多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:イギリス

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    イングランドでは、5歳から16歳の子供は、義務教育を受けなければならない
    ことになっている。 識字率は、99%で、ほとんどの子供が公立の学校に
    通っている。 これらの学校の中には、イギリス国教会やローマ・カトリック
    教会など、宗教的なつながりを持つものも多い。

    イートン校、ハロウ校、チャーターハウス校など私立の学校に通う者も少数いる。
    これらの学校では、授業料を取り、私立であるが、パブリックスクールと
    呼ばれて来た。

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    初等教育は大体11歳で終わり、中等教育は16歳までである。 中等教育の
    ほとんどは、総合中学校で、生徒達は多くのコースの中から自分に合った
    ものを選ぶことが出来、また、能力によって区別されることはない。

    中等教育修了後は、技術や職業訓練を受ける学校に通うことも出来るし、
    大学に入るための勉強を続けることも出来る。

    イングランドの最も有名な大学は、12世紀に創設されたオックスフォード大学と
    13世紀創設されたケンブリッジ大学である。 最高レベルの教育を誇るこれらの
    大学は、いくつものコレッジ(学寮)から成っている。 1945年以来、政府は
    放送大学などの大学を創設して来た。 放送大学はキャンパスを持たずにテレビ、
    ラジオ、ビデオ、郵便などを通じて授業をする大学である。

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    現在、イギリスに住む人の多くはケルト人、ローマ人、アングロ・サクソン人、
    デーン人、ノルマン人など、かつてイギリスに侵入し、住み着いたヨーロッパ
    民族の子孫である。 イングランドには、ケルト人が刻んだ石灰石の像や、
    ノルマン人が建てた聖堂など、先祖の造った物が残っている。

    18、19世紀に激しかった貧富の差は、2回の世界大戦で縮まった。 社会的
    差別は尚もあるものの、以前ほど厳しいものではない。 例として、1964年
    以降、どの首相も中流ないし、労働者階級の出であることがあげられる。 また、
    若者は、独自の流行や言葉を生み出し、かつては服装や言葉遣いにハッキリ
    見られた階級差は消えた。

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    20世紀にはヨーロッパ、インド、パキスタン、香港、カリブ諸島から難民として、
    あるいは、かつての植民地からよりよい暮らしを求めて、大勢の人がイングランドに
    移住して来た。 1990年代前半には、移民は500万人にも上った。 その多くは、
    都市のスラム街に住んでおり、少数派であるがために、住居や職を探すのに差別を
    受けることがある。

    民族の違いから来る都市生活の不安も、イギリスにおける新しい問題である。
    ロンドン、リバプール、ブリストル、バーミンガムなどでは、黒人や東洋人の
    住んでいる地区で暴動が起きている。 原因は、失業率の高さなどの経済問題や、
    警察と住民の関係の悪さにあると考えている人が多い。

    しかし、最近の総選挙では、東洋系や黒人の下院議員が誕生しており、また、
    少数民族が地域ごとに、自分達自身の力で問題解決の計画を立て、運営するなど、
    明るい動きも見られる。

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    イギリスとアイルランドの間で争われて来た北アイルランド紛争は、2010年に
    司法、警察権がイギリスから北アイルランド自治政府に完全移行したことで、
    1998年に結ばれた和平合意の主目的だった住民自治が完成した。 30年近くに
    渡るプロテスタント系とカトリック系住民同士の対立で、3,500人もの人々が
    テロの犠牲になった紛争も、これでようやく終章を迎えたことになる。

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    背景には、アメリカで起こった9.11テロ事件で深まったキリスト教対イスラム教
    という『文明の対立』論争が、イギリス、アイルランドの双方に、テロは絶対悪
    だと思わせる効果を生んだことがあるとも言われている。

    北アイルランド紛争は、民族、宗教、領土という3つの要素が絡んでいた。
    そもそも、イギリスによるアイルランドの植民地化が進んだのは、12世紀に
    ローマ法王がイギリスのヘンリー2世にアイルランドの領有権を与えることに
    始まる。

