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    タグ:イギリス

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    イギリスBBCのカシェンコ大統領インタビュー
    2023 年 2 月 16 日 ベラルーシのミンスクにて、ベラルーシ大統領である
    ルカシェンコ氏がウクライナに関するインタビューに応じた。
     
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    ルカシェンコ大統領
    「この紛争は、ウクライナ自体の内戦から始まりました。 その主な原因と
    なったのは、マイダン革命と、ヤヌコビッチ(2010年から2014年までウクライナ
    大統領) の追放です。 彼は、ドンバスでの秩序を取り戻すため、ドンバスに
    行きましたが、これが全ての始まりです。 これはプーチン大統領と何の
    関係があるのですか? ロシアは、これと何の関係がありますか?

    ウクライナ当局がこの作戦を主導しました。 その時は、戦争を避けるために、
    ロシアとウクライナは、双方が合意する必要性がありました。 しかし、
    この地では、平和的な合意などではなく、最初から戦争を始めることを目的と
    していました。 ウクライナは、その戦争の切っ掛けになっただけなのです。
    米国は最初から、この戦争を望んでおり、西ヨーロッパも同じでした。

    現在、欧米諸国は、知らんぷりです。 彼らがウクライナをこの戦争へと
    叩き落としましたが、彼らは、この戦争を承認したと言うことです。
    ドンバスへの侵略はありませんでした。 あなたは「侵略」と言うが、私は
    これを「保護」と考えています。 ロシアの権利と、そこに住んでいる
    ロシア人の保護です。

    印象操作が余りにも強過ぎる日本側のインタビュー


    BBC記者:この特別軍事作戦を開始する価値はありましたか?

    ルカシェンコ大統領
    「あなたたちがウクライナ側の戦力を強化し、この戦争に備えたという
    視点から考えると、答えは「はい」です。 あなたにも同じ質問があります。
    この特別軍事作戦を開始する価値ありましたか? それとも、ロシアが
    あなたたちに要求した安全保障を締結する方が良かったのでしょうか?

    ロシアは、少なくとも、安全保障の文書を提出するよう西側に求めました。
    ウクライナ、または、ヨーロッパ側からロシアに対する侵略がないことを
    約束する文書です。 核兵器と長距離ミサイルが、ウクライナの領土に
    配備されないことを保障する内容です。 西側には、戦争が必要でした。
    よって、ロシアはこのような西側の言動により、自国の安全を確保することが
    難しくなりました。 あなたたちは、ロシアがウクライナの領土を侵略
    していると非難していますが、あなたたち自身が、ポーランドを使って、
    ウクライナの一部を侵略するつもりです。 これは紛れもない事実でしょう!

    ウクライナに平和を望んでいますか? 明日は平和についてお話しましょう。
    しかし、あなたたちは、それを望んでいません! 今は、戦死者が出ているので 、
    早く止めましょう! しかし、あなたたちは平和を望んでいません!

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    ヨーロッパも戦争を終わらせる準備が出来ているのでしょうが、あなたたちは
    平和を望んでいません。 西側は、私を非難していますが、私はウクライナに
    ベラルーシの兵士を1人も送りませんでした。 逆に、西側は、自国の何千人もの
    軍隊をウクライナに送りました。 2万人以上の兵士がそこで戦っています。
    西側は、私を常に非難しています!」

    西側は、ルコシェンコがロシア軍のウクライナ領土への進入にベラルーシ領土の
    使用を許可したとして非難

    参考記事:BBCニュース

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    2020年12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)にイギリスの欧州連合
    (EU)離脱が完了した。 2016年6月に行われた国民投票で52%がEU離脱を
    支持したことを機に始まったこのEU離脱プロセスは、1年間の移行期間を経て
    全て完了した。 ブレグジット(イギリスのEU離脱)により、EUとの移動や
    貿易、移民や安全保障の協力関係などに関する新しい協定が施行された。

