東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:アリさんマークの引越社

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    2017年12月23日「ブラック企業大賞2017」の発表・授賞式が東京都内で行われ、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)が大賞に選ばれた。

    【大賞理由】
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年、東京都労働委員会が不当労働行為を認定した。

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    ウェブサイトでの投票数によるWEB投票賞は、2013年に女性記者が、長時間労働に
    よるうっ血性心不全で亡くなった「日本放送協会」(NHK)だった。 ブラック
    研修賞は、新人研修中の男性社員が自殺した「ゼリア新薬工業」が選ばれた。
    特別賞は、新人男性社員が過労自殺した大成建設・三信建設工業、「業界賞」は、
    女性研修医が自殺した新潟市民病院が選ばれた。

    今回のブラック企業大賞には、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、
    日本放送協会(NHK)、大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)、ゼリア新薬工業の
    9社がノミネートされていた。

    それぞれのノミネート理由はこちら

    ブラック企業大賞は、ジャーナリストや弁護士らで構成された実行委員会が、
    日本の労働環境を改善する活動の一環として、2012年から毎年開いており、
    今年で6回目となる。 労働法などに抵触したり、または、その可能性がある
    グレーゾーンな条件や、パワハラを従業員に強いる体質の企業や法人を
    「ブラック企業」として定義している。

    実行委員の佐々木亮弁護士は「ブラック企業、労働者を傷つけている企業は世の中に
    多くある。 1年に1回は、ひどい事案があったことを思い出してもらいたい。
    それによって、企業はノミネートされないように適切な労務管理したり、被害に
    あっている人は自分の被害を訴えたりすることに役立ててもらいたい」と話した。

    【お勧めの一冊】


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    今年で4年目を迎えるブラック企業大賞。 2015年11月29日(日)、
    ブラック企業大賞2015の授賞式が開催されました。 大賞・各賞は、
    以下の通りとなった。
    • ブラック企業大賞: 株式会社セブンイレブンジャパン
    • WEB投票賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
    • ブラックバイト賞 : 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
    • 特別賞 : 暁産業株式会社
    • アリ得ないで賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
    以下、ブラック企業大賞、ノミネート企業

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    1. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
    セブン-イレブン・ジャパン(本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼
    CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO)は、日本国内に1万6,319店(2015
    年度)を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニ
    エンスストアチェーンである。 2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する
    店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る『見切り販売』の権利を
    同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の
    事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。 2014年10月に
    最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。 セブン
    本部による見切り販売妨害については2009年に公正取引委員会が、独占
    禁止法が禁じる『優越的地位の濫用』に当たると認定し排除命令を出していた。

    『見切り販売』に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは、
    2009年に『コンビニ加盟店ユニオン』を結成して団体交渉を要求。 同社は、
    『加盟店主は労働者ではない』と主張し団交拒否してきたが、2014年3月には
    岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済
    命令を出している。
     
    昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障がきたすほどの
    低待遇で使役する『ブラックバイト』が社会問題化しており、コンビニバイトは
    その代表的な業種である。 コンビニ本部各社は、こうした問題の責任は個々の
    加盟店店主らにあるとして、自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが
    蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生
    アルバイトに及んだ結果であるとも言える。 こうした構造はコンビニ各社で
    共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本に
    コンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も
    役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件で
    あると言えることからノミネートされた。
      
    2.  暁産業株式会社
    暁産業(荒木伸男代表取締役社長)は、消防自動車、消防用設備などの販売と
    保守点検を行う福井県福井市の企業である。 同社ホームページによれば、
    会社設立は1951年、従業員数は男性33名、女性11名の44名。

