    正確に見ている専門家が皆無に近いことが良く分かる。 所詮、アメリカのバイアスしか
    入ってない英語からの直訳のニュースの垂れ流しは、そろそろ止めにしないと、アメリカに
    よる洗脳がますます酷くなるばかり。 何もかも、イメージだけで物事を判断していると、
    このような醜態を晒すという事を肝に銘じるべし。

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    何度か、ウクライナに関する大学での講演会にも出席して見たが、まともな意見を聞く
    ことはなかったため、あの人たちは、一体何のために専門家面して長年大学に居座って
    いるのかと非常に疑問を感じたが、そのような適当な仕事であったとしても、仲良し
    ごっこでどうにでも出来るのが、日本社会の長年の悪しき習慣だといつになったら
    気付くのか?

    出典:オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める

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