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    2016年の国民投票からブレグジットを推進して来たボリス・ジョンソン首相は、
    イギリスが「自由を手にした」と祝辞を述べ、国民投票から4年半を掛けて
    完了した離脱プロセスが終了した今、イギリスは「EUの友人たちとは異なる
    方法が自由に選択出来、必要であれば、更に良い手段を選べるようになった」と
    強調した。 「我々は自由を手にした。それを最大限に活用するかは、自分たち
    次第だ」とジョンソン首相は新年のあいさつを行った。

    英政府の交渉責任者だったデイヴィッド・フロスト男爵は、イギリスが「再び
    完全に独立した国になった」とツイートし、与党・保守党のベテラン下院議員、
    サー・ビル・キャッシュは、「国家主権と民主主義にとっての勝利だ」と喜んだ。

    一方で、ブレグジット反対派は、EU離脱によって加盟国だった頃より国の状態は
    悪化すると批判。 スコットランドを連合王国から分離独立させてEUに再加盟
    させたいスコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、「ヨーロッパの
    皆さん、スコットランドはすぐに戻ります。明かりを消さないで」とツイートした。
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    国境や港で物資の通関手続きが手間取り、行列が出来るのではないかと懸念されて
    いるが、英政府は新しい出入国管理制度の準備は万端だと強調している。 移行
    期間の期限間際まで交渉が続いた自由貿易協定(FTA)は、12月24日に双方が合意。
    英議会は30日に協定関連法案を可決し、エリザベス女王がこれを裁可して成立した。

    新しい貿易協定のもとで、イギリスとEUの間の輸出入は関税ゼロの状態が続く。
    ただし、国内総生産(GDP)の約8割をサービス産業が占めるイギリスにとって、
    金融サービスの扱いがまだ不明なため、イギリスからEU圏に移動する人や企業に
    とっては、事務手続きが増えることとなる。

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    新型コロナウイルスに感染するのは、自業自得と考えていた人の割合が、日本では
    米国や英国などと比べて突出して高かったという調査結果を三浦麻子 大阪大教授ら
    心理学者の研究グループがまとめた。 国内で感染者が非難されたり、差別されたり
    したことと、こうした意識が関係している可能性があるとしている。 感染症は
    誰でも感染する可能性があるが、本来、被害者である本人に責任を負わせる
    社会的な風潮は、教育の問題とも言える。

    三浦教授らのグループが2020年3~4月に掛けて、日本、米国、英国、イタリア、
    中国の5か国で各約400~500人を対象にインターネット経由で回答を得た。
    「感染する人は自業自得だと思うか?」との質問に、「全く思わない」から
    「非常に思う」まで賛否の程度を6段階で尋ねたところ、以下のような結果と
    なった。

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    この調査によると、「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思うか」
    との質問に対して、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常に
    そう思う」と回答した人は、米国人が1.0%、英国人が1.49%、イタリア人が
    2.51%、中国人が4.83%であったが、日本人は11.5%と突出して高い割合と
    なった。

    日本人だけが割合が高いことについて三浦教授は、現時点では明確な理由は
    不明としているものの、自業自得と考えてしまうメカニズムについては、
    「公正世界仮説」という考え方を提示しており、社会は本来、安全で公正なもの
    であるべきとの考え方で、この価値観が強い人は、人間の行為について必ず正しい
    結果が帰って来ると考えがちとなる。 そうしたところに、想定外の悪い出来事が
    発生すると、自身の価値観を維持しようとするあまり、被害者が過去に悪いことを
    した報いであると考える傾向が強くなる。 通り魔事件の被害に遭った女性が、
    逆に「深夜に出歩く方が悪い」責められたりするのは、このメカニズムによるもの
    である。

    今回のコロナ危機でも、一部の論者が「コロナはただの風邪に過ぎない」として、
    対策を強化することや慎重な行動を取ることについて感情的になって批判して
    いるが、これも世界が安全であって欲しいという認識と現実のギャップが生み
    出した不安心理と考えて良いであろう。


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    現実問題として、日本各地ではコロナを理由にした差別やバッシングが発生して
    おり、こうした風潮は、コロナに関係なく、以前から横行していたが、日本国内の
    感染者数がハッキリとしないのは、このようなバッシングだらけの社会で、
    名乗り出にくくなっていることが原因であるのは明らかである。 日本は諸外国と
    比較して十分な検査態勢が確立しておらず、更には、補償問題もあいまいなままで、
    周囲からこのようなバッシングが横行すれば、感染の実態を把握することが更に
    難しくなる。