    2010年12月、同社の保守点検部門で働いていた当時19歳の男性社員が、自宅で
    首をつり亡くなった。 男性は高校在学中だった同年2月に同社でアルバイト
    として働き始め、卒業後の4月に正社員として入社。  だが、入社後は、直属の
    上司(リーダー)から『辞めればいい』『死んでしまえばいい』『相手するだけ
    時間の無駄』『もう直らないのなら、この世から消えてしまえ』などの暴言を
    執拗に投げ続けられ、11月下旬には鬱状態に陥っていたと見られている。
    これらの暴言を含め、男性はリーダーからの指導内容を克明にメモに取るよう
    命じられており、この記録を証拠に福井労働基準監督署は2012年7月、男性の
    自殺原因は上司からのパワハラであると認定した。

    その後、男性の遺族は、暁産業と上司らを相手取り、福井地裁に約1億1,100万円の
    損害賠償を求め提訴。 会社側は、全面的に否認していたが、同地裁は2014年
    11月28日、『典型的なパワーハラスメント』であるとして、会社と直属の上司に
    約7,200万円の支払いを命じた(2015年9月16日に双方の控訴を高裁が棄却し、
    判決確定)。

    暁産業は、今回のノミネート企業中、事業規模から言えば、最も小さい会社だが、
    パワハラ内容の陰湿性に加え、未成年の労働者を自殺に追い込んだことの異常性、
    さらに、悪質な違法行為の多くは、無名の中小企業で起きていることも考慮し、
    ノミネートされた。

    3. 株式会社フジオフードシステム
    フジオフードシステムは、大阪や京都を中心に、『まいどおおきに食堂』や
    『串家物語』などの飲食店や居酒屋を運営する。 同社は、従業員の労働時間を
    改ざんし、長時間労働をさせて残業代を支払わなかったとして、今年8月、法人と
    当該店舗の店長など16名が労働局により書類送検された。

    今年4月、厚生労働省が、ブラック企業対策として大阪と東京に『過重労働撲滅特別
    対策班』(通称 かとく)を設置して以来、大阪では、初めての書類送検となる。

    各紙報道によると、従業員19人に対して、月54~133時間もの時間外労働をさせた
    にも関わらず、割増賃金を払わなかった。 また、ある店長は、労働時間を改ざん
    したことを『空気感でやった』などと話し、2人の従業員に関しては、残業代も
    未払いだったとされている。 従業員中には、長時間労働が原因で精神疾患を
    わずらい、仕事を辞めた人もいるという。

    フジオフードシステムは、過去にも労働局からの是正指導があったにも関わらず、
    改善が見られないとして今回の書類送検に至った。

    厚労省が、ブラック企業対策に乗り出して以来、大阪で初の書類送検、是正指導を
    受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていたため、ノミネート
    された。
     
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    4. 株式会社エービーシー・マート
    エービーシー・マートは、『ABCマート』名の店舗を全国で約800店を運営している
    靴の専門店である。 ABCマートは、会社と労働者間で合意する36協定で定めた
    残業時間(79時間)以上の月97~112時間を残業させたとして、労働基準法違反の
    疑いで、今年7月、書類送検された。

    今年4月、厚生労働省がブラック企業対策として東京と大阪に『過重労働撲滅特別
    対策班』(通称 かとく)を設置して以来、初めて書類送検されたケースである。
    同社は、労働局から繰り返し是正指導されていたが、改善が見られなかったという。

    7月2日発表のプレスリリースでは、再発防止のために労務管理システムなどで
    『全店舗でこのような問題が生じない体制を確立して』いると発表している。
     
    各紙報道によると、現場は恒常的に人手不足。 従業員を減らす一方、働く人には
    長時間労働を課しているという。 尚、ABCマートは最高利益を16年連続で更新
    している。

    厚労省が、ブラック企業対策に乗り出して以来、初の書類送検事案であり、36協定
    違反という極めて基本的な法規範に対する違法行為であることから、ノミネート
    された。