    時代と共に、プロテスタント系の移民が急増し、アイルランドに古くから住む
    カトリック系住民と対立。 18世紀になると、イギリスに対するアイルランド人の
    武装蜂起が頻発したが、全て鎮圧されてしまう。 19世紀半ばの大飢餓では、
    人口の60%に当たる500万人もが祖国を見限って、アメリカやカナダへ移住して
    行った。

    第一次世界大戦終了後の1922年、アイルランドは、自治権を獲得したが、
    プロテスタント系の多い北部地域をイギリス領として残したことが火種となった。
    1949年、アイルランド共和国が誕生したが、この時も北部はイギリス領のまま
    だった。 危機感を抱いたのは北部に残された少数派のカトリック系住民だった。
    彼らは、イギリス自治権を要求したが、これを押し潰そうとする多数派の
    プロテスタント系住民と衝突した。

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    1969年になると、イギリスが北アイルランドに軍隊を投入、直接統治を始めた
    ことに反発したカトリック系住民が『IRA(アイルランド共和国軍)』という
    武力組織を結成、イギリスに対するテロ活動を活発化させた。 IRAは、テロ集団
    だとするイギリスと、イギリス軍が撤退しない限り闘争を止めないとするIRAの
    間で、一切の妥協はなく、犠牲者の数だけ増えて行った。 和平合意がなった
    とは言え、北アイルランドは紛争では、被害者が出なかった家族はないと言われる
    程癒しがたい傷を残した。

    住民達は今でも街を流れるフォイル川を挟んで、別々に暮らすなど、対立が生んだ
    亀裂も深く、本当の和解への道のりはまだこれからとなっている。

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    労働党から政権の座を引き継いだのは、マーガレット・サッチャーを
    党首とする保守党であった。 サッチャーは、イギリス連合王国初の女性
    首相となった。 サッチャーが目指したのは、国有化されていた企業を
    私有化し、労働組合の力を弱め、社会福祉への支出を減らすことなどだった。
    これらの政策で、インフレは抑えられたが、失業率は上がり、ストライキも
    止まらなかった。

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    ところが、1982年、一時的にではあるが、イギリス国民が経済上の不安を
    忘れる事件が起きた。 イギリス・アルゼンチン紛争である。 南アメリカ
    大陸近くの小さな島が集まったフォークランド諸島の所有権を主張して、
    イギリスとアルゼンチンが争ったのだ。 イギリスは、1万人の兵士から成る
    特別部隊を送り、アルゼンチン軍を撃破した。 フォークランド紛争の
    勝利により、サッチャー首相の人気は急上昇した。

    サッチャーは、人気の高まりを利用して、1983年の総選挙で保守党が再び
    多数党となり、政権を握った。 また、1987年の総選挙でサッチャーは、
    首相として史上初の連続3選を果たした。 勝利原因は、労働党内部の統一が
    取れなかったこと、つまり、労働党内の不満グループが新党、社会民主党を
    結成したことである。

    サッチャー政府は、政府支出の削減や、国有企業の私的法人への売却を図った。
    だが、1990年には、激しいインフレと高い失業率などが原因で、保守党支持は
    弱まった。 人頭税と呼ばれる地方税の導入計画も、保守党政府の不人気の
    元となった。 1990年4月、ロンドンでこの税に反対する市民の怒りが爆発、
    暴動となった。 サッチャーは、人気が落ち、12月に保守党の仲間から党首を
    辞めるよう要請された。 保守党は大蔵大臣だったジョン・メージャーを党首に
    選び、メージャーが新首相となった。

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    1992年4月の総選挙で再び保守党が議会の多数を占め、メージャーが首相を
    続けた。 メージャーの考えは、サッチャーと共通なものが多いが、ECと
    協力して行くことにサッチャーほど反対していない。

