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    タグ:アルバイト

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    生活保護を受けている世帯では、大学進学は基本的に認められず、高校進学までが
    その上限とされてきた。 但し、その高校進学ですら、認められたのは、つい最近の
    話しで、日本では、高校進学率がほぼ100%に近く、高校に進学出来ないことが、逆に
    大きな不利益となりかねないため、ようやく認められたもの。

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    高校進学のための学資保険の積み立てが認められているため、なんとか高校は卒業
    出来るという状況となってはいるものの、受給額の範囲内でやりくりしなければならず、
    高校に通うために、アルバイトをしながら通ったり、授業料等が支払えずに、退学せざるを
    得ない状況に陥る子供も少なくない。

    大学進学については、これまでは、認められておらず、就職して家計を支えるよう指導
    されていた。 大学進学のための貯蓄も原則的に認められてはいなかった。 高校卒業と
    同時に、生活保護世帯人員から外されてしまうため、生活保護の受給額が更に減額される
    ため、経済的にも大学に通える状況にはなかった。

    現状、生活保護世帯で大学に進学したい場合は、以下のような方法がある。

    ・働きながら夜間部に通う。
    ・大学進学後、奨学金を受ける。
    ・その他の親族からの支援を受ける

    しかし最近、国は大学進学のための貯蓄を容認することを正式に示した。 また、
    高校卒業資格を持っていない家庭の一人親に対しても、新たに高校進学を希望
    する場合、授業料等を保護費として支給することも併せて示した。

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    生活保護受給世帯でも、『日本学生支援機構(旧育英会)』であれば奨学金の申請が
    可能となっている。 よって、大学の入学金と入学時の諸経費を貯蓄しておけば、
    生活保護世帯でも大学進学が可能な状況にはなってきたが、経済的に非常に厳しい
    状態は変わってはいない。

    尚、日本の生活保護費は、OECD平均のわずか4分の1程度となっており、日本の
    生活保護利用率は、ドイツのわずか6分の1となっている。

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    総務省統計局就業構造基本調査の発表によると、平成24年10月時点での
    『正規の職員・従業員』は3,311万人、『非正規の職員・従業員』は2,042万
    7千人となっており、20年前の調査と比べると、非正規の比率は約16.5
    ポイント上昇し、男性・女性共に過去最大の比率となった。

    0000078897

    正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、
    パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まった事が背景となって
    いる。 なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は、非正規の
    比率が57.5%と、半数を大きく上回る。

    gn-20150219-02

    非正規労働者の比率は37.2%であり、過去最大であった昨年度と比較すると、
    1%程改善した。 引き続き、非正規労働者の比率が高い理由としては、
    産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。

    正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。 過去5年の間に
    転職をした人を調べて見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3%が非正規に
    なった。 2007年の前回調査と比べると、3.7ポイント上がっている。 逆に
    非正規社員が転職するケースでは、正社員になれたのは4人に1人にあたる
    24.2%に留まる。 この比率も5年前と比較して、2.3ポイント下がった。 転職を
    する際に、正社員になれる確立は、5年前よりも難しくなったと言える。

    gn-20150219-03

    非正規労働者の雇用者全体に占める比率は、年々増加を続け、該当者の生活の
    安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、
    企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。

    d0174710_149137

    非正規労働者のうち、約7割が女性となっており、これが女性の3人に1人が貧困
    に陥っている原因ともなっている。 但し、女性の場合は、40代前半ぐらいまでで
    あれば、派遣労働者になれる可能性があるが、男性の場合は、その派遣労働者に
    なるのですら非常に困難な状況となっている。 正規労働者として雇われる可能性も
    非常に低いため、結局は、短期のアルバイト、または、短期の派遣の仕事で何とか
    食い繋ぐ以外に道はないのが現状となっている。 よって、男性の自殺率は、
    女性の約2.5倍。

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    自殺は遺書がなければ、自殺とは認められず、『変死』として扱われるため、実際の
    自殺率は、公にされている数値の3~5倍以上とも言われている。 最近、中高年の
    自殺が激増しているのは、まともな仕事がないため。 中高年の雇用は完全に
    崩壊している。

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    現在日本で働いている非正規労働者は、既に2000万人を超えており、全労働者に
    占める割合は約38%にまで高まっている。 これは、派遣労働者に限らず、アルバイト、
    パート、期間従業員が含まれる。 相対的に賃金が安く、期間を区切って雇える事等
    から、様々な企業で社員の非正規化が進んでいる。

    3240

    ここで、特に注目すべきなのは、その比率が高い企業。 上位には、主に外食産業、
    デパート、コンビニ等のいわゆる、接客業が上位を占めている。 このランキングに
    出て来ていないが、大手製造メーカーの非正規社員率も、実は非常に高い。
    このランキングが、そっくりそのまま『ブラック企業』ランキングと言ってしまっても
    間違いではないため、この手の企業では、食事や買い物をしない方が無難。 知らず
    知らずのうちに、ブラック企業を助長する事になります。

    first-toyo-20150226-61645-magazine

    非正規社員の「比率が高い」500社ランキング

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    首都圏では、月に10万円程度の生活費のみで生活をしている人たちが数十万
    単位で存在しており、派遣社員になるですら非常に難しくなっているため、時給
    900円前後のアルバイトで生計を立てているため、安倍政権が発足してから、
    わずか数年の間に働く貧困層が増加した。 物価が高いと言われている神奈川
    県内ですら、時給1,000円のアルバイトは、おいそれとは見つからず、東京に出て
    来れば、仕事が見つかるという時代は、もう一昔前の話となっている。

    民主党政権に代わった辺りから、加速度的に貧困層が増したが、大手メディアは、
    この事実を全く伝えないため、『アベノミスク』で好景気に沸いていると信じて疑わない
    無知な人間がかなり多くなっている。 今は、地方が直接海外と繋る『グローカル』の
    時代であるため、人件費の安い地方の方が、むしろ仕事があるのかも知れない。

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