    日本では感染症に関する体系的な教育を行っていないという指摘も一部の専門家
    から出ているのだが、感染症に関する学校教育が行われないのも、こうした
    公正世界仮説が影響している可能性がある。 長期的には教育という部分にも
    目を向ける必要がありそうだ。

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    ジブラルタル
    スペイン最南端にあるアンヘシーラスからバスに乗り、イギリス領の
    ジブラルタルへと向かいます。 アンヘシーラス駅前にあるバスターミナルから
    ジブラルタルへは、直接行く事が出来ないため、ジブラルタルとの国境の
    手前までバスで行き、そこから5分ほど歩いて国境を越えます。

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    同じEUとは言え、イギリスはEUからの離脱を表明しているため、この国境は
    なくなるどころか、更に強化されるのでしょう。 スペイン政府は、
    このジブラルタルを返還するよう求めていますが、イギリスが全く
    応じないのだとか。

    ジブラルタルは、イギリス領であるため、使用通貨はポンドですが、実際は、
    ほぼスペイン領であるため、ユーロも普通に使うことが出来ます。

    【ジブラルタル】
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    ジブラルタルは、8世紀よりムーア人、レコンキスタ後はカスティーリャ王国、
    16世紀よりスペイン、18世紀よりイギリスの占領下にあるが、その領有権を巡り
    今もイギリスとスペインの間に争いがある。

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    ジブラルタル海峡を越えて
    船でアフリカ大陸側のセウタからヨーロッパ側のアンヘシーラスへと渡ります。
    どちらもスペイン領のため、国内移動の扱いとなるものの、出国手続きがあるため、
    パスポートの提示が必須です。 ジブラルタル海峡を渡る時間は1時間程度と
    短いため、対岸が完全に見えており、アフリカからヨーロッパへ渡ると言う
    感覚は余りありません。 船内では、甲板に出ることが出来ますが、意外と
    揺れるのと、波が荒いため、気を付けないとかなり濡れます。

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    【ジブラルタル海峡】
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    ジブラルタル
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    ハワイのダイヤモンドヘッドのような山がある場所がイギリス領のジブラルタル。
    ジブラルタルの住民は、主にスペイン語で話していますが、イギリス領のため、
    英語も非常に堪能です。 実際にスペイン語だけで話しているのであれば、
    別にスペイン領にしても良いと思いますが、そこは大英帝国のプライドが
    許さないのでしょう。

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    北アイルランド、ベルファストへの旅
    北アイルランドは、イギリス領内にあるため、街並みが、全体的にイギリス風。
    鉄道に乗って両国の国境を越える際には、、国境でのパスポートのチェックはなく、
    特に何の手続きもなしで、そのまますんなりと入国することが出来ます。

    現在でもイギリスに属している「北アイルランド」とは、アイルランド島北東に
    位置するアルスター地方9州の内の6州を指しており、残りの3州はアイルランドに
    属しています。

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    人口約34万人のベルファストは、北アイルランドの中心都市であり、1920年に
    成立したアイルランド統治法によってアイルランドは南北に分割され、それぞれに
    自治権が付与されました。 その後に発生したアイルランド独立戦争の講和条約で
    ある英愛条約に基づいて、南部26州によりアイルランド自由国が建国され、
    イギリスから独立した際には、北アイルランドもアイルランドに含まれて
    いましたが、アイルランドで内戦が始まったため、北アイルランド議会は
    アイルランドからの離脱を表明してイギリスに留まることになりました。

    【ベルファスト】
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    アイルランドと北アイルランドが分裂した理由は、宗教的な対立が原因でしたが、
    アイルランド国内はカトリックが多数派、北アイルランドはプロテスタントが
    多数派となっています。 このため、ベルファスト市内でも、両教徒による対立が
    非常に激しくなっており、それぞれの住民たちが自分たちを守るための「壁」を
    造って完全に住み分けを行うことにより、平和が保たれています。