    1992年にはEC加盟国はヨーロッパの更なる統合を目指して、マーストリヒト
    条約(欧州連合条約)に調印、1993年からEU(欧州連合)として、ひとつの
    貿易圏を形成している。 1994年には、イギリスとフランスを結ぶ海峡横断
    トンネル(ユーロトンネル)が開通し、両国が結ばれるようになった。

    しかし、このような動きがあったにも関わらず、イングランドの人々は、
    自分達はヨーロッパ大陸の人々とは別だと考え、イングランドの長い歴史や
    文化を誇りに思っている。

    イングランド自身、北部と南部に分裂しようとしていると言う人もある。
    保守党の拠点であるイングランド南部は、サッチャー、メージャーの下で
    繁栄して来た。 北部は、失業者も増え、経済も衰えた。 大きな都市は、
    今尚労働党支持が多い。 イングランドの将来は、これらの経済、および、
    社会問題の解決にかかっている。

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    1930年代後半、第一次世界大戦の時と同じような軍事問題が再び起きて来た。
    しかし、今回はイギリス政府は、以前ほど積極的に国際紛争に関わろうと
    しなかった。 保守党首相ネヴィル・チェンバレンは、国内問題を優先した。

    しかし、1939年9月、ドイツがイギリスの同盟国ポーランドに侵攻した時、
    チェンバレンは仕方なく宣戦を布告した。 その後まもなく、チェンバレンは
    辞職し、ウインストン・チャーチルが自由党、労働党、保守党の連立内閣の
    首相となった。 イギリスと連合国(ソ連、アメリカ、フランス)が枢軸国の
    ドイツ、イタリア、日本と戦った。 第二次世界大戦である。

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    1940年、ドイツ空軍がイギリスの海岸や主要都市を連日のように空爆して、
    ロンドン、コヴェントリー、リヴァプール、ハル、ブリストル、プリマスの鉄道、
    港湾設備、工場、住宅が破壊された。 海外からイギリスへ何トンもの物資を
    輸送する船が、ドイツの潜水艦に撃沈されたため、イギリスでは食料、物資の
    配給が日常のことになった。 だが、イギリス国民は、戦争支持の決意を
    あらわにした。

    結局ドイツ軍は、イギリス侵攻を果たせず、1943年、戦争の流れは連合国に有利と
    なり、1945年に連合国側勝利で終戦となった。 しかし、イングランドの都市の
    多くは、廃墟と化し、国民は大きな損害を被った。

    戦後、クレメンツ・アトリーを党首とする労働党政府は、破壊された工場や市場の
    減少、資金の不足などの問題と取り組んだ。 破綻したイギリス経済の建て
    直しには、アメリカからの借入金があてられた。

    アトリー政府は、国有化計画の実施も図った。 これは石炭、鉄鋼、鉄道など基幹
    産業の所有を、個人の手から国家へ移すものだった。 イングランド銀行さえ
    国家の管理下に入った。

    労働党が強く目指したのは、広い社会福祉関係の立法であった。 議会は。退職者や
    失業者のための国民健康保険を規定する法案を通過させた。 新しい国民健康保険
    により、国民は安い費用で医療を受けられるようになった。

    1952年に即位した女王エリザベス2世の名の下、1950年~60年代には、保守党政権が
    続いて経済力は弱まり、求人は増え、賃金も上がった。 その結果、人々は自分の
    家を持ち、冷蔵庫やテレビも買う余裕が出来た。 イングランドの全ての階級の
    人々が余暇を様々な活動に使い、ヨーロッパ大陸などへ旅行する余裕も生まれた。

    大学も新設され、奨学金も増設された。 また、より良い生活を求めて、イギリスの
    植民地から何千人もの人々がイングランドに移住して来た。

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    【経済の衰え】
    戦時の荒廃から急速に回復したため、1960年代半ばから70年代には、イングランド
    経済に歪みが生じた。 新しい社会福祉計画は、財政負担を増やした。 アジアから
    海軍を呼び戻し、植民地の多くに自治を認めたため、イギリスの国際的影響力は
    弱まっていた。