    5. 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
    明光ネットワークジャパンは、個別指導塾最大手・明光義塾を運営する企業であり、
    この10数年で塾・予備校産業の大きな部分を占めるようになった個別指導塾業界を
    牽引してきたパイオニアである。 明光義塾は、全国で教室数2137教室、生徒数
    13万6890人を数える(うち同社の直営教室は222教室、フランチャイズ教室は1915
    教室。 2015年8月時点)
     
    個別指導塾では、講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われ
    ない『コマ給』問題が蔓延しており、『ブラックバイト』の象徴となっている。
    明光ネットワークジャパンに対しても、ブラックバイトユニオン・個別指導塾
    ユニオンが、同社、および、フランチャイズ運営会社の労働条件改善を求め、
    団体交渉を進めている。

    2015年10月には、同社直営の宮城県内の教室に勤務する20代の学生講師
    アルバイトの申告に基づき、賃金未払い(労基法24条違反)で仙台労働基準監
    督署から是正勧告が出された。 同社では、授業に対する『コマ給』と、授業外
    業務に対して1日30分間分の手当が支払われていたが、授業の準備と生徒の見送り、
    報告書の記入、片付けなどで1時間を超える未払い労働が恒常的にあったという。
    同学生は、『生徒のための仕事なのに賃金が払われず、納得いかなかった』と
    語っている。

    また、全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、今年8月には、茨城、10月には
    埼玉、東京、大阪で、労基署の是正勧告が出されている。

    明光ネットワークジャパンが運営する明光義塾は、個別指導塾最大手であり、かつ、
    子どもに対する教育を行うことを業とするものであって、より高い遵法意識が求め
    られるにも関わらず、全国各地で労働局から是正勧告が出されていることから、
    ノミネートされた。

    6. 株式会社引越社関東
    引越社関東は、『アリさんマークの引越社』として全国で営業展開する引越による
    荷物の運搬等を業とする企業である。 引越社関東の他、株式会社引越社、株式会社
    引越社関西などのグループ会社で事業を行っている。 従業員数は、グループ全体で
    3,965人(平成26年5月末時点)、グループ総売上は273億円(平成25年度)である。
     
    引越社関東は、同社従業員で元は営業職であったA氏をシュレッダー係に配転する
    などしていたところ、2015年8月、突如としてA氏を懲戒解雇し、その懲戒解雇の
    事由を『罪状』などと記載し、A氏の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を作成、
    これをグループ内の全国の店舗に掲示した。 更に、同社は、同様の文面を従業員に
    送る社内報にも掲載し、これをグループ会社に所属従業員に送付した。

    A氏が懲戒解雇の無効を訴えて東京地裁に仮処分を申立てたところ、同社はすぐに
    解雇を撤回し、復職を命じた。 ところが、A氏が出社すると『罪状ペーパー』と
    された書類が社内に多数貼り出されており、更には、A氏の顔写真と
    『北朝鮮人は帰れ』などの記載のある書類までも貼り出されていた。
     
    A氏の所属する労働組合(プレカリアートユニオン)の抗議行動に対しては、同社
    幹部らが同労組の関係者に対し、『おい、こらぁ!』『何しとんねん、われえ!』
    『言うてみい、こらぁ!』などと尋常ではない迫り方をするなどした。 尚、この
    場面を収めた動画が話題となり、you tubeで190万回以上再生されるに至った
    (10月26日時点)。
     
    同社に対しては、A氏からシュレッダー係への配転無効の裁判が起こされている他、
    同社が引越荷物の破損等に対する損害を従業員に全て負わせて給与から天引き
    していたことから、全国各地でこれを取り戻す裁判が起こされている。

    他にも、同社は、採用基準に人種差別、部落差別と疑われる基準を持っていることが
    A氏や元従業員らから告発されている。

    同社は、『アリさんマークの引越社』として赤井英和氏を起用したテレビCMも
    多く行っている有名企業であるにも関わらず、上記の通り、労働者や労組に対する
    激しい対応が明らかになったため、ノミネートするされた。

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