    【ベルファストの夜】
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    北アイルランド紛争
    北アイルランド紛争とは、1968年10月に少数派カトリック系住民の差別撤廃を
    目指す公民権運動が、プロテスタント系住民と衝突して以来、尖鋭化して起こった
    一連の事件であり、街中には、カトリック系住民とプロテスタント系住民を隔てる
    壁が今でも存在しています。 1990年代後半に紛争が沈静化するまでに犠牲と
    なった人達の数は、カトリック、プロテスタント双方でおよそ3,500人と言われて
    います。 北アイルランドでは、今でもカトリック系住民に対する差別が
    続いており、就労時には非常に苦労するのだとか。

    【対立の壁】
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    豪華客船タイタニック博物館
    実は、タイタニック号は、ベルファストで造船されたため、この地で進水式を
    行っています。 イギリス南部のサウサンプトンを出航したタイタニック号は、
    その後の処女航海で、ニューヨークを目指す途中、巨大な氷山に衝突し、そのまま
    海中へと沈没しました。

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    タイタニック博物館のすぐ目の前にある巨大ドックヤードに完成したばかりの
    タイタニック号がしばらく係留されていたが、この時代の豪華客船は、競うように
    巨大化が進み、どんどん船体が大きくなって行ったそうです。 

    サウサンプトンから出航したタイタニック号は、ニューヨーク行きでしたが、
    大西洋上での沈没による犠牲者数は、乗員乗客合わせて1,513人余りとなり、
    戦時中に沈没した船舶を除くと20世紀最大の海難事故でした。

    【タイタニック博物館】
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    博物館内には、豪華客船タイタニック号の船内を再現した展示が多数ありますが、
    船体には、当時としては最も高度な安全対策が施されていました。 このため、
    船底が二重になっており、船体も水面上までの高さがある防水隔壁で16の区画に
    区分され、そのうちの2区画に浸水しても沈没しない構造になっていました。
    15cm以上の浸水で自動閉鎖される機能も備わっていたため「不沈船」として
    喧伝されました。


    タイタニック号沈没時には、乗客はこの救命ボートで脱出しましたが、乗員が定員に
    満たぬうちに船から離れた救命ボートが多く、結果として、1,500人もの乗員乗客が
    船に取り残される状況となりました。 浸水の影響で、タイタニックの船首は
    海没して行き、反対に船尾が海面から高く持ち上がって行ったため、衝突から
    2時間40分後、轟音と共に船体は2つに折れ、船首側がまず沈没し、残った船尾側は
    やや遅れて沈みました。

    【タイタニックの最後】
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    救命ボートの転覆を恐れたため、沈没後に救助に向かったボートはわずか1隻
    でした。 準備を整えて救助に向かった時、沈没から既に30分が経過して
    いましたが、4月の大西洋はまだ水温が低く、人々が投げ出された海は零下2度の
    冷たさで、乗客の大半は低体温症などで数十分〜20分程度で死亡したか、または
    心臓麻痺で数分のうちに死亡したと考えられています。


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    カナダの国民は2つの多数民族と数グループの少数民族から成る。 全人口の45%は
    イギリス系で、29%はフランス系である。 イギリス系カナダ人は、移民と出生率の
    増加により、ケベック州を除く州で最大の人口を占めている。

    1950年代以来、他の多くの国籍の人々がカナダに移住して来た。 ウクライナ系、
    ドイツ系、西インド諸島系、スカンジナビア系を含む少数民族が全人口の23%を
    占めるに至った。 これらの住民は、それぞれの民族独自の文化を持ち続け、
    休日や祭日も伝統に従っている。

    総人口の残りの3%を占めるのは、インディアンとイヌイットのグループである。
    インディアンの大半は、カナダ政府指定の2000ヶ所以上の居留地に住んでいる。
    アルゴンキン族、イロコイ族、スー族をはじめとする多くのグループは、
    インディアンを強制的に居留地へ移住させる政府の差別政策に耐え、生活集団を
    維持して来た。 近年、インディアンの間から、より良い土地を要求し、独自の
    文化をもっと保護せよという声も上がっている。