    イギリスの持つ海外市場が減少すると共に、国内では失業者が増えて、また生活費は
    急激に膨張した。 労働組合は1972年~79年に掛けて、賃上げを要求して何度も
    ストライキを行った。 労働党政府は、連続して政権を取る中で、これらの問題
    解決に努めた。 例えば、イギリスは、1973年にEC(欧州共同体)に加盟したが、
    これはイギリスの商品をヨーロッパ市場に参入させて、市場の拡大を図ろうと
    する動きのひとつだった。

    最近発見された北海油田開発のために資金が投入されたが、これは自国の石油を
    増産させて、石油の輸入を減らそうとの考えだった。

    しかし、なお失業率は高く、インフレはひどくなり、ストライキは頻繁に起こる
    など、問題が重なり、労働党政府の力は弱まった。 また、与党であった
    労働党が非核武装問題で分裂することもあった。 労働党内部に、非核武装を
    国の政策にしたいと思う人がいたからだ。 このようなことで労働党政府は、
    1979年に政権を失った。

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    ビクトリア女王の死去した1901年には、他の国々、中でもドイツとアメリカ
    合衆国は、製造業や鉄鋼生産の面でイギリスの強敵になっていた。 ドイツは
    海軍力と工業力を伸ばし、植民地、国際市場、外交の点でイギリスの敵対国と
    なっていた。

    1914年、オーストリア(ドイツの同盟国)が東ヨーロッパのセルビアを攻撃
    したのが発端で、19~20世紀に掛けて結んでいた種々の同盟関係によって、
    イギリス、フランス、ロシアが参戦して世界大戦となった。 これが第一次
    世界大戦である。 イギリス、フランス、ロシアは、ドイツ、オーストリア、
    トルコを相手に戦った。

    あらゆる階級や職業の何百万人ものイギリス人が志願、または、徴兵により
    イギリス軍に編入されて、フランス、ベルギー、中東の地で戦った。
    イングランド諸州も軍隊を送った。 国民がこの戦争を支持したからだ。

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    戦争に勝つために工場に出たり、看護師として海外へ行く女性もいた。
    広い自分の屋敷を傷病兵の収容病院のために提供する人もいた。

    しかし、戦争が長引き、多数の若者が見込みもないまま戦闘で戦って死んで
    行くにつれて、大衆の支持は弱まった。 1918年、対戦終結には80万人以上
    ものイギリス人が命を落としていた。 この世界規模の戦争は、イギリス
    社会に大きな変化をもたらした。 ビクトリア女王の時代には階級の区別が
    はっきりしていたが、大戦後の、女王の孫ジョージ5世の代には薄れていた。

    イギリス女性達は、対戦中に手に入れていた自立を守ろうとし、1918年には
    選挙権を勝ち得た。 労働党は、自由党をジリジリと追い出し、政権は
    労働党と保守党の間で交代した。 これまで地主や工場経営者と戦って来た
    農民や労働者も、繁栄の恩恵にあずかることを期待した。

    だが期待は外れた。 1930年代の世界的大不況でイングランドの農工業は、
    苦境に陥り、労働党、保守党どちらが政権を取っても300万人の失業者、市場の
    減少、植民地での暴動を解決出来なかった。 また、第一次世界大戦で敗戦
    したドイツが再び陸海軍力、経済力を強めて来た。

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    19世紀前半にはイングランドは、経済の重点を農業から商工業へ移していた。
    ロンドンのイングランド銀行は、金融の国際的中心となり、イングランドの
    投資家達は、6大陸の事業に資金を提供した。 こうした変化と共に、
    イングランドの社会は階層化し、上流、中流、下層と厳密に分かれるように
    なった。