    イヌイットの居留地はオンタリオ、ニューファンドランド、ケベックの3州と2準州の
    寒冷地帯である。 集団意識の高いイヌイットをカナダの西欧的社会に統合しよう
    とする様々な努力の結果、多くのイヌイットは伝統的文化を維持しつつ、同時に
    新しい文化に適応している。

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    フランス系とイギリス系のカナダ人は、相変わらず緊張関係にある。 フランス系の
    国民は、イギリス系とは言語と文化が異なるため、経済的、社会的に差別されて
    いると感じている。 フランス系の多いケベックでさえ、企業の経営者の大半は
    イギリス系である。

    カナダの統一が困難なのは、フランス系とイギリス系が敵対しているためでもある。
    例えば、ブリティッシュコロンビア州の住民は以前から、その地域の天然資源が
    オタワの連邦政府によって不当に開発されていると考えている。

    更に、アメリカ合衆国との関係が複雑で、時々緊張をはらむため、こういう様々な
    国内の対立が一層酷くなる。 カナダの市場にはアメリカの映画、書籍、
    テレビ番組、雑誌等がどっと入って来る。 アメリカ資本の企業がカナダ中に
    進出している。

    カナダ人の中には、強力な隣国であるアメリカがカナダ独自の生活様式を脅かして
    いると感じている者もいて、それが時には強い反米感情となって現れることも
    あった。 アメリカ・カナダ自由貿易協定(FTA)の批准をめぐって激しい論争が
    行われたが、そこにもカナダの経済がアメリカに支配されるのではないかという
    カナダ人の不安が伺える。

    近年は、これらカナダ最古の住民の子孫達も古来の習慣に現代の伝統を融合させ
    ている。 現在では、古代の信仰をあくまでも守ろうとする人は少なく、ほとんどが
    キリスト教徒である。

    ローマ・カトリックの信者数は、総人口の約48%を占めている。 その他は大半が
    新教徒で、特にカナダ合同教会とイギリス国教会の信者が多い。 ギリシャ正教、
    ユダヤ教、ウクライナカトリックを中心とするキリスト教少数派の社会もカナダ
    全土に点々と存在する。

    【お勧めの一冊】


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    カナダの政治体制の基本法は、『1982年憲法』と『1867年憲法』、および、
    その他の習慣法である。 カナダは連邦制度を採っており、連邦政府と州政府に
    権限が分割されているが、州政府の権限はかなり大きい。 連邦政府は、
    首相を長とする内閣が各省を指揮・支配する。 憲法上は、カナダの元首は
    イギリス国王であり、総督が国王の代理ということになっているが、国王の役割は
    象徴的なものである。

    カナダ連邦の議会制度は2院制で、選挙制の下院と任命制の上院から成る。 議会は
    連邦の権限属する分野での立法権を持つ。 各州の下院の定員は州の人口に比例して
    決められている。 通常、下院の第一党の党首が首相となり、閣僚はその党の
    議員の中から首相が選任する。 上院の定員は104名で、総督が首相の助言により
    任命する。

    Canadaseiji

    カナダの司法制度は、連邦司法府として連邦最高裁判所と連邦裁判所があり、
    各州に高等裁判所がある。 各裁判所共、判事は首相が指名し、総監が任命する。
    9名の判事で構成される最高裁判所は民事・刑事双方の最高控訴院である。
    連邦裁判所は第1審と上訴を共に審問する。 州の高等裁判所は連邦法と州法の
    両方を実施する。

    カナダ10州の政治機構は互いに良く似ている。 州議会で過半数を占める与党の
    党首が州首相(ケベックでは総理大臣)となる。 1院制の州議会は普通選挙に
    よって選任された議員で構成され、州の問題に関する立法を行う。

    カナダの2つの準州では、行政府が教育、保険、法の施行に関する問題を扱うが、
    その権限は他の10州ほど強くない。 ユーコン準州では準州政府の長が行政を
    担当し、ノースウエスト準州では連邦政府の任命する長官が行政の長となっている。

    Canadarenpou

    【お勧めの一冊】


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    1980年に再び政権の座に就いたトルドーは、カナダの統一を一層強固なものに
    するよう努力した。 また、イギリスとの絆を弱めることを目指し、『1982年
    憲法』を公布して、その目標を達成した。 これにより、憲法の改正はイギリスが
    関わることなく、カナダ人によって行われるようになった。