    この間にイギリスは、自国の市場や海上の通商航路支配権を守るため、
    ナポレオン・ボナパルト率いるフランス軍と戦った。 1805年、スペインに
    近いトラファルガー岬沖で、またベルギーのウォータールーでフランス軍を破り、
    世界最強国としての地位を確立した。

    イングランドの繁栄は上、中流階級には利益をもたらしたが、大多数の下層の
    人々の生活は貧しかった。 工業の労働条件や都市の生活条件は劣悪で、
    賃金も低く、労働者は教育を受けることはまずなく、選挙権もなく、生活は
    苦しく、不潔であった。 健康管理も不十分で、幼い子供が危険な労働環境の
    下で長時間、働かされることも良くあった。

    1830年代に議会がこれらの問題に関心を寄せ、工場の労働条件を規制し、
    児童の労働問題を制限する法律を制定した。 労働組合が法的に認められ、
    選挙権が中流階級の男子まで広げられた。 不公平な刑罰を廃止するため、
    議会は古い法制度を改革し、また、全てのイギリス植民地での奴隷制度を
    不法とした。

    議会そのものも改革された。 以前は広大な土地を所有する家柄の者だけが
    議会を占めていた。 それが、1832年に選挙法改正法案が議会を通過すると、
    人口が増加しているにも関わらず、代表者を送ることが出来なかった、リーズ、
    バーミンガム、マンチェスター等の大都市が、議席を確保出来るようになった。
    過疎化した地域は、代表を送る権利をなくした。

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    【ビクトリア朝時代】
    産業革命は、ビクトリア女王(1837年即位)の時代に最高潮になった。
    議会は、産業を奨励した。 当時のイギリス帝国の植民地は、インド、
    オーストラリア、ニュージーランド、カナダとアメリカ、アジア、カリブ
    諸島のある地域だった。 しかし、この頃のイングランドの発達は偏っていた。
    鉱山は世界全体の鉄の2分の1を産出したが、食糧不足は深刻だった。
    イングランドの貿易額は、他の国々全てを合わせた貿易量をしのいでいたが、
    労働者は選挙権もなかった。 このような状況が、更に新しい改革の波を
    呼び起こした。

    公衆衛生法が成立して労働者の悲惨な生活はある程度改善した。 政治の
    変革で、旧ホイッグ党とトーリー党が、それぞれ自由党と保守党に生まれ
    変わった。 ウィリアム・グラッドストンが自由党、ベンジャミン・
    ディズレイリが保守党の党首となった。

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    二人は1868年~1885年の間内閣総理大臣の地位を交代し合い、選挙権を
    労働者に広げる法や、国民教育制度を確立する法の成立につくした。
    続く党首達も改革に努力し、退職者、病人や失業者に財産的援助を与える
    法律を制定した。

    やがて、これらの改革を通して、労働者の利益を代表する労働党が結成された。
    これでイギリス社会の全ての階級が、何らかの政治力を持つことになった。
    国際舞台では、イギリスは、自国の通商、軍事両面の支配権を利用して、
    ヨーロッパの重要事態の方向を決定した。 また、複雑な軍事同盟を結んで、
    19世紀後半の主な戦争に巻き込まれるのを避けた。

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    アン女王が1714年に死去し、アンの親戚のドイツのハノバー家(新教徒)が
    イギリスの王位を継いだ。 ハノバー朝の治世にイギリスは新大陸の探検、
    戦争の勝利、有利な平和条約により、貿易力、軍事力を伸ばし、北アメリカや
    カリブ諸国の大半を支配下に収めた。 イギリス商人の活躍でアジア、
    南アメリカ、インド、アフリカでの商品や奴隷の市場が広がった。

    ハノーバー朝の王は、議会の合議に国政を行う権限を与えたので、王権は弱まり、
    議会の力が強くなった。 大臣を率いるリーダーの役割と義務が増えて、
    総理大臣という地位が生み出され、議会に対し数人の大臣が責任を負う内閣制が
    確立した。 内閣は商業を重視して貿易を推進したので、植民地支配力が強まった。

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    18世紀後半、北アメリカのイギリス植民地のうち、13植民地が分離を求めて
    独立し、アメリカ合衆国を建国した。 イギリスは、植民地は減ったものの、
    その後は綿花を合衆国から大量に買い付けた。 やがて新しい紡績、紡織機械が
    発明され織物業が発達した。 綿花貿易も栄えて撚糸の改良や製品化の努力も
    なされた。 この産業が起こったのは、イングランド中央と北西部だった。
    このようにして生まれた工業都市へ多くの人々が流入して、イングランドの
    人口は増えた。 特に、バーミンガム、リーズ、マンチェスター、リバプール
    では激増した。

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    これらの都市は、水路や港に近く、炭鉱もあり、蒸気を使う新しい工場に
    最適だった。 また、鉄鉱山があったことも機械や設備の建造に必要な鉄鋼の
    供給に便利だった。

    工業製品の生産量が増えるにつれて、輸送面が改善された。 大量の労働者が
    動員されて道路が修理され、河川と港を繋ぐ運河が建設された。 やがて
    鉄道網がイングランド中に張り巡らされた。 この一連の経済活動を産業革命
    と言う。 産業革命の波は、イギリス中に広がりつつあった。

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    1790年、フランスの将軍、ナポレオン・ボナパルトが登場し、1804年に
    皇帝ナポレオン1世と称して各国の征服を始めた。 デンマークは、当初、
    中立を守ったが、1807年、フランスの敵国イギリスは、デンマーク艦隊が
    ナポレオンの手に渡るのを恐れて、引渡しを要求した。 デンマークが拒否すると、
    イギリス海軍は、コペンハーゲンを砲撃して、デンマーク艦隊を摂取した。

    国王フレゼレグ6世は、フランスと同盟を結んで、イギリス他各国と戦った。
    1814年、スウェーデンがイギリス側に立ち、ユトランド半島に侵入して
    デンマーク軍を敗北させた。 1815年、ベルギーのワーテルローでのナポレオンの
    敗北によって、戦乱は終わりを告げた。

    戦乱後のキール協定で、デンマークは、スウェーデンにノルウェーを割譲したが、
    元ノルウェー植民地のフェロー諸島、アイスランド、グリーンランドは、
    デンマーク領となった。 戦争で経済が破綻したデンマークは、大国の地位を
    失った。 国民の多くは、国王が判断を誤ったために敗戦の憂き目を見たと
    思ったが、ただちに王権を縮小しようとはしなかった。

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    しかし、デンマーク領ホルスタイン在住のドイツ系住民は、独自の憲法を
    要求した。 1830年代に国王は、この要求に応えてホルスタイン、
    シュレスウィッヒ、ユトランド諸島群がそれぞれ別個の議会を開くのを認めた。
    4つの議会は立法権は持たなかったが、それぞれの地域の地主階級が意見を
    表明することは出来た。

    1840年代までに、人々は教育改革と議会制民主主義を要求するようになった。
    1814年、無償の義務教育制度が確立された。 1848年に国王となったフレゼレグ
    7世は、翌年6月5日、国王の権限を大幅に放棄した。 同じ日、国王は、新憲法に
    署名した。 これによって、一般投票による二院制議会制度が確立した。
    この憲法がはまた集会、信仰、出版の自由を保証した。

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    エリザベス1世は、直系の跡継ぎを残さなかったため、スコットランド国王
    ジェームス6世が王位に就いた。 ヘンリー8世の姉がスコットランド王と結婚、
    その曾孫がジェームス6世となった。 ジェームス6世は1603年、ジェームス1世
    としてステュアート朝初代王となった。 ジェームス1世は、イングランド国王と
    スコットランド国王を兼ねたが、政治を行う時には、それぞれの王国を別々に
    統治した。