    1980年代になると、カナダの経済は悪化し、失業率は1930年代の大恐慌以来、
    最高値に達した。 1984年にトルドーは辞職し、次の総選挙では進歩保守党が
    勝利をおさめた。 ケベック出身の新首相ブライアン・マルルーニーは、カナダ
    経済の再建に乗り出した。

    Mulroney

    カナダ議会では、西部の石油の利権と東部の漁業権をめぐって、長年の間、意見が
    対立していたが、マルルーニーはそれを解決することにより、カナダが抱える
    経済問題をいくつか処理した。 しかし、彼が最も意欲を燃やしたのは、アメリカ・
    カナダ自由貿易協定(FTA)だった。 1988年の初めにアメリカ議会を通過した
    同条約の条項に従って、両国間の現行の関税はなくなることになっていた。
    カナダ議会はこの協定の批准をめぐって、激しく意見を戦わせたが、結論は
    出なかった。

    内閣内部の不名誉な事件とアメリカ・カナダ自由貿易協定の反対に直面した
    マルルーニーは1988年10月、議会を解散し、総選挙を行った。 野党はアメリカ・
    カナダ自由貿易協定に強く反対した。 この協定はカナダの独立を制限し、広範囲に
    渡る社会福祉計画の実施を妨げると主張したのである。 マルルーニーは、
    この協定が結ばれれば、貿易が推進され、従ってカナダ人の雇用の機会が増える
    という点を強調した。 11月の総選挙の結果、進歩保守党が引き続き政権を握った。
    この勝利により、国民がアメリカ・カナダ自由貿易協定を支持していたことが
    確認され、1988年12月、カナダ議会でこの協定が成立した。

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    第二次世界大戦中、カナダはイギリスに協力して反独同盟に加わったが、直ちに
    徴兵したり、海外に兵を出したりはしなかった。 1941年の末、カナダはイギリス
    及びアメリカ合衆国と同盟し、日本に対して宣戦を布告した。 やがて、100万人
    以上のカナダ人の男女が従軍し、アジアやヨーロッパの戦闘に加わった。 死傷者は
    9万人を超えた。

    15052431

    1945年に終戦を迎えると、カナダは国内の改革に関心を向けた。 戦争で荒れ
    果てたヨーロッパやアジアの国々から、大量の移民がやって来た。 都市の
    人口は増大して、郊外が広がって行った。 住宅の需要が高まり建設業が繁栄した。

    キング牧師が目指したのは、全カナダ人の福祉を確立することだった。 同政府は
    失業保険、復員軍人恩給の充実、老齢年金の増額、医療制度の改善などをはじめ、
    広い範囲に渡る社会保障制度を立法化した。 この制度が一助となって、一般の
    人々の生活水準は上がった。

    他の分野においても、カナダの努力は目覚しい発展をもたらした。 アルバータ州で
    新しい油田が発見され、ケベックとオンタリオ両州では大量の鉱物資源が見つ
    かった。 交通が発達し、水力発電も増えた。 製造業は消費者の需要の増大に
    合わせて、生産を向上させた。 アメリカ合衆国を筆頭に諸外国がカナダの新しい
    工業に莫大な資本を投下するようになった。

    1949年、ニューファウンドランドは住民投票によりカナダ第10番目の州になる
    ことを決定した。 これはニューファウンドランドが始めてカナダの繁栄を認めた
    ことを物語っている。

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    第一次世界大戦中(1914~1918年)、保守党の新党首ロバートLボーデンが
    政権を握ったカナダは、イギリスと同盟を結び、ドイツと戦った。 60万人
    以上のカナダ人がカナダ軍に入隊し、約6万3,000人の戦死者が出た。