    ジェームス1世の統治法は、イングランドの標準的な方法とは異なり、王が絶対的
    支配者として支配し、議会の意見を無視した。 このため、議会の反抗にあい、
    やがて内乱となる。

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    1625年、ジェームズ1世の死後、その子チャールズ1世は、財政問題で議会と争い、
    勝手に議会を解散、召集した。 1640年代には、議員の多くや大商人達は、変化を
    求め始めていた。 内乱は1642年に始まった。 王党派は、王を支持、王に反対
    する議会派は、議会を支持した。 議会派の中心、オリヴァー・クロムウェルの
    指揮下、議会派軍は1644年、マーストン・ムアにて、また、1645年には、
    チャールズ1世が議会派軍の手に落ち、王の長男もヨーロッパ大陸へ亡命した。
    1649年、民衆裁判の後、チャールズ1世は斬首される。 これを清教徒革命という。

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    クロムウェルの勝利とチャールズ1世の処刑で、議会による国家支配が確立した。
    この後、イングランドには、10年以上王は存在せず、共和国となる。
    クロムウェルは、清教徒主義と呼ばれる厳格な新教の1派に属し、政治にも
    清教主義を押し付けた。 軍事能力に秀でたクロムウェルは、政治的支配権を
    獲得して、共和制を永続させようとしたが、1658年に死亡した。 1660年に
    新議会は、チャールズ1世の息子チャールズ2世を王位に就けた。

    【議会と王政復古】
    議会と王は、互いに協力して政治を行う事を望んだため、王政が復活した。
    チャールズ2世の治世の時に、イングランドに始めて政党が生まれた。 ひとつは、
    ホイッグ党と言われる革新系の党で、産業革命に有利な政策をとった。

    1685年にチャールズ2世の弟ジェームズが王位に就き、ジェームズ2世となる。
    この新王は旧教徒であった。 新教徒、旧教徒間の緊張は、既にチャールズ
    2世の代に見られたが、旧教徒が王になった事で激化した。

    1689年、議会はジェームズ2世の娘、新教徒であるメアリーとメアリーの夫
    ウィリアムスに王位を授け、ジェームズ2世は亡命した。 これを名誉革命と呼ぶ。
    2人の王は、権利の章典(言論の自由、公正な裁判を保証する法)を承認し、
    議会の力は伸びた。 王は、何らかの権威は保持したが、以後は、議会が
    イングランドを支配する。

    1645

    1702年、メアリーの妹アンが王位に就いた。 アンの治世には、イングランドは
    フランスやスペインとの戦争に勝つに連れて、軍事力を伸ばし、アジア、アフリカ、
    北アメリカの植民地を広げて行った。

    1707年にアンは、合同法に署名し、これにより、イングランド、ウェールズ、
    スコットランドが正式に合併し、グレートブリテン(イギリス)連合王国としての
    国家が確立した。

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    最近イギリスで行われた研究によると、睡眠には難しい問題を解決してくれる
    可能性があるという。 寝ると、脳が情報を海馬(最近の経験を保存している
    脳の一部)から新皮質(長期記憶を司る脳の一部)に伝達しやすくなるのだ。
    その一方で、簡単な問題を処理する場合には、睡眠を取ってもほとんど意味が
    ないそうだ。

    この研究は、ランカスター大学人間発達学習研究所の認知科学の専門家、
    パドレイク・モナハン教授によって行われ、彼の研究チームは、一般の
    ボランティアに、『言葉』に関する課題をいくつか出した。 3つの単語が
    与えられ、参加者はそれらの単語の共通点を見つけ出し、その分類に当てはまる
    4つ目の単語を選び出すように求められた。

    課題の半分はやさしく、もう半分はとても難しかった。 参加者は4つのグループに
    分けられた。 あるグループは夜に課題をもらい、睡眠をとって、翌朝また課題に
    取り組んだ。 2つ目のグループには、朝、課題が出され、その日の夜に、再び
    課題に取り組んでもらった。 3つ目のグループは、朝に課題を受け取り、その朝に
    回答した。 4つ目のグループは、夜に課題を受け取り、その夜に回答をした。

    簡単な問題の場合、朝に問題を見て、夜に解いたグループ(覚醒グループ)の成績が
    一番良かった。 しかし、難しい課題となると、夜に初めて問題を見て、朝に解いた
    グループ(睡眠グループ)の正解能力がかなり改善していたことがわかった。

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    『この研究には、私たちの日頃の問題解決の仕方を改善するためのヒントが
    あります』と、モナハン教授は語る。 『難しい問題ならば、一晩寝かせて、
    次の日にもう一度トライしましょう。 複雑な決断をした場合でも、次の日に
    見直せば、最善の選択ができる可能性が高いです』

    これまでの研究は、睡眠をとった後に問題解決能力がどのくらい改善したかを
    検討してきたものばかり。 睡眠そのものが問題解決のプロセスで役立っている
    のかはあやふやだった。 また、問題を解決しようとする時に発生する阻害要因や、
    集中力の欠如を、眠りが和らげているだけなのか、はっきりしていなかった。
    モナハン教授の研究は、睡眠の新しい効用を見つける第一歩といえる。

    同じような研究を積み重ねていく必要はあるものの、休んでいる間も、脳は驚く
    ほどアクティブで、本当に驚異的なことを成し遂げているという証拠が続々と
    見つかってきているのだ。

    【お勧めの一冊】


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    アジアインフラ投資銀行とは、アジア向けの国際開発金融機関であり、中華人民
    共和国が提唱し、主導する形で、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に
    開業式典を行った。 日本は最終的に参加を見送ったが、イギリスは中国の
    投資銀行に真っ先に参加表明し、フランスは中国への技術輸出に熱心に参加
    している。 EU内でも、特に中国に対する中国への肩入れが凄いのがドイツで、
    先日はメルケル首相自らが訪日し、日本もこの投資銀行に参加するよう働きかけた。
    世界57か国が、中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決めたが、その中
    には、オーストラリア、イスラエル、韓国のような、伝統的親米国家、
    同盟国もいた。

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    一方のアジア開発銀行は、現在67か国が参加しており、アメリカと日本が
    中心となって1966年に発足したもの。  中国主導のアジアインフラ投資銀行の
    登場により、大打撃を受けたが、特に、アメリカにとって予想外だったのは、
    イギリスとドイツをはじめとする、欧州の裏切りである。

    まず、先頭を切ってアメリカを裏切ったのは、アメリカと特別な関係にある
    はずのイギリスであり、そして、フランス、ドイツがこれに続いた。 特に
    ドイツの裏切りは、アメリカにとっては、非常に深刻で、経済力で見ると、EUは、
    世界の約23%のGDP比を占めており、アメリカのGDP比22%を若干上回っている。

    EUは、現在28か国の加盟国がおり、アメリカよりも上で当然だという自負が
    あるため、あえて、中国側に付いたとも言える。 ともあれ、ドイツを中心と
    するEUのアジアインフラ投資銀行への参加は、アメリカにとってはかなり手痛い。
    アメリカにとっては、世界の中心が、アメリカから中国へと移りつつある現実を
    突き付けられた形となった。 

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    ドイツがアメリカを裏切った理由としては、元々が嫌米国家であるため、好んで
    中国側に付いたというよりも、アメリカを避けたと言った方が分かりやすいかも
    知れない。

    ドイツ語圏で『アメリカが好き』と言っている人間は、かなり稀だが、ドイツ人は、
    非常に合理的であるため、中国がダメだと分かったら、今後バッサリ切り捨てる
    ものと思われる。 ドイツ人も元々中国は余り好きではないが、とりあえず、
    アメリカよりはましという程度の判断なのであろう。

    【お勧めの一冊】


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