    ボーデンの政府は、はじめ徴兵制はとらないと公約していたが、やがて志願兵
    制度では兵員を確保出来なくなり、1917年には徴兵を始めた。 その結果、
    徴兵制を支持するイギリス系カナダ人と、反対するフランス系カナダ人とが
    反目するようになった。 ボーデンは保守党と自由党の連合政権を実現し、
    国論の分裂を避けようとした。

    canadaday

    戦時中、カナダは軍艦と兵器を生産し、ヨーロッパの戦場に食料を補給して、
    多大な富を築いた。 世界大戦に軍事面で協力したことを理由に、カナダは
    イギリスに握られていた外交・防衛政策の決定権を要求した。 イギリスと
    しても、カナダの労働力と資源に頼らなければならないため、より大きな
    自治の権限を求めるカナダの意向を受け入れたが、独立を完全に認めた訳では
    なかった。

    1921年に、自由党の党首ウィリアム・ライオア・マッケンジー・キングが首相に
    なった。 彼の目標の1つは、カナダの独立を勝ち取ることだった。 1926年と
    1930年の2度に渡って、キングはイギリスの指導者たちと会見し、独立国としての
    カナダの地位を確認して、ウエストミンスター条例を作成した。 1931年に、
    この条例はイギリス議会を通過し、カ.0
    ナダは内政と外交の両面で実質的に独立
    したことになった。 イギリス王国はその後も、カナダの象徴的な国家元首の
    地位に留まった。

    1930年代に全世界を襲った大恐慌は、カナダの繁栄に大きな影響を与えた。
    特に、輸出に頼る度合いの大きい大平原の諸州は、酷い打撃を受けた。 カナダの
    外国貿易は非常に衰え、穀物の価格が下がって、失業者の数が著しく増加した。
    しかし、1939年に第二次世界大戦が起こると、カナダの経済不況は大幅に緩和
    された。 織物、鉄鋼、食料の需要が増した。 大恐慌の間は閉鎖されていた
    工場が操業を始め、失業者を雇い入れて軍需に応じた。

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    19世紀の前半を通じて、アッパーカナダとローワーカナダは発展を続けた。
    道路と運河が建設されて交通が便利になり、農耕地も増えた。 1809年に
    カナダで建造された蒸気船がモントリオールとケベック間を運航するようになり、
    7年後には五大湖でも航行が始まった。

    人口が増加し、通商が発展するに連れて、植民地の統治方法への不満も高まった。
    統治権は少数のイギリス人が握っていた。 通商の上で殆んど力のないフランス系
    カナダ人は、19世紀の初期に移住して来た何千人というイギリス人によって、
    自分たちの文化と生活様式が脅かされるという不安と抱いていた。

    010546

    イギリス系の支配に対抗して、政治改革を要求する気運が高まり、1837年に
    2つの反乱が起こった。 1つは、ローワーカナダの政治家ルイ・ジョゼフ・
    パピノーを指導者とするもので、もう1つはウィリアム・ライアン・
    マッケンジーが率いるアッパーカナダの抵抗運動だった。 反乱は共に、
    イギリス軍と民兵により、あっけなく鎮められ、2人の指導者と支援者たちは
    アメリカ合衆国へ逃れた。

    この2つの反乱が切っ掛けとなって、イギリス議会はカナダの状況を調べるために
    ダラム伯ジョン・ラムトンを派遣した。 ダラム卿は、イギリス領北アメリカ
    植民地に大幅な自治権を与えてはどうかと進言した。 イギリス内閣は、
    この改革は拒んだものの、アッパー、ローワー両植民地のを統合すべきだという、
    ダラム卿のもうひとつの勧告には賛成した。 1841年に統合された領土は、
    『連合カナダ』と命名された。

    1840年代になると、イギリス領北アメリカ植民地の諸州(その頃には連合カナダ、
    プリンスエドワードアイランド、ノバスコシア、ニューブラウンズウィックが
    含まれていた)は、責任政府である地方自治を目指した。 1850年頃までには、
    その殆んどの州が責任政府を建てて、ある程度の自治を行うことをイギリス本国から
    許されるようになった。

    イギリス領北アメリカは、隣国アメリカと足並みを揃えて発展した。 通商が
    始まり、互いを結ぶ鉄道も敷かれた。 イギリス領北アメリカはこの機会を
    利用して、織物業、漁業、木材の伐採搬出業、製粉業などをはじめとする
    経済活動を盛んにした。

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